外務委員会

令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前八時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　山内　弘志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　吉田　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　工藤　貴志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官實生泰介君、総合外交政策局長岡野正敬君、北米局長市川恵一君、欧州局長宇山秀樹君、中東アフリカ局長長岡寛介君、経済局長小野啓一君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣情報調査室次長柳淳君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官吉田昭彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、国土交通省航空局交通管制部長工藤貴志君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　おはようございます。
　早速、質問に入っていきたいと思います。
　今回、私は、ウクライナ問題を一つの起点にして、大きな世界の構造が変わろうとしているような気がしております。とりわけ、我々と同じ自由や人権、法の下での平等、こういった価値観を持っている国々と団結をしていくことが、こうした中で我々がこれからの繁栄を維持するための最大の要諦であると私は思っております。その観点からいたしますと、常に、政権も言っているように、Ｇ７と一体となって我々が行動するということは、長期的に見ても、また我々の国益に大きくつながるというふうに考えております。
　その上で、私は今日の質問で明らかにしてまいりたいということは、Ｇ７の一致結束が極めて重要であるという中において、残念ながら、我が国はその大きな一翼を担いながら、Ｇ７の中においてのいわゆる存在感が非常に薄いのではないかということを申し上げておきたいわけであります。
　今回のロシアに対する様々な我々の制裁措置、個人に対する凍結措置、こういったものは、当然、返り血を浴びる、こういう表現が適切かどうか分かりませんが、返り血を浴びることになります。ドイツも、また他の国々も、返り血を浴びる。しかし、その返り血を浴びても、我々が尊重する共通の価値観を断固として貫徹をするというところに、我々のこれからの繁栄と我々の自由はあるんだということを明確に認識をした上で、質問に入っていきたいと思います。
　参議院で質問がありました。国民民主党の川合さんが質問した。ウクライナ大使が外務大臣に会見したいと、聞くところによると、一か月近く前から要請があった、実際一か月かどうか私は分かりませんが、長期間にわたって、要請があったが、そのことが大臣まで届かなかったということであります。
　このことは極めて問題でありまして、一国の大使というのは、その国を代表する存在であります。その存在から、このようなことが、強く、会いたい、特にこういった国際的な緊張状況の中で、会いたいという話があったとき、今申し上げたように、会わなかったというのは、大臣がそれを知らなかったから会わなかったのかどうかというのが一点。
　その上で、今後は、こういったことは外務省の内部でとどめるのではなく、少なくとも、大臣、ここには伝えるということを、明確に、一つの外務省の中の決まりとして決めていただきたい。
　大臣にお伺いいたします。

○林国務大臣　おはようございます。
　今、松原先生からお話がありましたコルスンスキー駐日大使との面会でございますが、昨日の川合先生の御質問がございましたので、改めて事実関係を確認いたしましたところ、二月二十四日に在京ウクライナ大使館から口上書で要望がございまして、双方の都合のよい日時を調整した結果、三月二日の夕刻にコルスンスキー駐日大使とお会いする運びとなったところでございます。
　委員からお話がありましたように、各国の在京大使から外務省政務三役に面会したいと要請があった場合には、事情にもよるとは思いますけれども、担当課からそれぞれ政務三役に報告し、判断を仰ぐようにしておりましたので、今後も、そのルールをしっかりと守ってまいりたいというふうに思います。

○松原委員　一か月という報道もあったわけですが、もちろん、そういった正式な文書のものがというのは、外務省はおっしゃっているわけでしょうが、本来は、私は、日本の外務省としては、要請がなくても、どうなんだということを逆に聞いていくぐらいのデリカシーを持たなければいけないというふうに思っておりまして、この問題については、これからはこういったそごがないように、強く申し上げておきたいと思います。
　二つ目には、私が仄聞するところでは、ウクライナ大使から、ヒューマニティービザの発給、これをお願いしたいというふうな議論がされているというふうに聞いております。
　これに関しても、検討するということを言っておりますが、私は、Ｇ７の中における日本の立ち位置は、スピード感と規模感、何かをする場合のスピード感と規模感が、一致結束しているというときの最大の要諦であると思っております。
　スピード感は大事です。大使と会うのもスピード感が大事。今回のこのいわゆるヒューマニティービザ、大使からそういう要請があったと聞いておりますが、どうなっているか、お伺いします。

○林国務大臣　委員からヒューマニティービザというお言葉がございましたが、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、避難民の受入れを進めていきたいと思っております。
　現在、日本には、在留資格を有するウクライナ人が約千九百人いらっしゃると承知しております。まずは、その方々の親族や知人の方の受入れを行っていくということを想定しているわけですが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していくということにしております。
　まず、日本に親族や知人がおられる方については、短期査証を発給し入国を認めることになります。また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合に、短期査証を発給して入国を認めるということにいたしました。
　こうした方々について、さらに難民認定申請があった場合には、出入国在留管理庁において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づきまして、難民と認定すべき者を適切に認定するとともに、難民と認められない者であっても、本国の情勢等を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められる者については我が国への在留を認める、こういうことになります。
　また、受け入れた方々の状況を踏まえながら、来られた後、更に人道的な観点からいかなる対応を行うべきか、これについても、政府全体としてスピード感を持って対応していきたいと考えております。

○松原委員　次に私の方からお伺いしたいのは、ＳＷＩＦＴのジョイントステートメント、英文のものがありますが、これに日本が入っていないんですよ。私は、今日の一貫したテーマとして、Ｇ７の中で日本が存在感を出していない、スピード感と規模感において、ほかの六か国に余りにも見劣りしてしまうということは、これは日本の国益上よくないということを申し上げているわけでありまして、スピード感という観点からいくと、何でこのジョイントステートメントに日本が入っていない、カナダなど含めて入っている、これは、彼らからの申出が遅かったのかどうか、事務的なことをちょっと教えてもらえますか。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、これまでも、Ｇ７の枠組み、その他国際社会と連携しながら、このロシアによるウクライナ侵略について対応してきております。
　委員御指摘の欧米諸国の声明、二月二十六日のものであると思いますが、これは、Ｇ７の枠組みではなく、欧州と米国、カナダの間で調整された、いわゆる大西洋協力の枠組みで発出されたものでございます。
　欧米諸国からこの声明への参加の要請がありまして、日本もこの取組に加わったということでございまして、ほかのＧ７諸国からは、これを強く歓迎する意向が示されたという経緯でございます。

○松原委員　そういうのをへ理屈と言うんですよ。
　いいですか、確かにこれは、Ｇ７の枠組みだったら日本は入れますよ。ただ、実際、これ、Ｇ７の中で日本だけが外れているんですよ。私は、こういうものに日本も初めから入る、Ｇ７でやろうじゃないか、俺の名前も入れろよと。
　物事はスピード感と規模感が必要であるということを申し上げました。このいわゆる七か国、Ｇ７の中で日本だけが抜けていたということに関しては、私も様々な与党の議員の方とも話をしていて、残念だという声も聞かれております。私は、このことに関して大臣はどう思っているのか、率直にお伺いしたい。

○林国務大臣　この事実関係、今政府参考人からお答えしたとおりでございますが、参加の要請があって、そして、その日のうちにこれに加わったということでございます。Ｇ７諸国からは、これを強く歓迎する意向が示されたということでございます。
　この枠組みで、やはり、Ｇ７の枠組みというのは、委員が最初から、冒頭からおっしゃったように、非常に大事でございまして、今後は更にこの重要性は増すものだという御指摘、もうそのとおりだ、こういうふうに思いますので、首脳、そして閣僚を始め、様々なレベルで緊密に連携しながら、足並みをそろえて、今後も対ロ制裁を主体的に、適時適切に実行してまいりたいと思っております。

○松原委員　Ｇ７の国で、現実に日本以外が全部署名していて、このステートメントが残っているわけですよ。もちろん、Ｇ７は歓迎するでしょう。それは歓迎するに決まっているんですよ。ただ、やはり、中心は、そうしたら日本を除いた六か国だねという認識がＧ７の中に広まる一つの端緒になる可能性がある。国益上、我々はＧ７の中で一定の立ち位置を維持しようとするならば、経済規模だって大きいんだから、当然、こういうものが出るときには入れろよ、大西洋だけでやるんじゃないよ、日本も入れろよというのを主張するのは政治的に当たり前のことだと私は思っています。
　Ｇ７の中における日本の存在感を上げることは日本の国益につながる、返り血を浴びてもそれをやらなけりゃいけないと私は申し上げた。スピード感と規模感なんです。この点を、くどいようですが、申し上げながら、次の質問に入ってまいります。
　ＳＷＩＦＴの効果は、ロシアにおいてどの金融機関に対して行われたか、ちょっと時間もないので簡単に言ってください。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のＥＵの決定によりましてＳＷＩＦＴから排除されるロシアの銀行は、ＶＥＢ、プロムスビャジバンク、バンクロシア、ＶＴＢ、オトクリティエ、ソブコムバンク、ノビコムバンクの七行でございます。

○松原委員　私も資料をいただきまして、ロシアの銀行の総資産額ランキングトップ二十五行、これを見ましたが、ここには七つの中で五つの銀行が入っている。計算すると、今回、最大の金融機関は、これは対象になっていないわけであります、ロシアにおける。これが圧倒的なシェアを持っているわけですが、大体この上位二十五行で、そこには五つ入っています、七つの制裁対象が。二五％ですよ、総資産のランキングで。ということは、まだ七五％には、ＳＷＩＦＴも、それを外すというところまではいっていないということであります。
　私は、どこまでこれをやるかというのは、それは特に西側諸国の総意の中での議論でしょうが、これはこれから進んでいく可能性があるというふうに考えております。
　ここでお伺いしたいことは、こういった影響というのは中国の金融機関にも大きく出ると思っておりますが、これについての御答弁をお願いしたい。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　こうした措置が他国の金融機関にどのような影響を与えるかについて、予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じますが、経済制裁を行うに当たっては、制裁の実効性を最大限に高めつつ、制裁が実施されていない国や機関、分野等に資金が流れる等の副次的な効果をどう最小にするかを考えていくことが重要であると考えております。
　こうした観点も踏まえつつ、引き続き、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除が国際的な資金の流れに与える影響について注視してまいりたいと存じます。

○松原委員　これと関連する形ですが、サハリン１、サハリン２に関して、これはどうなっていくのかという話であります。
　松野官房長官は記者会見において、エネルギー安定供給に支障がないことを大前提に、Ｇ７と歩調を合わせ日本政府の関与の在り方を検討していく、こういうふうに言っているわけでありますが、これはどういうことですか。このいわゆるサハリン１、サハリン２に参加している日本の企業、具体的に言えば三井物産や三菱商事、日サハリン石油ガス開発に対して、政府として何らかの助言をする可能性があるということですか。お伺いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私たち、先生おっしゃるようなサハリン１及びサハリン２に関する報道、対応、これはもちろん承知しているところでございます。
　まず、これまでのロシアへの制裁強化によりまして我が国へのエネルギー安定供給に影響が出るということは、これは想定されていないところであります。
　また、松野官房長官、先ほど先生おっしゃったように、コメント、会見なさったわけですが、私たちはそれを受けまして、今後の国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギー安定供給と安全保障は最大限守るべき国益の一つとしまして、先生の先ほどからの御指摘のとおり、Ｇ７とも歩調を合わせて、適切に私たち政府として対応してまいりたい、そのように思っています。
　また、日本のエネルギー安定確保につきましては、今後、あらゆる可能性も視野に入れつつ、エネルギーの安定供給確保、これに全力を尽くしていきたいと思っております。

○松原委員　ＳＷＩＦＴからロシアの七つの銀行が排除された。私は、これは二五％効果ですから、もっと排除する可能性が今後出てくる。すると、いわゆる日本の企業が様々な支払いの部分等において大きな影響を受ける可能性がある、こう考えておりますが、そういう場合に、政府として、そのリスクや様々な分析をし、情報を共有し、時としてこういったカンパニー、ここに助言をするということはしないのかどうか、お伺いしたい。

○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、ＳＷＩＦＴの制裁がどのような形になっていくかということを仮定した質問にお答えするのは差し控えたいと思いますが、今後、エネルギーの関係について問題があった場合には、Ｇ７諸国の官民の取組事例なども参考に、企業には適切な助言を行ってまいりたい、そのように考えております。

○松原委員　これは、シェルは撤退をするということを言って、エクソンモービルは検討に入っていると。
　全体がこういうものに関して大変に否定的になったときに、それぞれも、それはヨーロッパの国だって返り血を浴びているわけだから、それはプライベートカンパニーのことだからプライベートカンパニーの意思に任せます、いわゆるカントリーリスクを含めてＳＷＩＦＴにほかの金融機関が入れられる可能性も含めて独自に判断してくださいよということでいいのかどうか。
　これは、経済産業省は今日は政務官を要求したつもりが来ていないので、大変恐縮ですが、このことに関して、全体の外交を統括する外務大臣として、もしできれば御所見をいただきたい。

○林国務大臣　今、経産省から御答弁があったとおりでございますが、まさに、委員が今、返り血を浴びる、こういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、いろんな制裁をやる、これは日本だけではなくて、Ｇ７のほかの国も同様でございますが、そのことによって国内のそれぞれの企業が影響を受けるということは当然可能性として出てくるわけでございますので、これにしっかりと政府全体として対応していくということは必要だと考えております。

○松原委員　しっかりして対応するという中には、当然、今言った様々なことも入っていくというふうに私は考えております。
　シェル等の撤退も、会社だけで行ったかどうかを含めて、それは実態は分かりません。やはりＧ７の結束、スピード感と規模感、スピード感です、これはきっちりしていかないと、日本の立ち位置というのは極めて失われてしまうと思っております。
　次に、ロシアの政治指導者に対する個人資産の凍結が行われましたが、この状況を、ＥＵやアメリカの制裁について簡単に述べてください。お願いします。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカやＥＵによるロシアの政治指導層に対する個人制裁についての御質問であったと思いますけれども、いずれも、プーチン大統領、ラブロフ外相始め、政策決定過程において重要な役割を果たした人々並びにいわゆるオリガルヒ、財閥等に対して資産凍結を実施していると承知しております。

○松原委員　ここでおっしゃったことでありますが、団体的に、私が知る限りにおいて、ＥＵは非常に大きな規模感でやっている。六百八十個人、それは二〇一四年以降でしょうが、そして五十何団体と、七百規模の様々な個人、団体の資金制裁を行っている、凍結ですね。イギリスもやっている。日本が一番、ある意味において規模感が小さいんだろうというふうに思っております。
　お伺いしたいことは、スイスなんかは、ＥＵが制裁をする個人、団体に関して、それを援用してこれを行う、こういうことを言っているわけでありますが、このことは事実でしょうか。簡単に。

○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスイスでございますが、二月二十八日にスイス政府は、プーチン大統領を含むロシア政府要人の資産凍結等、ＥＵの対ロ制裁をスイス国内でも全面的に適用する旨、発表したと承知しております。

○松原委員　私は、先ほどから申し上げているように、Ｇ７内における日本のこういった人権、自由、法の支配を守ろうという姿勢は毅然としなければいけない。であるならば、規模の問題というのは重要でして、日本は規模が極めて小さいわけでありますが、スイスが行ったように、ＥＵのこういった凍結の援用というものも検討することを含めて考えるべきだと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。

○林国務大臣　今委員から御指摘のありましたＥＵの個人資産凍結のリスト、これも我々参考にしながら、大事なことは、今委員がおっしゃったように、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携するということであろう、こういうふうに思っておりまして、この連携を保ちながら、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。
　引き続き、今後も、状況を踏まえながら、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○松原委員　是非、ＥＵ並みの規模感をスピードを持って実現するということがやはりＧ７の中における日本の立場というものを強くする、スピード感と規模感ということを、くどいですが、申し上げておきたい。
　次に、政府は、イギリス及びＥＵ、欧州連合に拠点を持つ我が国の金融機関グループに対し、イギリス及び欧州連合の対ロシア金融制裁措置対象となった個人及び団体とは、海外拠点等が属する国の制裁に係る法規制を踏まえた対応を指導するべきだと思うが、いかがでしょうか。

○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　金融庁におきましては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づきまして、海外拠点を有する我が国の金融機関グループに対しまして、海外拠点が属する国の制裁に係る法整備が我が国よりも厳格である場合も勘案しつつ、グループとして一貫したマネロン、テロ資金供与対策に係る方針等を策定し、この方針等に基づきまして、顧客の受入れ、顧客の管理等についてグループ全体で整合的な形で実施することを指導しているところでございます。
　これにつきましては、松原先生が令和二年に提出されました林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対しまして政府として回答した方針から特段変更したものではございません。
　金融庁といたしましては、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応をしてまいります。