宮崎政久の発言 （外務委員会）

○宮崎委員　提供施設の整備は、地域の産業を担う側面があることは事実であります。そして、在日米軍基地で働いている方々は、日本全国で約二万七千名、沖縄では九千名、ですから、実は、沖縄県以外で働いていらっしゃる方は約一万八千名いらっしゃるというようなことでございます。
　こういった形で、同盟強靱化の予算というのは、我が国の領土、領空、領海の防衛に貢献をして日米の同盟の強化に資しているというだけではなくて、基地所在市町村の地域の人々の産業であったり生活であったり雇用であったり、様々な面で密接に関連をしている、こういった点についても私は積極的に評価いただきたいと思っています。批判的な報道がややもすると多いような気がしますけれども、こういった現実にも我々はしっかり目を向けていただきたいと思っているところであります。
　次の問題に移りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　政府は、現在、世界的に見ても厳しい入国措置をしております。これによって、新型コロナウイルスの蔓延防止に努めているというところであります。
　国内の感染拡大の防止の観点から、日本に入国する米国人に対しても、ほかの外国の方に対する水際対策と同水準の対応を求める必要があります。そうでなければ、我が国でどんなに厳しい水際対策を講じたとしても、在日米軍が同様の水準の対策を取らなければ、そこから水際が崩れていくというふうなことになっていくからであります。そして、入国した後も、感染流行時には我が日本人と同様に外出を控えるなど、国民と同様の国内の感染防止に積極的に協力してもらう必要があるわけであります。
　ところが、第六波が生じた際には、在日米軍のコロナ対策について、米軍人の入国手続については日米が合意した内容に反する運用がされているということも報道されておりましたし、入国した後の取扱いについても、我々、一般的にはステイ・イン・ザ・ルームかステイホームかというふうな形できちんと隔離措置を取ると思っていたら、要するに、基地の中でいればいいというような取扱いがされていて、その中では自由な移動ができているというようなことが分かったわけであります。
　外出禁止措置はしっかりやってもらいたいというふうに思って、私も、これが問題になった当時、党の部会でも相当強く、はっきり言えば文句を言いました。この思いの中心はどこにあったかといえば、やはり、基地の中で働いている同じ日本人の人がたくさんいるわけです。この人たちの命を守ってほしい、健康をしっかりと管理してほしい。雇用主は日本政府なんです。政府が雇用主としての責務を働いている人に対して果たしてほしい。これがなかったら、働いている人はやっていられないですよ。そういったことをしっかりと政府が果たしてもらいたいというのが一番大きな思いです。
　そしてまた、地元としても、アリの一穴になって、そこからがあんと感染が広がっていくというふうなことになれば、それは様々なことへの信頼が失われてしまう。
　安全保障というのは、軍事的な合理性だけでは成り立たない。持続可能性がそこになければ安全の保障をすることはやはりできないわけでありまして、この持続可能性の一番大きいところは、例えば、基地が所在している市町村の住民がこれを支えられるという思いがなければ、これは持続しないわけです。
　ですから、こういったことに、一つ一つ地域のことに配慮をしてもらう。また、そこで働いている人は、働いて、家に帰るんですよ、夜になれば、車に乗って。地域の人なんです。こういった人たちの健康や命にしっかり配慮をしているんだということを一つ一つ示してくれなければ、安全保障をしっかり維持するための軍事的合理性と、もう一つある持続可能性が維持できない、私は強くそう思っているから、この持続可能性の観点から政府にも強く取り組んでもらわないといけない。言うべきことは、さっき、この条約の交渉のときにも言っていたけれども、主張するべきは主張し、しっかり言わぬと駄目ですよ、これは。そういった思いであります。
　今現在での在日米軍のコロナ対策はどうなっているのか、御説明をお願いいたします。