外務委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　岡田　克也君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　米谷　光司君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　武井　俊輔君　　　　　柳本　　顕君
　　中谷　真一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　谷川　とむ君　　　　　中谷　真一君
　　柳本　　顕君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、北米局長市川恵一君、中東アフリカ局アフリカ部長米谷光司君、経済局長小野啓一君、領事局長安藤俊英君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上諭一君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、大臣官房審議官澤井俊君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、大臣官房技術参事官遠藤仁彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。

○柳本委員　自民党の大阪の柳本顕でございます。
　二〇一八年十一月二十四日に招致が決定をいたしました二〇二五年の大阪・関西万博については、言うまでもなく国家プロジェクトではありますけれども、地元大阪の開催のゆえをもちまして、御配慮をいただき、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、二〇一八年の十一月末に招致が決定したわけでありますけれども、その過程においては、大阪選出の国会議員の皆さんのみならず、与党、とりわけ自民党、公明党の各議員において諸外国にアプローチをかけていただいたというふうに聞いておりますし、何よりも、政府において、外交ルートを通じて精力的、戦略的な活動をしていただいたからこそ今現在があるというふうに思っております。今まさに、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、スピードを上げて準備が進められているところであります。
　その一方で、今現在もアラブ首長国連邦・ドバイの方で、三月の末までということで万博が開催されておりますけれども、これについては、二〇二〇年の開催が予定されておりましたけれども、世界的なパンデミックということで延期を余儀なくされたわけでございます。
　それについては、二〇二〇年開催予定であった東京オリパラも同じくということであるんですけれども、今現在、つい先日終えられたところであります冬季の北京のオリンピック・パラリンピックについては、その前段において、ウイグル問題に端を発して、外交的なボイコットという事象がありました。また、先日閉幕となりましたパラリンピックについては、急遽、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、ロシアそしてベラルーシの選手の方々に対して出場を停止するという異例の状況の中での十日間の開催となったわけであります。
　今後も、万博開催に向けては、デリケートな内外情勢を注視しながら準備を進めていくことになると思いますけれども、不測の事態に対して、備え、心構えをしておかなければなりません。
　あわせて、オリパラは平和の祭典とも言われております。スポーツのようにピュアな、爽やかな意義ということにならないかもしれませんけれども、万博についても、国際万国博覧会として開催意義を世界に向けて発信できるように努めていかなければならないというふうに考えております。
　この間、私自身も、内在する万博の意義として、日本における産業の振興であるとか、あるいは世界に向けて技術を発信していく、さらには未来に向けてのライフスタイルを提案する、そういったことを考えておりまして、まさにこういったことは経済であるとか産業ということになろうかというふうに思うんですけれども、ロシアのウクライナ侵略の現実を目の当たりにしまして、国際万国博覧会というものの外交的意義というものを、我々は、開催国として改めて認識をし、そしてその上で、外向けに対しても発信していく必要があるのではないかと感じております。
　世界平和に対してのメッセージ、あるいは、地球規模での気候変動、カーボンニュートラルに対して日本としてどのように対応していくのか、技術革新が進む中での日本の立ち位置、あるいは、経済安全保障の議論も進められておりますけれども、技術覇権の競争時代にあって、日本としてどのように対峙していくのか、二〇二五年の大阪・関西万博を通じてどのようなメッセージを発するのか、どこに力点を置くのか、注目されるところであるというふうに思いますし、逆に、注目されるような、そんな万博にしてこそ日本開催の意義があるというふうに感じます。
　そこで、国家プロジェクトとしての国際博覧会を開催する外交的意義をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

○小田原副大臣　柳本委員にお答えいたします。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマ、未来社会の実験場をコンセプトとしています。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すとともに、海洋プラスチックごみ対策に向けた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンといった環境分野の取組を国際社会とともに推進することにしています。また、ＡＩやＩｏＴ、ロボット、ビッグデータを始めとするデジタル技術を活用して様々な社会的課題の解決と経済発展を両立させる、持続可能で包括的なソサエティー五・〇の実現に向けて取組を進めているところであります。
　大阪・関西万博の機会を活用しつつ、こうした課題解決先進国としての貢献を国際社会にアピールするとともに、持続可能な社会の現実に向けた取組を国際社会とともに加速させる機会としたいと思います。また、大阪・関西万博に合わせた外国要人の訪日の機会を捉え、可能な限り二国間会談を行い、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。

○柳本委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁をいただいた意義というものを、改めて、大阪、関西のみならず全国に向けて、機運醸成に伴いまして広げていけるように我々も努力をしていきたいと考えております。
　本外務委員会に上程と相なっております二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案については、これが、本日といいますか、可決されれば、政府代表というものが置かれることとなります。国際博覧会条約に基づく政府代表ということになるわけでありますけれども、この政府代表はどのような業務を担うことになるんでしょうか。政府代表の担う役目についてお伺いをいたします。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この政府代表は、国際博覧会条約に基づき、博覧会に関する全ての事項について対外的に自国政府を代表することを任務としております。
　具体的には、参加に向けた働きかけ、各国政府代表や博覧会国際事務局との会場、展示物等に関する調整、国内関係者との連絡調整、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁といった実務的、技術的な業務を担う予定でございます。

○柳本委員　外務省の方でも更に力を注いでいただきますようにお願いをいたします。
　政府代表が置かれることに先んじまして、既にもう参加国の招請活動というのは進められているわけでございまして、私も、せんだって予算委員会の分科会で数などを確認させていただいたところであります。一定、遅れているんじゃないかという言葉もある中ではありますけれども、そのときには、比較的順調に進められているというような御答弁もありました。ただ、二〇二五年の四月十三日の開会というのはもう決まっているわけでございますので、あと三年、そこから逆算する形でスケジュールを組んで進めていかなければならないわけであります。
　百五十か国、二十五国際機関の参加を目指すとされている招請活動について、現状を改めてお聞きするとともに、あわせて、目標数に向けてどのようなスケジュールで取り組んでいくのか、お聞かせください。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　参加招請につきましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、二国間会談や国際会議におけるハイレベルの働きかけを行ってきております。これまでに、ほぼ全てのＧ20メンバー国を含む九十以上の国、国際機関から参加表明を得ております。
　独自のパビリオンで出展する場合には二〇二三年四月に敷地を引き渡す計画であり、共同館の場合には二〇二四年七月に区画を引き渡す計画でございます。
　今月末のドバイ万博の閉幕をもって各国の大阪・関西万博に向けた準備が一層加速すると見込まれている中、目標の百五十か国、二十五国際機関の達成に向けまして、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、政府代表による各国政府ハイレベルへの働きかけを始め、招請活動を一層加速していく考えでございます。

○柳本委員　Ｇ20始め順調に進んでいるということではあるものの、いつぐらいまでにという答えに対しては、早期ということでありました。なかなか明確にできない。参加国の在り方についても、直前まで、パビリオンを出展するわけではないけれども参加するよというようなやり方もあるということなので、引き続き継続的な取組が必要なんだというふうには思いますけれども、ある程度めどをつけながら、ある程度計画性を持って対応していただくように要望しておきます。
　その上で、Ｇ20も参加表明いただいているということなんですけれども、個別事象としてちょっと議事録に載せておきたいと思うんですが、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、それから、近隣諸国ということで、中国、台湾、韓国、北朝鮮の招請の状況、参加の表明の状況についてお伺いをいたします。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の国、地域につきまして、ウクライナ、ロシア、中国、韓国に対しましては、二〇二〇年十二月以降、大阪・関西万博への参加招請を行っておりまして、このうちロシア、中国、韓国からは既に参加が表明されております。ウクライナにつきましても積極的に働きかけを行ってきておりますが、現時点で参加表明はなされておりません。
　国際博覧会条約は、参加招請につきましては招請国政府が被招請国の政府に対して外交上の経路を通じて行う旨規定しておりまして、台湾につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係を維持するというのが我が国の基本的立場でございますので、こうした点を考慮し、参加招請は行っておりません。
　また、先ほど述べました国際博覧会条約の規定を踏まえまして、我が国と外交関係のない北朝鮮への招請も行っておりません。
　最後に、ベラルーシにつきまして、二〇二〇年のベラルーシ大統領選後の同国をめぐる情勢、これを総合的に勘案しまして、参加招請は行っておりません。

○柳本委員　ロシアについては後ほど触れます。
　ちょっと台湾について。
　政府としての対応ということはそういうことでありますけれども、ただ、改めて、参加国が決まったり、あるいはパビリオンの出展が決まった後に、そこにいろいろな企業体が資金的に援助をするなんということもありますので、民民の状況の中で、是非、近隣の関係あるエリアとして、台湾企業などに対しての積極的な参加というかアプローチも進めていただくように求めておきたいというふうに思います。
　その上で、招請活動は、やみくもに百五十か国、二十五国際機関だということで数をそろえるというようなことではなくて、むしろパビリオンのコンセプトの調整であるとか全体としての一体性、まさに外交的意義を最大限に引き出せるように戦略的に進めていく必要があるというふうに思います。
　せんだって、ドバイ万博に行かれた方々の報告を聞かせていただく機会があったんですけれども、例えば、途上国への支援であるとか、あるいはアラブ諸国にスポットを当てた開催となっているということでありました。日本における万博開催に向けても、メッセージ性をしっかりと想定して、例えばアジアを重視するとか、そういった形での招請活動を進め、万博の目玉の一つとなる海外パビリオン群のつくり上げを進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、招請活動に向けての戦略をどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博への参加招請活動の戦略についてという御質問でございます。
　先ほども申し上げましたが、現在、多くの国、国際機関による参加を得るべく、様々な形で、様々なレベルで取り組んでいるところでございます。
　参加国の拡大のためには、要人の往来のみならず、マルチの国際会議の機会を含めてあらゆる機会を使って働きかけることが重要と考えておりまして、博覧会推進本部事務局、経産省を始めとする関係省庁、日本国際博覧会協会、さらには経済界とも連携をして、オール・ジャパンで着実に進めていく考えでございます。
　また、各国の出展につきましては、全体のテーマ、「いのち輝く未来社会のデザイン」という大阪・関西万博のテーマ、未来社会の実験場というコンセプトに従いまして、半年間の一過性のイベントに終わらせることなく、三十年先、五十年先を見据え、価値観や生活スタイルを変化させるきっかけとなるような、各国ならではの展示をしていただくよう取り組んでまいりたいと考えております。

○柳本委員　お聞きしますと、参加を表明された国々ともまだ具体的な契約は結んでおられないということなんです。国や機関によって参加表明されるタイミングとかあるいは関係性も違うと思いますので、一斉にというわけにはいかないと思いますが、どのような時期にどのような契約を結ぶことになるのか、お聞かせください。

○澤井政府参考人　参加契約についてお答え申し上げます。
　参加契約につきましては、国際博覧会条約に基づいて定められました大阪・関西万博における特別規則によりまして、参加国は開催者との間で参加契約書を締結するということになってございます。その参加契約書には、参加者が行います展示とかあるいは商業活動について遵守していただく事項が定められている、それから参加者に与えられる便宜、こういったものが規定されているということでございます。
　したがいまして、このような内容でございます参加契約書でございますので、遅くても、参加国に土地や展示スペース、こういったものを引き渡すまでに締結するということになってございます。
　参加国と契約を締結しますのは直接的には万博協会でございますけれども、経産省としても、指導監督官庁として、今般の世界情勢を踏まえつつ、関係各省と協議の上、適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。

○柳本委員　契約、ばくっとしたひな形があるようなんですね。ですから、それに基づいて各々、期間とか貸出しされる平米数とかが規定されるものと思います。開催者、すなわち万博協会と参加国ということなんですが。
　一つ、ちょっと注意しておきたいのが、まさに「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、かなりいろいろ技術的なものが出展されるというか、世界にお披露目されるようなことになったときに、知的財産についてどのような管理の仕方をするのか。パテントの問題とかも出てこようかと思いますので、その辺り、しっかり注視をしておいていただきたいというふうに思いますし、そこで締結された契約というものが、またそれも一つの、万博の一環として今後の社会の一つの秩序になるような、そんな方向性も見出していただけたらと思います。
　その上ででありますが、参加表明した後あるいは契約を結んだ後にも不測の事態というものが起こり得るということを、我々は今このときにあって見てきているわけであります。
　先日、三月の四日の日、閣議後に万博担当の若宮大臣は、現在参加表明されているロシアについて、ロシアの参加は、情勢を注視し、関係機関ともしっかり協議をしながら政府として適切に対応していきたいとおっしゃっておられます。
　今現在、どうしろ、どうこうということがなかなか判断できないのは理解しますが、判断が必要となるケースも想定しておかなければなりません。
　そして、冒頭に述べましたドバイ万博に関しては、世界的なパンデミックに伴って、結果として、これはまさに不測の事態ですよね、一年延期ということを決めたわけであります。
　また、日本においては自然災害がいつ起こるか分からない。もちろん、起こらないことを祈るばかりではありますけれども、本当に我々の力でどうしようもない自然災害なわけですよね。
　そしてまた、紛争やテロなどについては、予兆があるかもしれませんけれども、これは基本的に想定できるものではないというふうに思います。しかしながら、まあ、想定してもいけないのかもしれませんけれども、一〇〇％起こらないとは限らないわけであります。
　そうした状況を考えたときに、一般論としてで結構ですが、紛争、テロや自然災害又は感染症といった不測の事態が発生したときに、こういった参加国との関係、どのような対応が可能なんでしょうか。お聞かせください。

○澤井政府参考人　不測の事態への対応についてお答え申し上げます。
　国内における自然災害の発生、それから世界的な感染症の流行があった場合には、国際博覧会条約に基づきまして、ＢＩＥ総会において開催時期変更の承認を得ることで延期等をすることができるということでございます。なお、ドバイはまさにこの措置が適用されたということでございます。
　また、開催時期の変更では対応できないというような事態の場合におきましては、これもやはり、ＢＩＥ執行委員会の勧告を得て開催を中止することが大阪・関西万博規則の一般規則で規定されているというところでございます。
　一方、国際的な紛争といった場合につきましては、これにつきましては我が国の基本的な立場を踏まえまして適切に判断していく、こういうことになると考えてございます。

○柳本委員　まさに不測の事態であるからこそ規定されていない部分はあるかと思うんですけれども、そういったこともあり得るということは念頭に置いて心構えをしていただきますようにお願いをいたします。
　万博開催の国際的意義、外交的意義を共有し、危機対応にも強い日本の国家力を二〇二五年大阪・関西万博において示していただくようにお願いをいたします。
　以上で私の質疑を終えます。ありがとうございました。

○城内委員長　次に、谷川とむ君。

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。
　本日は、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審議ということで、外務委員会で質問の機会をいただきまして、城内委員長を始め、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　質問に入る前に、本日の午前中に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したとの報道がありました。報道によれば、発射直後に失敗したとのことですが、政府としても、情報を収集し、それが事実であれば、失敗したとはいえ、発射したことには変わりはないわけであります。今年に入って、たしか十回目となると思います。我が国と地域の平和と安全を脅かすもので、決して容認できるものではなく、政府としても、北朝鮮に抗議すると同時に、あらゆる対策を講じていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大阪・関西万博の成功に向け、大阪の現状を踏まえながら質問に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本法案は国際博覧会条約第十二条の規定に基づくもので、本法案の条文等を読み込みましたが、私自身、異議はありません。
　本法案が成立すれば、四月一日より政府代表の任務が開始されることとなります。政府代表の任務の内容など本法案に対して私が聞きたかったことは、先ほどトップバッターで柳本議員が質問されましたので割愛をさせていただき、また、できるだけ質問が重複しないようにしたいと思いますので、まず、私からは、政府代表に就かれる方はその任務をしっかりと果たしていただきますようにお願いをいたしたいとだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、大阪・関西万博まで残り三年余りとなりました。我々自由民主党は、誘致の際から、大阪・関西万博の開催を実現するべく、議員団で各国大使館を訪れたり、また、個別に関係のある大使に直接働きかけをするなど、党を挙げて積極的に取り組んでまいりました。我々自由民主党が一生懸命に汗をかき、そして実現にこぎ着けたナショナルプロジェクト、国家事業であります。まだ三年あるではなくて、もう三年しかないという認識の下、これまで以上に政府を始め関係者各位が一丸となって準備、運営に取り組んでいく必要があると考えております。
　長引くコロナの影響もあり、財政面、ハード面、そしてソフト面の課題、そして、先ほどもお話があったとおり、ロシアによるウクライナ侵略など昨今の国際情勢を勘案すると、外交面など複雑な課題もあります。しかし、それらを乗り越えて、成功裏に収めるために努力を積み重ねていかなければならないと考えています。
　大阪・関西万博を成功裏に収めるためには、まず、会場そして会場周辺のインフラがしっかりと整備をされること、そして、日本全国で機運の醸成を図りオール・ジャパンで盛り上げていくこと、大阪・関西万博の魅力、日本の魅力を国外にも発信し、できるだけ多くの国々に参加していただくこと、そして、訪れていただいた方々に満足していただけるようにソフト面や中身を充実させること、そして、何より安全に開催されることが重要であると考えております。
　しかし、残念なことに、会場そして会場周辺のインフラ整備に問題が生じています。
　会場へのアクセスをよくするために、会場となる夢洲へ地下鉄を延伸する事業があります。その新駅の予定地、軟弱地盤で想定より地盤沈下が進んでいる影響や、地中障害物の撤去工事など、整備費が当初の予定より約百二十九億円の追加費用が必要となっています。
　また、大阪市の中心部と万博会場となる夢洲を結ぶシャトルバスの専用道路としても活用される予定の阪神高速淀川左岸線の二期工事が、土壌汚染が広範囲に確認された影響などで、一昨年の段階で約七百五十六億円の追加費用が必要と判明し、さらに、今月に入り、軟弱な地盤改良のための工事を行っていた際に近隣への影響が確認され、整備に追加費用として約一千億円が必要となる可能性があると大阪市は見解を示しております。
　事業費は、当初一千百六十二億円、それが約二・五倍の約二千九百億円に膨らむ可能性があり、さらに、工事が万博開催までに間に合わないおそれもあるようで、大阪市は代替路を整備する案も検討しているとのことです。その場合、更に追加費用が必要になることは容易に想像ができます。
　これらのインフラ整備は万博開催のためだけに行う事業ではありませんが、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画に盛り込まれており、このような状況で関西万博のスケジュールに影響はないのか、また、国の負担が大幅に増えることとなると思いますが、いかがお考えでしょうか。答弁を求めます。

○遠藤政府参考人　地下鉄を延伸する事業に関してお答えを申し上げたいと思います。
　北港テクノポート線につきましては、事前の想定が困難でありました地盤条件の違いなどへの対応が必要となりまして、事業費の増嵩が生じると大阪市から伺っております。
　これに伴う工事の内容の変更につきましては、本年一月に、大阪市の第三者から構成される大阪市建設事業評価有識者会議にお諮りをし、事業継続は妥当との評価を受けたというふうに承知をしてございます。
　御指摘の万博開催のスケジュールへの影響につきましては、万博開催に影響がない工事の一部後ろ倒しによりまして、鉄道開業時期には問題がないことを確認してございます。
　国土交通省といたしましては、有識者会議の結果を踏まえまして、補助事業による支援について検討するとともに、大阪市の事業の進捗状況や予算管理について内容をしっかりと確認してまいります。

○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　淀川左岸線二期事業について、今般、大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等により、約千億円程度整備費が増加する可能性があり、市において施工方法の見直しを含めた対応策を検討中と伺っております。
　なお、元々、万博開催時には淀川左岸線の工事中の区間をシャトルバスのアクセスルートとして暫定的に通行させることとしており、当初の予定どおり利用ができるよう準備を進めていると伺っております。
　国土交通省としては、事業主体である大阪市より工法の変更や増加する整備費について報告があった際には、内容をしっかり確認した上で、必要な支援について検討してまいります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ちょっと余りにも追加費用が多くなってきていると思います。是非国交省としても、大阪市とまたしっかりと協議をしながら、万博開催に影響がないように、そしてアクセスルートをしっかりと確保できるように、インフラ整備についてもいろいろと御支援をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、万博の開催前後は、大阪を始め関西地域、そして日本の各地に国内外から多くの皆様が訪れていただけると思います。また、各国から多くの要人も訪れていただけると思いますし、そうなるように取組が必要であると考えます。
　革新的なイノベーションを用いたカーボンニュートラルの実現に資する技術の実証や、自動走行ロボットを用いた配送サービス等の会場運営での実証、陸海空における最先端のモビリティー技術の導入を通じ、空飛ぶ車の新たな移動体験などをしていただくなど、万博を大いに楽しんでいただき、そして日本を楽しんでいただくためには、その方々に対して決して危害が生じないようにしなければなりません。
　会場のセキュリティー対策、またテロ対策のための具体的な対策はいかがお考えでしょうか。

○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年大阪・関西万博の成功のため、各国要人を始めとする全ての関係者、来場者、それから国民の皆様が安心して万博を楽しむことができるよう、安全、安心の確保は極めて重要だと認識してございます。
　このため、政府といたしましては、世界一安全な万博の実現に向けて総合的な取組を進めるために、これまで、国際博覧会推進本部の下に、関係府省庁、地元関係機関、それから博覧会協会が連携して、万博のテロ対策、警備対策について検討する分科会と、サイバーセキュリティー対策について検討する分科会とを設置して、不測の事態に備えた検討を進めているところでございます。
　今後も、これらの分科会におきまして、関係府省庁や博覧会協会が実施する各種取組をチェックしつつ、情報の共有を行って、また、地元関係機関とも緊密に連携いたしまして、会場のセキュリティー強化やテロ対策への対応を深め、安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　多くの人が集まるところ、ましてや各国の要人が訪れる万博は、狙われるリスクも非常に多くなると考えられます。また、サイバー攻撃も増えるかもしれません。東京オリンピック・パラリンピックのときには、サイバー攻撃がかなり増えたというふうにも聞いております。また他方、開催中に自然災害が起きるかもしれません。会場となる夢洲は大阪湾の人工島であり、四方を海に囲まれています。そこに、国内外を問わず、本当に多くの人々が来場されることが考えられます。
　セキュリティー対策、テロ対策はもちろんのこと、防災・減災対策、そして安心と安全を確保できるように、引き続き対策をよろしくお願い申し上げます。
　分科会を立ち上げていただいたりとか、いろいろ対策を講じていただいているのは理解しましたが、もっと具体的に、これからこういう場合にはどういうふうにしていくというようなことも考えて、着実に進めていただきますように心からお願いを申し上げます。
　また、先ほども申したとおり、大阪・関西万博には、各国から多くの要人が日本を訪れていただけると思います。せっかくの機会ですから、日本政府としても、各国との外交、安全保障や経済、気候変動など、そういう問題を、国際社会を取り巻く様々な諸課題について意見交換すべきであると考えています。
　大阪・関西万博は、その絶好のチャンスであります。例えば、各国の要人が万博に訪れた際には、総理や大臣や副大臣、そして、今審議をされている政府代表に就かれる方、そして政府高官との会談をセットするなど、このような機会を積極的につくるべきだと考えております。
　外務省としても何か具体的なお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。

○小田原副大臣　谷川委員にお答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、我が国の魅力を国際社会に広く発信する絶好の機会であります。世界中から多くの方に参加いただき、日本の魅力にじかに触れていただく機会としたいと考えています。
　特に、大阪・関西万博開催中には、各国ごとにナショナルデーなどが設定されます。そのような機会に多くの外国要人に訪日をいただきまして、二国間会談を通じ、外交、安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にしたいと存じます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　小田原副大臣、これからいろいろと、また各国の要人と面談をされたりとか、いろいろと協議をされると思います。そのような中で、ナショナルデーがいついつ開催されると決まる前にも、是非、そのときには、大阪に来てください、万博に来てくださいというように働きかけをしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど柳本議員からも少しお話がありましたが、ロシアから既に参加表明を受けております。今回のロシアによるウクライナ侵略は決して許されることではなく、私自身も強く非難いたします。
　ロシアによるウクライナ侵略から約三週間がたちましたが、状況は悪化する一方で、いまだ停戦の合意はされていません。このような状況下で、三年後の開催とはいえ、今後どのように対応をするのか、林外務大臣のお考えをお聞かせください。

○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試み、かつ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反でございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動してまいります。
　ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢、これをよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいります。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　現段階でどうするかという判断をするのは非常に難しいと思いますけれども、しっかりと注視しながら対応していただきますようによろしくお願いします。
　そしてまた、これが教訓として、今後三年間の間に、今参加表明されている国も、国の事情で参加を取りやめたり、また、参加ができなくなる可能性もあります。そしてまた一方で、主催国である日本が参加にふさわしくないと判断せざるを得ないような国も、もしかしたら出てくるかもしれません。そのようなときに様々なケースに対応できるように、今から既に対策を講じていただきますようにお願いを申し上げます。
　そして最後に、先日、三つの公式キャラクターデザイン案が発表されました。
　ロゴマーク、今私もここにつけていますけれども、このロゴマークが二年前に発表されたときも、何と個性的なというふうに私自身も感じました。これは五千八百九十四作品の中から選ばれたんですけれども、二年がたって、このようにバッジをつけたり、いろいろ目にすることが多くなれば、だんだんと愛着が深まってきました。
　今回の三つのキャラクターデザイン案、国民の皆さんもどういうふうに思っているのかなというふうに思って、ＳＮＳを通じて、私もこの三つのキャラクターデザインを投稿させていただきました。私の元へ寄せられた意見は、正直、余り反応がよくなかったです。
　これも千八百九十八の作品から選ばれて、今、三つが選考されております。だんだんと、選ばれたやつが、またこのロゴマークのように愛着が湧いてくるようになればいいなというふうに思っていますけれども、この三つの公式キャラクターデザインについて、林大臣は率直にどのように思っているのか、そして最後に、大阪・関西万博に向けた意気込みをお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。