金城泰邦の発言 （外務委員会）

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　初めに、今、ウクライナの深刻な状況、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　先週、ちょうど一週間前、ゼレンスキー大統領の国会演説を聞き、更なる支援が必要であるという思いに改めて至りました。その後、三月二十六日、先週末、私は地元の沖縄に戻りまして、現在沖縄にいる、ウクライナからの在留者の方が十八人いるということでございますが、そのうちのお一人の方に直接お会いし、その方の要望することについて様々意見を聞きました。家族が命の危機にさらされているという切実な訴えを聞きまして、今まさに、相手の思いに立った行動が必要だと痛感いたしました。その思いに立って今日は質問をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
　先ほどもありましたけれども、現地にいて避難ができない何千万人という方々への救援策、現在どのようなことを実施しているか、また、今後、更なる支援策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。
　また、日本航空や全日空を利用した航空運賃の負担軽減策を考えてほしいとありました。避難のためのウクライナ人の日本への航空運賃を人道的支援として何らかの形で助成してほしい、助成が難しいのであれば、渡航費がネックとなって日本に避難できないことがないよう、渡航費の貸付けを外務省が責任を持って行うなど、日本政府として人道的支援をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　沖縄県でのウクライナからの避難者の住居支援では、現在空き室となっている外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡや国立大学法人琉球大学の留学生専用の寮を活用できないか、そうすれば食堂も併設しているので食事支援も工夫すれば展開できるのではないかと考えます。
　以上の質問に対し、御答弁をいただきたいと思います。
　また、日本在住のウクライナ人は、ウクライナ本国にいる家族、親族、友人、知人の日本避難を願っていますが、様々な壁が立ちはだかっていると感じております。避難したウクライナ人の日本での受入れ体制はどのようになっていますか。入国の手続や入国した後の支援体制を、外務省と法務省が緊密な連携をしてワンストップで窓口を設け、対応するべきと考えますが、内閣官房のウクライナ避難民対策連絡調整会議、そのタスクフォースに中心的な役割を果たしている外務省の副大臣に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。