小田原潔の発言 （外務委員会）

○小田原副大臣　お答えいたします。
　我が国の負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化する同盟強靱化予算が引き続き重要である点を踏まえ、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断したものであります。
　政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、同盟強靱化予算の各項目についてどのような支出が適切かについて米側と協議を重ねてきた結果、今般、日米両政府で合意に至ったものであります。
　同盟強靱化予算は、適切な水準であると考えております。
　各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境や、その中での駐留米軍の役割等の種々の要因を反映していると考えられますし、また、国によって経費の範囲をどのように捉えるかに違いがありますので、単純な比較及び評価は困難であると考えます。
　その上で申し上げれば、御指摘の韓国については、米国に対して土地等を提供するとともに、労務費や光熱水料等の一部を負担しているものと承知しています。また、韓国国防部が公表している資料によれば、韓国は、米国との防衛費負担特別協定に基づき、二〇二一年度において、前年度比一三・九％増となる年間約一兆一千八百三十三億ウォン、日本円にして約一千百十二億円を負担しているものと承知しています。