尾身朝子の発言 （外務委員会）

○尾身委員　ありがとうございました。
　視点を少し変えて、科学技術外交の具体的な事例について考えてみたいと思います。
　新型コロナ対策としての国産ワクチンの開発には国民が大きな期待を寄せています。それは、変異株に迅速に対応し、安定的な供給が保障され、何よりも技術的な信頼が担保されているからにほかなりません。
　今後の国産ワクチンの開発は、国のワクチン戦略に基づき、ＡＭＥＤにおいて先進的研究開発戦略センターを設置し、政府一体となって進めることになっています。しかしながら、実際の開発過程では多くの困難に直面していると聞いています。具体的には、治験参加者の確保が難しいことです。
　コロナワクチンの開発を進めるためには大規模治験が必要となりますが、日本は既にワクチン接種が進んでおり、日本のみで大規模治験、フェーズ３を行うことはほぼ不可能な状況にあります。このため、製薬企業は独自に東南アジアなどと協力体制を構築して治験参加者を集めています。
　これだけ国民の期待が大きいものを民間企業に任せておいてよいのでしょうか。外務省を中心とした政府が対象国と調整し、治験の環境整備を支援する必要があると思います。高い信頼を得ている日本の科学技術力で生み出される日本製ワクチンは、間違いなく、日本国内のみならず諸外国からも期待されるものです。将来、大規模治験に協力してくれた国に対し日本製ワクチンを優先的に供与するなど、いわゆるワクチン外交にも資するものです。日本外交を支える新たなツールとして活用できるものと確信しています。
　そこで伺います。
　ワクチン開発のような分野において、まさに科学技術外交として大規模治験の環境整備などを積極的に行っていくべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。