務台俊介の発言 （環境委員会）

○務台副大臣　御質問ありがとうございます。
　笹川先生の地元群馬県に二月の二十五日に伺わせていただきました。環境フォーラムというのがありまして、前橋商工会議所が中心となってセミナーをやるということで、その折も兼ねて伺いました。
　知事にお話を伺いましたが、ちょうど群馬県が新しい条例を作って、何と、新しい建物の新設、増設に当たって再生エネルギーの設備をすることを義務づけるという条例を作りたいというふうにおっしゃっていました。ただ、なかなか産業界の抵抗というか、大変だという気持ちがある中に、環境省から肩を押すような形で来てくれたことはありがたいというふうにお言葉をいただきまして、やはり、各自治体、やっているところはやっているんだなというふうに改めて思いました。
　私が申し上げたのは、この問題というのは決して産業界にとって大変なことということではなくて、むしろ、例えば、化石燃料にこれまで毎年二十兆円も、外国にお金を出していた、そのお金が地域で回ることにもつながるので、ひいては地域経済はよくなる、そういうふうに前向きに捉えるべきじゃないかというような話もさせていただいて、知事とも意気投合したということでございます。
　私、その前にも長野県にも伺いまして、各自治体の首長さんとも話をしたんですが、いろいろな取組が行われているということは我々も勉強になりました。そういう意味で、国民運動にしていかなきゃいけない、そういう時期になっているというふうに思います。
　昨年、二〇五〇カーボンニュートラルという国家目標をつくり上げたので、これをいかに展開していくか、実施の段階に移っているというふうに思います。そういう意味で、山口大臣のイニシアチブで始まった政務三役の全国行脚、これによって脱炭素の問題を国民運動化していくということをやっていきたい、そんなふうに思っております。