小田原潔の発言 （外務委員会）

○小田原副大臣　宮崎委員にお答え申し上げます。
　米国との間では、昨年二月、現行特別協定の有効期間を今年三月末まで一年間延長する改正議定書を締結することで合意をした後に、今年四月一日以降の新たな特別協定の合意に向けて、交渉を更に重ねてまいりました。
　交渉に際して、政府としては、厳しい財政状況を踏まえつつ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であるという認識の下、主張すべきは主張しつつ、協議を重ねてまいりました。
　その結果、昨年十二月、今年四月一日から五年間有効な特別協定を締結することで米国政府との間で合意し、一月に本特別協定の署名に至ったものであります。
　日米双方が真摯に交渉を行った結果、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるだけではなく、自衛隊を含む日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことに資する、また、厳しい財政状況を踏まえ、めり張りをつけた経費負担の合意を得ることができたと考えています。
　このように、これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でありましたが、今回の合意により、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築することで一致をいたしました。このような経費負担の内容の変化を踏まえ、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とするものにしたものであります。