柳本顕の発言 （外務委員会）

○柳本委員　契約、ばくっとしたひな形があるようなんですね。ですから、それに基づいて各々、期間とか貸出しされる平米数とかが規定されるものと思います。開催者、すなわち万博協会と参加国ということなんですが。
　一つ、ちょっと注意しておきたいのが、まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、かなりいろいろ技術的なものが出展されるというか、世界にお披露目されるようなことになったときに、知的財産についてどのような管理の仕方をするのか。パテントの問題とかも出てこようかと思いますので、その辺り、しっかり注視をしておいていただきたいというふうに思いますし、そこで締結された契約というものが、またそれも一つの、万博の一環として今後の社会の一つの秩序になるような、そんな方向性も見出していただけたらと思います。
　その上ででありますが、参加表明した後あるいは契約を結んだ後にも不測の事態というものが起こり得るということを、我々は今このときにあって見てきているわけであります。
　先日、三月の四日の日、閣議後に万博担当の若宮大臣は、現在参加表明されているロシアについて、ロシアの参加は、情勢を注視し、関係機関ともしっかり協議をしながら政府として適切に対応していきたいとおっしゃっておられます。
　今現在、どうしろ、どうこうということがなかなか判断できないのは理解しますが、判断が必要となるケースも想定しておかなければなりません。
　そして、冒頭に述べましたドバイ万博に関しては、世界的なパンデミックに伴って、結果として、これはまさに不測の事態ですよね、一年延期ということを決めたわけであります。
　また、日本においては自然災害がいつ起こるか分からない。もちろん、起こらないことを祈るばかりではありますけれども、本当に我々の力でどうしようもない自然災害なわけですよね。
　そしてまた、紛争やテロなどについては、予兆があるかもしれませんけれども、これは基本的に想定できるものではないというふうに思います。しかしながら、まあ、想定してもいけないのかもしれませんけれども、一〇〇％起こらないとは限らないわけであります。
　そうした状況を考えたときに、一般論としてで結構ですが、紛争、テロや自然災害又は感染症といった不測の事態が発生したときに、こういった参加国との関係、どのような対応が可能なんでしょうか。お聞かせください。