外務委員会

令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　伊東　信久君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小玉　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官）　道井緑一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　野村　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　山内　弘志君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　松本　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　金子　知裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　加藤　竜祥君
　　青柳　仁士君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　尾身　朝子君
　　伊東　信久君　　　　　青柳　仁士君
　　　　―――――――――――――
三月二十九日
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出第三〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官石月英雄君、大臣官房参事官中村和彦君、大臣官房参事官北川克郎君、アジア大洋州局長船越健裕君、国際協力局長植野篤志君、領事局長安藤俊英君、国際情報統括官山内弘志君、内閣官房内閣参事官小玉大輔君、ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官道井緑一郎君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、大臣官房審議官花村博文君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、農林水産政策研究所次長松本雅夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、総合政策局次長加藤進君、観光庁国際観光部長金子知裕君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質疑に入らせていただきます。
　先週、ゼレンスキー大統領が日本に向けて演説をされました。本日の外務委員会は、それを受けての、その後初の開催となりますので、まず、政府の、演説を受けての受け止めをお聞きしたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十三日のゼレンスキー・ウクライナ大統領の国会におけるオンライン演説では、大統領の国を守る気概、そして国を思う気持ちを改めて強く感じました。
　日本政府として、この大統領のメッセージをしっかりと受け止め、今後ともウクライナをできる限り支援してまいる所存です。

○鈴木（隼）委員　淡泊な答弁でありました。日本として精いっぱいウクライナに対して支援をしていきたいという意気込みだけは感じられる答弁であったと思います。
　それでは、現状、政府としてウクライナに対してどういった支援をしているのか、これは外務省と防衛省それぞれ御答弁をいただくことになっていますので、よろしくお願いします。続けてお願いします。

○植野政府参考人　外務省分についてお答え申し上げます。
　まず、ウクライナへの支援として、まずは二月十五日の日・ウクライナ電話首脳会談において、岸田総理から、少なくとも一億ドル規模の借款を供与する用意があるということをゼレンスキー大統領に表明されました。
　また、二月二十七日には、同じく岸田総理が、他国に先駆けて、ウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明され、これは、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＷＦＰ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて避難民向けに保健医療サービスの提供あるいは食料の配布等を行うものでございますけれども、その後、三月十一日の閣議でこの緊急人道支援の具体的な内容を決定して、既に実行に移しております。
　さらに、三月二十四日に開催されたＧ７の首脳会合において、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、ウクライナ及び周辺国に対して、前回同様に、保健医療、食料等の分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明されました。この追加の緊急人道支援の具体的内容については現在調整中でございますけれども、モルドバへの支援あるいは食料安全保障、こういったものにも配慮しつつ、今、内容を詰めているところでございます。
　それから、岸田総理はまた、同じＧ７の首脳会合において、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うということも検討しているということを説明をされました。
　さらに、これらに加えて、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、三月十九日に日本を出発する日程で、人道支援・保健医療分野協力調査団というのをモルドバに派遣しております。これは、モルドバの保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携した形で医療支援の調整あるいは医療データ管理等の分野で活動を行っております。今後、この調査団の結果も踏まえて、既に表明済みの合計二億ドルの緊急人道支援とは別に、モルドバのニーズに応える具体的な二国間支援についてもつなげていきたいというふうに考えております。
　一方、避難民の方々の我が国への受入れのための取組も進めております。官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されました。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を早急に詰めつつ、政府一体となってウクライナからの避難民の円滑な受入れ等を行っていくということにしております。
　さらに、在ポーランド大使館及びジェシュフの連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームというものを設けました。
　さらに、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問され、避難民の受入れのための作業を加速するというふうに承知をしております。
　いずれにしろ、政府としては、今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援、あるいはその避難民の受入れ等を検討、実施してまいりたいと思います。

○萬浪政府参考人　続きまして、防衛省からお答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして、自衛隊法に基づいてでございますけれども、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、三月上旬、具体的には三月八日からでございますけれども、自衛隊機等により輸送し、ウクライナ近隣国において引渡しをしているところです。
　これまでに、実績としまして、防弾チョッキ約千九百着、鉄帽、ヘルメットでございますが、六千九百個、天幕、テントでございますが、約二百四十式、カメラ約五十台を同国政府に引渡済みであるほか、防寒服、非常用糧食、衛生資材、医療用資器材、双眼鏡、照明器具、個人装具の輸送を調整中でございます。
　引き続き、防衛省・自衛隊として、ウクライナに対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今お話のあった防衛装備品の供与については、かなり難しい調整があったというふうに聞いております。知恵を出していただいて、何とか実現をしていただいて本当にありがとうございます。
　また、外務省からもお話のありました、人も派遣をしているということでありまして、これはやはり、ただ物やお金を送るだけじゃなくて、人が出向いて、そして寄り添った形で支援をするというのは我が国としてのスタンスを示すものになると思いますので、大変すばらしい支援をしていただいていることに感謝を申し上げます。
　また、政府だけではなくて、民間ベースでも、物資やお金の寄附に加えまして、医師や看護師を派遣をしている団体があったり、また、日本に避難をしてくるウクライナの方に無料で日本語の教育支援を行うことを計画をしている団体もあったりします。
　こういった、本当にそれぞれのお立場でいろいろな形でウクライナへの支援、検討していただいている皆様に頭が下がる思いであります。
　一方で、ロシアへの制裁、これは極めて重要でありますが、我が国の現状、対ロ制裁の内容、どういったものになっているのか、答弁をお願いします。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一刻も早くロシアのウクライナ侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出してまいりました。
　具体的には、まず一つ目に、プーチン大統領を含むロシアの関係者、団体に対する資産凍結と、二つ目に、ロシア中央銀行との取引制限やＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七つの銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、三つ目としまして、ロシア向けの半導体など汎用品を含む輸出禁止措置等の三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施しております。
　また、岸田総理から、先般のＧ７首脳会合等の場で、我が国が追加の制裁措置を行っていくことを説明し、高く評価されております。
　具体的には、第一に、ロシアの最恵国待遇を撤回するための法改正案を今国会提出に向けて準備を進めること、第二に、輸出禁止対象に八十一の軍事関連団体を追加すること、第三に、オリガルヒ等を制裁対象に追加すること、第四に、ぜいたく品の輸出禁止措置を今週初めに導入すること、第五に、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正案を今国会提出に向け準備を進めること等を表明いたしております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　極めて厳しい制裁を科す、科し続けていくこと、これは極めて重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　同様の文脈で考えますと、今、我が国にロシア経済分野協力担当大臣というのが引き続き置かれ続けているわけであります。これはこれまでにもこの委員会で他の同僚委員から指摘があったところでありますけれども、この経済分野協力担当大臣がいまだにいるというのは私は問題ではないかと思いますが、この点について、政府の見解、お願いいたします。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも申し上げておりますとおり、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況にはございません。
　お尋ねの、ロシア経済分野協力担当大臣を廃止すべきではないかという点につきましては、林外務大臣からもお答えしておりますとおり、外務省として、閣僚のポストの存続の是非につき申し上げる立場にございません。
　ただし、今回の事態を受け、日本企業には様々な影響が及ぶことになると考えられますので、日本企業の利益を守るための業務というものは種々存在すると考えております。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、外務省として、閣僚ポストの存続の是非について申し上げる立場にはございません。

○鈴木（隼）委員　外務省として閣僚のポストについてコメントする立場にないというのは分かりますけれども、私は、昨日通告をしたときに、役人の方に対して、外務省が答弁をしてくださいというお願いはしませんよ、政府として責任を持った答弁をしてくださいというお願いをしているわけであります。このことについてこれ以上言いませんけれども、協力を担当する大臣が今でも存在をしているということ自体が国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになると私は考えています。
　このことについて、じゃ、外務省はどういうふうに考えているんですか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮ですが、閣僚の職務の分担やその名称につきまして、外務省として申し上げる立場にございません。

○鈴木（隼）委員　我が国の取っている政策が諸外国に対してどういうメッセージを発することになるのか、これは当然政府として考えている、考えるべきことであって、それは私たちの答えることじゃないという答弁は極めて不誠実だと思います。
　もう一回答弁をお願いします。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、外務省としてお答えする立場にないと申しましたのは、閣僚の職務の分担やその名称についてでございまして、委員のおっしゃる日本のロシアに対する協力姿勢の云々につきましては、先ほど申しましたとおり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないという国際的な認識の下で、我が国としても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。
　それを踏まえて、我々として職務を遂行してまいる所存です。ヤジ

○鈴木（隼）委員　はい。もっと言いたいところではありますけれども、私も与党の議員でありますから、武士の情けを持って質疑をさせていただきたいと思います。
　ただ、お立場が苦しいのは分かりますけれども、私だけではない、与党の議員も野党の議員も、複数の議員がこういう指摘を委員会の場で公式にしているわけでありますから、こういった議論が与野党を超えて起きているんだということは、少なくとも、外務省として、これは総理がお決めになることですとおっしゃるのであれば、総理にきちんとその情勢を伝えていただくということは極めて重要だと思いますが、その点は伝えていただけますか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘を踏まえまして、総理大臣、外務大臣等に報告させていただきます。

○鈴木（隼）委員　じゃ、よろしくお願いします。
　ほかにも一問、物価対策等について質疑をさせていただく予定でありましたけれども、残念ながら、時間になってしまいましたので、以上といたします。
　ありがとうございました。

○城内委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　初めに、今、ウクライナの深刻な状況、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　先週、ちょうど一週間前、ゼレンスキー大統領の国会演説を聞き、更なる支援が必要であるという思いに改めて至りました。その後、三月二十六日、先週末、私は地元の沖縄に戻りまして、現在沖縄にいる、ウクライナからの在留者の方が十八人いるということでございますが、そのうちのお一人の方に直接お会いし、その方の要望することについて様々意見を聞きました。家族が命の危機にさらされているという切実な訴えを聞きまして、今まさに、相手の思いに立った行動が必要だと痛感いたしました。その思いに立って今日は質問をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
　先ほどもありましたけれども、現地にいて避難ができない何千万人という方々への救援策、現在どのようなことを実施しているか、また、今後、更なる支援策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。
　また、日本航空や全日空を利用した航空運賃の負担軽減策を考えてほしいとありました。避難のためのウクライナ人の日本への航空運賃を人道的支援として何らかの形で助成してほしい、助成が難しいのであれば、渡航費がネックとなって日本に避難できないことがないよう、渡航費の貸付けを外務省が責任を持って行うなど、日本政府として人道的支援をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　沖縄県でのウクライナからの避難者の住居支援では、現在空き室となっている外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡや国立大学法人琉球大学の留学生専用の寮を活用できないか、そうすれば食堂も併設しているので食事支援も工夫すれば展開できるのではないかと考えます。
　以上の質問に対し、御答弁をいただきたいと思います。
　また、日本在住のウクライナ人は、ウクライナ本国にいる家族、親族、友人、知人の日本避難を願っていますが、様々な壁が立ちはだかっていると感じております。避難したウクライナ人の日本での受入れ体制はどのようになっていますか。入国の手続や入国した後の支援体制を、外務省と法務省が緊密な連携をしてワンストップで窓口を設け、対応するべきと考えますが、内閣官房のウクライナ避難民対策連絡調整会議、そのタスクフォースに中心的な役割を果たしている外務省の副大臣に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○小田原副大臣　金城委員にお答え申し上げます。
　その前に、少し個人的なことが入るかもしれませんけれども、先週、私は、パリで国際エネルギー機関閣僚理事会に出席を、外務省を代表して行ってまいりました。その際、ウクライナのデムチェンコフ・エネルギー次官と会談をいたしました。記念撮影では笑顔でしたけれども、終始苦悩に満ちた御一行の表情は忘れることができません。御自分の命も危ないのを覚悟の上で、キエフからパリまで、国際社会に刻一刻と同胞が殺されているという訴えをされて、その勇気と尊厳に対する執念に胸が詰まって、言葉が出ませんでした。翌日の別の会議では、全体会議では、ウェブで参加をされたエネルギー大臣が、出席者の皆さんのうち一人でも、どうして私たちがこんな目に遭わなきゃいけないのか説明できる人はいるでしょうかと訴えられ、胸が潰れるような思いで聞いてまいりました。恐らくその思いは委員と軌を一にするものであろうと思います。
　その上で、お答えを申し上げます。
　先般、二十四日のＧ７首脳会合におきまして、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、我が国は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、医療保健、食料などの分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明をいたしました。これらの支援を迅速かつ確実に実施をいたします。
　また、避難民の方々の我が国への受入れも始まっております。受入れを進めるに当たっては、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要であります。在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化してウクライナ避難民支援チームを新たに設置をし、避難民の方々への、日本への渡航支援のニーズについて調査と把握を進めていくことにしています。
　さらに、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問し、同国政府要人との会談や現地の避難民受入れ状況の視察などを行う予定です。避難民の受入れのための作業を促進をしてまいります。
　また、委員御指摘の渡航支援や生活支援の論点も含めまして、我が国に避難してこられる方々への必要な支援等について、日本ができることを政府全体としてスピード感を持ってしっかりと検討してまいります。
　また、議員御指摘のＪＩＣＡの沖縄センターでありますけれども、ＪＩＣＡ研修員などの短期滞在を目的として、主に単身者向けの宿泊施設があると承知をしております。避難民を受け入れる自治体からの要望に応じて、いかなる支援が可能か検討するという立場であるというふうに承知しています。外務省も、ＪＩＣＡの取組を支援をしてまいります。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。副大臣におかれまして御答弁いただきました。
　避難するウクライナ人の日本への受入れは、日本の国に入国するまでは外務省、入国した後は法務省と担当が分かれているとのことです。入国した後の国の支援内容は誠に幅広く、大変課題も多いと考えます。
　先ほど外務副大臣からも御答弁いただきましたが、ＪＩＣＡや琉球大学の留学生専用の寮、これを活用した当面の宿泊場所、食事、その後の住居、また医療支援、日本語通訳、就労支援、就学支援、生活支援、ウクライナ本国への生活資金等支援金の送金、様々な問題があります。
　法務省は、避難したウクライナ人が困ることのないように、生活面の様々な相談に対しワンストップで支援するべきだと考えますが、法務大臣政務官の御答弁をいただきたいと思います。

○加田大臣政務官　金城委員の質問にお答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連携を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを積極的に進めてまいります。
　そのため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されました。この会議を司令塔としまして、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となって、避難民の方々と、自治体や企業、ＮＧＯ等、支援を申し出てくださる方々とのマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等の生活支援を行っていきます。
　支援の運用の在り方につきまして、関係省庁間でも今後議論、調整していくこととなりますが、出入国在留管理庁においては、避難民の方々が自治体等の支援を受けることとなった後も、避難民の方々から相談を受けまして、適切に対応していく予定でございます。
　金城委員の御指摘のとおり、そうした観点もしっかりと含めまして、避難民の方々に安心して生活していただけますよう、その希望、ニーズに寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
　どうぞまた、いろいろ御指導のほど、よろしくお願いいたします。

○金城委員　ありがとうございました。
　現地にいるウクライナ人がスピード感を持ってスムーズにビザを取得するためには、通常の手続ではウクライナ人のニーズに対応できないと考えます。
　ウクライナ人へのビザ発給手続について担当者の御説明を伺うと、通常の手続より相当簡素化されたビザ発給であると伺いました。しかし、戦場となったウクライナ国内の日本大使館やウクライナ周辺国の日本大使館にビザ申請に訪問すること自体、平和な国にいる私たち日本人には想像もできない苦難があると思います。
　現在の簡素化されたビザ発給手続よりも更に簡素化した特例措置を、当分の間、ウクライナ人の日本への避難のために決断すべきと考えます。例えば、ウクライナ周辺国の空港にビザ発給の大使館職員を配置して、日本在住のウクライナ人の電子身元保証書を提出すれば、空港でビザを受け、そのまま日本に避難できるなど、あらゆる方策を検討していただきたいと思います。
　過去においては、日本の外務省外交官である杉原千畝氏は、第二次世界大戦時に、リトアニア領事館でユダヤ人に対し六千人の命のビザを発給しました。世界的に有名な話です。
　ウクライナ人の救済のために更なる人道的配慮を決断すべきと考えますが、外務副大臣の御決意をお伺いいたします。

○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナ国民と共にあります。同国との更なる連帯を示すために、避難民の方々の我が国への受入れを開始をしているところであります。
　避難民の方々に対する査証について申し上げますと、日本に親族、知人がいらっしゃる方々については、ウクライナ近隣の第三国、具体的にはポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーなどでありますが、日本大使館において、申請書類を可能な限り簡素化することに加えまして、複数人の査証申請を代表者が行うことなどを認めまして、迅速に審査、発給を行ってきています。また、日本に親族、知人がおられない方々についても、日本国内での受入れ体制が整っている場合には、身元保証書の提出がなくても査証を発給することになります。
　ウクライナ避難民の方々の受入れに関しまして人道的配慮を行ってきているところでありますが、さらに、いかなる対応ができるかについて、引き続き検討をしてまいります。

○金城委員　副大臣、ありがとうございます。
　ウクライナ周辺国から日本への渡航費がネックとなって、日本の家族、親族、友人、知人の元に来られないことが考えられます。
　そこで、これまで質問してきた内容と別の角度から提案いたしますが、アメリカの人道的支援として、在沖縄米軍基地から米軍用機でウクライナに日本への避難を希望するウクライナ人を迎えに行って、在沖縄米軍基地内の空き住宅に避難、入居していただくよう、外務省はアメリカと交渉していただきたいと思いますが、外務副大臣の御所見をお伺いいたします。

○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　ウクライナ避難民の方々への支援に当たっても、日米が緊密に連携して対応していくことが重要と存じます。日米間では、先般ベルギーで行われたＧ７首脳会合の機会を含め、様々な機会に日米間の連携を確認をしているところであります。
　連携といたしましては、例えば、三月十六日には、自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、防寒服といった装備品を在日米軍の横田飛行場から米軍機で輸送することで、ウクライナの人々に対して日米が連携して支援していく意思と能力を示しました。
　委員御指摘の渡航支援や生活支援の論点も含めまして、ウクライナ避難民の方々を始めとする同国への支援をいかなる形で進めていくことが適切かについて、我が国として主体的な支援を中心としながらも、委員の御指摘を踏まえ、日米間でいかなる形で連携していくことが適切か、引き続き検討をしてまいります。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今、我が国政府も日米の同盟強化ということで取り組んでいるところでございます。世界の平和に向けても、日米の同盟が強化される、その取組がまた世界へ発信されることで世界の平和に貢献できると思っておりますので、是非ともまた頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。