環境委員会

令和四年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　青山　周平君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小島　敏文君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中西　健治君　　　　根本　幸典君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中島　克仁君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　中川　康洋君　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　塩崎　彰久君
　　宮澤　博行君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　塩崎　彰久君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　辻　　清人君
　　根本　幸典君　　　　　小島　敏文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　宮澤　博行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○関委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府政策統括官荒木真一君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、林野庁林政部長森重樹君、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。

○笹川委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の笹川博義であります。
　質疑に入る前に、ロシアによるウクライナ侵略、この暴挙に対して強く非難するとともに、ロシアは一刻も早くウクライナから撤兵し、そして多くの人たちが亡くなりました、改めて心からお悔やみ申し上げます。
　それでは、大臣等に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
　まずは、大臣におかれましては、持続可能な社会の構築のためには脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければならない、できるかできないかではなく、やらなければ日本が危ない、様々なこういう危機意識、そして強い決意での変革に取り組むということで、所信をお述べになりました。
　まずは、脱炭素についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、ロシアによるウクライナの侵略というこの暴挙、この影響は、日本も含めて、また再生エネルギーとしての先進国でもあるドイツも含めた欧州に大きな影響が出ておるわけでありまして、こういった国々も含めて、それぞれの国のエネルギー政策に大きな影響が直撃いたします。
　日本のエネルギーとしても、再生エネルギーの普及は大変重要なものであって、主力電源化も含めてこれからも進めていかなきゃならない。しかし、今の再エネと言われるものは果たして国民の信頼が全幅なものなのかというところについてはやはり疑問点もあります。再エネの信頼を更に増していくためにも、常に技術革新というものを進めていかなければなりません。
　例えば、太陽光。今回、国交省からも閣法として盛土の改正法案も出ております。そういった意味において、ペロブスカイトという、非常にこれは先進的な技術であって、今までのような非常に重い、また場所も取る、限定的なものだというものとも違いまして、非常に実用化に向けての期待が高まっておりまして、こういった先進技術に対して環境省としてしっかりと後押しをしていく、このことが私は非常に大切なことだというふうに思うんですね。これからの技術政策の展開というのは、もっと積極的にやらなきゃいけない。平らにやればいいってものでもありませんし、スピード感を持ってやらなきゃいけないし。
　そういった意味において、今回大臣にお伺いしたいのは、ウクライナの侵略、そしてまた技術革新を進めていく、その辺のところの御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

○山口国務大臣　笹川議員のおっしゃるとおりの、ウクライナに対するロシアの侵略、第二次大戦が終わって、国連によって二条四項で武力行使の禁止、それは本当に我々は根づいたものだと思い込んで、そういう意味で、一九七〇年初頭からの、宇宙船地球号、地球はみんなのものだというところでやってきたのが、ここに来てえらいことだなと。
　気候変動については、やはりみんなで協力しないと二酸化炭素も減らないということで、まずはロシアに対して早いところ平和を取り戻すように努力を促すし、やはりこのことは、環境にも大きく危機感を持っています。というのは、彼らが核のことまで言及している。これは、地球の環境を汚す最も一番よくないこと、絶対にあってはいけないことなので、その辺は強く我々としても呼びかけなければいけない、あるいは、そこは自制をどうしても促さなければいけないと思います。
　今、脱炭素について、技術革新ということを触れていただきました。脱炭素がそういう意味では我々の経済競争力についても両立できるように、そのことについてやはりイノベーションが絶対的に必要であり、我々はそういう意味ではいろいろと、鉄鋼業界、自動車業界含め、あるいは石油業界含めそれぞれのところで頑張っていただいているわけですけれども、国としてイノベーションをサポートしていく、そのことによって脱炭素を実現できるように持っていく、そういうことが必要だというふうに思います。
　特にウクライナとの関係で思うのは、エネルギーについては、自国で生産可能なこと、要するに、再生可能エネルギーというのは太陽、水、地熱、風力、そういう意味ではそこにあるものを我々が利用できるように、そういう重要な国産エネルギー源というところで、さらに、技術革新を含めて、我々がそれを活用できるように進めていかなければいけないなというふうに思います。

○笹川委員　今大臣の御指摘のとおりだというふうに思います。
　最後の方の、再エネの国産エネルギーという位置づけですよね。この国産エネルギーの位置づけということになったときに、果たして今の太陽光はどうなのかということになれば、かなりの部分は中国含めての資材の購入ということでありますので、資材の購入ということになったときに、それ相応の金額が海外に流出しているということになるわけですね。海外に流出しているこの資金、このことについてもやはり我々はもう少し真剣に捉えなきゃならない。何で原油を買って国内の資金を流出させるんですかという指摘があった。再エネでも同じようなことをやっていたのでは全く意味がない。
　そしてもう一つ、エネルギーで大事なことは安定でありますから、安定というのはコストと供給です。このことが安定しなかったら、生活している人にとっても、産業にとっても、決して信頼という二文字をかち得るものではないというふうに思います。安定のコストと供給、これに向けての技術革新というのがやはり大切でありますので、是非そこのところをしっかりと、柱の一つとして、真ん中の柱として念頭に置いていただいて、環境省には取組をしていただきたいというふうにお願いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、続いてでありますが、省エネ。私の小さい頃から、電気をつけっ放しにするなと、よく母親から注意を受けました。身近な生活の中で、我々は省エネというものに自然と取り組んできました。もう一度、やはりこの省エネというものについて我々自身が見詰め直して取り組んでいかなければならない。
　特に、今回のウクライナの侵略の中で、岸田総理自身も記者会見の中で、国民の皆さんに対して省エネの協力をお願いしますということをおっしゃられたわけであります。今はまさにエネルギーの危機なんだという指摘がなされている昨今でありますので、やはり従前にも増してこの省エネというものにも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　特に、環境省として、ネット・ゼロ・エネルギー、いわゆるＺＥＨなどの基準について引上げをして、省エネ政策を政策的に誘導していかなきゃいけない、そういう時期に来たのではないかというふうに思っておりますので、省エネ政策の展開についての大臣の御所見を是非お聞かせください。

○山口国務大臣　省エネについていろいろと今まで我々も努力してきたわけですけれども、家計関連の省エネというのが非常に重要な比重を占めていると思います。
　そういう意味では、国としていろいろと進める施策として、例えば、この間の補正予算でもって断熱リフォームについていろいろとお願いさせていただいたり、あるいは、ＺＥＨ基準についても、住宅の省エネ性能については、二〇三〇年度以降に新築される住宅についてＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すということとして、我々は実現に取り組んでいるところです。
　さらに、環境省としては、このＺＥＨに加えて、更に高いレベルの省エネ性能等を持つＺＥＨプラスの普及支援にも取り組んでおり、関係省庁と連携しながら強力に推進していく所存です。
　先ほど、笹川議員の方から中国の話も出ました。私自身も、太陽光のみならず風力発電についても、あの羽根の部分は本当は日本で造りたいところですね。ほとんど、それがコストの面で中国に依存しているという現状については非常に危機感を持っています。
　そういう意味では、国内のメーカーがもう一度それを頑張れるように後押ししていきたいし、陸上それから海上、両方あると思いますけれども、陸上の方が少し小型らしいんですね。ですから、それぞれの先生方の地元でも、まず陸上から、そしてまた場合によっては洋上までいくというところを、環境省あるいは経済産業省がそれぞれ連携しながらやはりここは頑張っていきたいなと。おっしゃるとおりの危機感を私も共有しているところです。
　また、安定ということに関しては、蓄電池について、これも中国あるいは韓国がいろいろと頑張っている、自動車産業についてもその辺でどうも進出が甚だしい。我々はイノベーションでもってその蓄電池についても相当後押しして、中国、韓国と切磋琢磨しながら、あるいは我々はその意味ではもう少し頑張らなければいけないなというふうに思っています。

○笹川委員　大臣と意識を共有できたことはよかったなというふうに思っていますが、先ほど風力についても話がございました。残念ながら、日本の場合には風力の発電というものの市場形成について後手を踏んだことは間違いありません。このことは、この期において、ああだね、こうだねと言うつもりはございませんが。
　しかし、まだ間に合います。だからこそ行政として、環境省として産業を引っ張っていく、それぐらいの気概を持って、特に洋上風力については、もちろん私自身も環境省にいたときに足を運ばせていただきましたけれども、長崎の五島における浮体式の風力、これは当初、漁民の皆さん方にも御批判があったというふうにお聞きしていますが、しかし、時が経過するとともに、魚礁としての価値も発揮し得るんだということで地域の人に理解が深まり、じゃ更にまた増やしてほしいという要望も生まれたわけでありますから。
　そういったことをよく全国の皆さん方に、これからの風力の適地であろうと言われる人たちのところに更にまたＰＲをしながら、環境省としても、経産省を含めて、関係省庁と連携してなお一層市場が広がるようにすればまた必ず国産という道を切り開くことができるわけですから、それは我々がやるしかないというふうに思いますので。我々って、失礼しました、私はもう副大臣を終わっていますから。環境省の人がやらなきゃいけないということでありますから、是非、大臣の決意とともに政策を展開していただきたいと思います。
　それでは、脱炭素社会の構築に向けての要の一つは地域、地方自治体との連携であります。これはやはり非常に大切な観点でありますので、山口大臣も北海道等々に足を運ばれたということでありますし、政務三役全員で全国行脚して理解を深めていく、このことは大変私は評価をされていいのではないかというふうに思っておりますので、山口大臣の指導力にも敬意を表したいというふうに思います。
　特に、直近では二月二十五日に務台副大臣が我が群馬県に足を運んでいただきまして、山本知事とも意見交換をしていただいたということであります。
　務台副大臣は、前職で群馬県庁にも、群馬県の発展のために御尽力いただいた経歴もございますので、そういった意味では非常に私は話が弾んだのかなというふうに思いますし、当日はどうも中井事務次官もフォーラムの講師を務めていただいたということでありますので、非常に群馬県にとっても脱炭素の社会へ向けての理解が深まったのではないかなというふうに思います。
　改めて務台副大臣にお伺いしたいのは、そのときの群馬県への訪問についての手応え等がございましたら、是非御所見をお聞かせください。

○務台副大臣　御質問ありがとうございます。
　笹川先生の地元群馬県に二月の二十五日に伺わせていただきました。環境フォーラムというのがありまして、前橋商工会議所が中心となってセミナーをやるということで、その折も兼ねて伺いました。
　知事にお話を伺いましたが、ちょうど群馬県が新しい条例を作って、何と、新しい建物の新設、増設に当たって再生エネルギーの設備をすることを義務づけるという条例を作りたいというふうにおっしゃっていました。ただ、なかなか産業界の抵抗というか、大変だという気持ちがある中に、環境省から肩を押すような形で来てくれたことはありがたいというふうにお言葉をいただきまして、やはり、各自治体、やっているところはやっているんだなというふうに改めて思いました。
　私が申し上げたのは、この問題というのは決して産業界にとって大変なことということではなくて、むしろ、例えば、化石燃料にこれまで毎年二十兆円も、外国にお金を出していた、そのお金が地域で回ることにもつながるので、ひいては地域経済はよくなる、そういうふうに前向きに捉えるべきじゃないかというような話もさせていただいて、知事とも意気投合したということでございます。
　私、その前にも長野県にも伺いまして、各自治体の首長さんとも話をしたんですが、いろいろな取組が行われているということは我々も勉強になりました。そういう意味で、国民運動にしていかなきゃいけない、そういう時期になっているというふうに思います。
　昨年、二〇五〇カーボンニュートラルという国家目標をつくり上げたので、これをいかに展開していくか、実施の段階に移っているというふうに思います。そういう意味で、山口大臣のイニシアチブで始まった政務三役の全国行脚、これによって脱炭素の問題を国民運動化していくということをやっていきたい、そんなふうに思っております。

○笹川委員　ありがとうございました。これから脱炭素先行地域の選定もございますので、政務三役の皆さん方の知見が深まることは大変大切なことだというふうに思います。
　ただ、全国行脚のときに、ちょっとお願いがあるんですけれども、実は、地域気候変動適応計画、これについて、ここで別に幾つ計画ができていますかという質問はしませんから、そのことを是非もう一度振り返っていただいて、物はついでということがございますので、脱炭素と地域気候変動適応計画の策定推進も是非合わせ技でやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、循環経済についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年四月、プラスチック資源循環法が施行、いわゆるプラスチックという素材に着目した法案ということでございました。環境保護とも連動する資源循環の社会構築に向けた歩みが始まったわけであります。
　それからもう一つ、我が国は二〇一九年六月、Ｇ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱しました。提唱国として、国内的な取組はもちろんでありますが、やはり国際的な枠組みづくりにも積極的に、我が国は主導的な役割を果たしていく必要があろうかというふうに思います。
　本年二月二十八日から三月二日の日程において、ケニアのナイロビにおいて国連環境総会、ＵＮＥＡが開催され、プラスチック汚染などに関する決議がなされたということでございます。
　改めて、総会の決議に対しての大臣の御所見、御認識をお聞かせいただければと思います。

○山口国務大臣　先般、ケニアのナイロビでもってＵＮＥＡの５・２という環境総会が行われて、その際、我々としては日本案というものを、プラスチック汚染対策ということを特に海洋プラスチック汚染対策ということで出させていただいていました。ほかにもペルー・ルワンダ案とか幾つかあったわけですけれども。
　日本の考え方というのは、できるだけいろいろな国が参加しやすいように、要するに消費国、排出国も含めてできるだけ参加しやすいようにということで出させてもらいました。結果的にいろいろな案も全て統合した格好で、参加国ができるだけ多く確保できるような形でもって結果が出たのは非常によかったなと思います。
　これでもっていわゆるＩＮＣ、政府間の交渉委員会というものの設置が決まったので、これからそこでもって具体的な議論がなされることにもなりました。これからどういうふうなものができるかというのはこれからの議論次第ですけれども、そういうことも含めて非常に大きな成果があったと思います。
　先ほど、プラスチックの循環について、やはりこれは国民の意識というものが非常に大事だと思うんです。いろいろなコスト・ベネフィットという議論もありますけれども、やはりレジ袋のことも含めて国民の意識というものがその中で非常に今大きな形となって私は出てきていると思いますので、プラスチックごみ、スプーンとかフォークとか、こういうことについて四月からいろいろと工夫をしていただくわけですけれども、そういうことを含めて日本が国際的な場でもって議論をリードしてきたということをやはり国内でも頑張らせていただきたいな、そしてまた、これからの国際的な交渉の場でやっていきたいなと思います。
　先ほど、全国行脚ということをお触れいただきました。ここでは幾つかの大事なことを我々は併せて議論しているわけです。例えば、脱炭素の先行地域の話もそうですけれども、もう一つ、カーボンプライシングの話、それについても国民の理解を促進させていきたい、そういう気持ちで、それからまた、福島についても、除去土壌について最終的に二〇四五年までに県外での最終処分を行わなきゃいけない、そういうことについての理解も醸成させていただきたくて、政策対話の中では触れさせていただいています。

○笹川委員　なお一層、世界、国際的な立場の中で日本がしっかりと大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として主導的役割を果たしていただけるように、是非また山口大臣にしっかり頑張っていただきたいとエールを送らせていただきたいと思います。
　特に、この総会で決まったことでありますが、第一回の政府間交流委員会を開くに当たって、様々なステークホルダー、関係者に対して、情報と活動の交換を行うためのフォーラムを開催するということであります。
　私は是非、第一回の委員会を開催できるかどうか分かりませんが、少なくともいろいろな関係者を集めてフォーラムを開くということになったら、是非また日本で開催していただきたい。できれば私は群馬県で開催してもらいたいけれども、本来だったら大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱した地区でやるということに大きな意義があるんじゃないかというふうに私は思うんですよね。是非フォーラムの開催に向けて日本がしっかりと取り組むべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○山口国務大臣　場を設定するというのは、リーダーシップを取る意味で非常に大事だと思います。コロナの問題も一刻も早く解決に向けて、そしてまた、日本がリーダーシップを取る意味で、我々もこれからいろいろと相談させていただきたいと思います。

○笹川委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと時間の方もあれなので、これは要望にさせていただきます。
　一点は、ＡＳＥＡＮとプラスチックごみの対策であります。
　やはり、私自身の考えからすると、プラスチックのごみ対策というのはイコール海洋プラスチックごみの対策でもあります。東シナ海、それから太平洋と言われる地域に責任があるそれぞれの国が主体的に取り組むことが必要だというふうに思いますので、そういった意味では、発展著しいこのＡＳＥＡＮにおいてのプラスチックのごみ対策というのは、今非常に各国共に悩ましい問題なのと同時に、是非取り組まなきゃならないんですね。この取組をしなければ、我々自身が一生懸命頑張ったとしても、海洋のプラスチックごみというのは減らないんですよ。そして、もう一つの主要排出国の中国、このことともやはり連携をしなきゃならない。
　そういった意味では、我々は、もう一つ新しい枠組みとして、２プラスＡＳＥＡＮ、日本と中国とＡＳＥＡＮで連携しながら新しい枠組みを是非つくっていただいて、それぞれのＡＳＥＡＮ各国におけるプラスチックのごみの処理、これは是非日本が積極的に関与していただきたい。
　それからもう一つ、ＳＡＦ、これは持続可能な航空燃料の国産化であります。このことについても、先日関係者の方からお聞きしたところ、是非、廃棄物について、燃料の国産化についても必要なんだと。効率よく、日本の廃棄物をどう処理したらいいのか、このことを是非システムとして考えていただいて、いわゆる清掃センターの再編を進めていく、循環交付金の扱い方についても是非これからもしっかり考えていかなきゃいけない、そういう時期に来たのではないかなというふうに思いますので、そのことを強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、自然共生でありますが、特に動物愛護管理について、大岡副大臣、非常に思いを込めて、主な取組の三つの中の一つに挙げていただきました。
　動物愛護管理法の改正案については、全会一致、各党各会派に大変お世話になりました。昨年六月に省令改正、そして今年六月にマイクロプラスチックの制度がスタートいたします。一番身近な動物、ペットと言われるものを大切にする、愛すること、このことはやはり自然を愛することにつながるわけでありますので、小さいお子さんから全ての人にとって大事な観点だというふうに思います。そういった意味では、この制度のスタートに当たりまして是非、この動物愛護をなお一層進めていかなきゃなりませんので、是非副大臣の御所見をお聞かせください。

○大岡副大臣　笹川委員にお答えいたします。
　先ほど御指摘のとおり、本年六月には、犬と猫へのマイクロチップの装着と登録の義務化がスタートいたします。
　ただ、登録について、特に、笹川議員も地方政治にはお詳しいので御存じだと思いますけれども、狂犬病の予防法に基づく犬の登録とみなすという規定につきましては、各自治体が統一した対応をしていただくため、まだまだ課題が残っている。簡単に言うと、登録料が自治体の動物愛護財源になっておりますので、これをしっかりと確保していく取組をしなければならないと思っております。
　したがって、環境省、厚生労働省、それから各自治体、総務省が連携して制度の円滑な運営についても取り組んでまいりたいと思いますので、引き続き笹川委員のお力添えも賜りたいと思います。
　あわせまして、犬や猫を含めてペットの飼い主は、動物が命尽きるまで責任を持って適正に飼育していただく必要がございます。このことは、命を尊重する考え方や態度を育み、自然環境への悪影響を防ぐことにもつながりますので、国民の皆様にこの考え方を浸透させて、人と動物の共生、関係づくり、共生社会づくりに向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○笹川委員　済みません、マイクロチップ制度ね、言い間違えました。訂正いたします。
　私自身は、正直申し上げて、最初の一歩だと思っているんですよ。今のペットの販売システムというのはやはり人間の欲得に基づいたものだというふうに、私は強い危機感を持っていますので、更に環境省としてはこの取組を強めていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますが、原子力防災についてであります。
　先ほど、冒頭で申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は暴挙でありますが、さらには、原子力発電所、関連施設に対して攻撃を加えた。これはまさに全世界、人類に対する敵対行為であって、戦争犯罪に等しいものだというふうに、私は強い認識を持っております。
　しかし、エネルギー危機と言われる中で、再エネも含めて、日本の場合には、資源の乏しい中でエネルギーをどう確保するかというのは国民の生活それから物づくり、産業を支える上で欠かすことのできない最優先の、最重要の課題でありますので、そういった意味で、これから原子力発電所についても議論を深めていかなければならないわけであります。そこで大事なのがやはり原子力防災なんですよね、この観点なんですよ。
　だから、今まで以上に危機感を持って、是非、防災事業を進めていかなきゃならないし、地元の理解を深めていかなきゃならない。その御決意のほどを大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○山口国務大臣　原子力発電所の事故というのは絶対にあってはいけないというところで、二〇一一年からのいろいろなことを振り返って、我々はその意味で防災対策について万全を期しているというところがまずあります。
　他方、完全なもの、あるいはここで終わりだということはないわけですから、そういう意味では、いろいろな情勢にかかわらず、我々は、そこに原子力発電所がある限り、防災対策についても完璧を目指して、これからも万全を期していきたいと思います。
　先月、二月に、女川の原子力発電所を念頭に我々も防災訓練をやりました。その中でも、更に改善点はないかどうか、詳細にわたって、微に入り細に入り、いろいろと積み重ねているところです。
　これからも、絶対にあってはならない原子力発電所の事故、そのことについても万全を期す。絶対に大丈夫だというところをみんなに分かっていただけるように、我々もこれから全力でもって対応していきたいと思います。

○笹川委員　大臣の御決意、ありがとうございました。
　しっかりと防災事業に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○関委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私からも、質問に入ります前に、ウクライナに対するロシアの侵略、戦争を一日も早くやめること、最大限強い言葉で抗議をしたいと思います。テレビを見て、本当に悲しいです。お母さんや子供たち、本当に多くの方が命を落としておられます。二十一世紀にこんなことが起きるなんてという言葉は本当に刺さります。是非、みんなで声を上げていきましょう。
　亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、全ての被害に遭われている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　内憂外患、国内のオミクロン、世界のオミクロンもまだこういう状況でございますので、与野党を超えて力を合わせていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　大臣の所信を聞かせていただきました。これは、大臣、自分で書いているんですか。

○山口国務大臣　私の言葉が相当入っています。

○田嶋委員　伝わってきましたよ。だから、私もポジティブなやじも飛ばさせていただきましたけれどもね。最初のページだけを見ても、環境省はという主語が三つもございまして、相当気合が入って、結構なことでございます。大臣の座右の銘も調べさせていただきまして、道なきところに道を開き、不可能を可能にする。是非そういう気持ちで頑張っていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それで、ちょっと各論から今日は入らせていただきますが、これは本当に頭の痛い話で、せんだって予算委員会でも取り上げさせていただいて、質問の後、自民党の先生方からも激励をいただきましたけれども、とんでもないメガソーラー。どうも、環境省も、どこもかしこも腰が引けているような感じがしてならないし、現場に丸投げをしているんじゃないかという感じがいまだにいたします。
　そこで、大臣所信の中で、地域に貢献する再エネとおっしゃいました。わざわざ地域に貢献する再エネというからには、地域に貢献していない再エネもあるはずです。どういうものがそういうものになりますかね。どういうお考えですか。

○山口国務大臣　今、予算の方でも、地域脱炭素に関する再エネ推進交付金、二百億円。気持ちとして、脱炭素と地域の町おこしとの両立を図る、そういう再エネを想定しています。
　そういう意味では、いろいろと地元でもって、いや、この場所でメガソーラーはつらいなというような事例も聞き及びます。私自身も身の回りで、いや、この山を削られてはちょっとつらいなと。じゃ、それをどういうふうに対応できるのか。そういう意味では、今の法律の枠組みの中でいろいろとみんなが工夫しているわけですけれども、やはり地域との合意形成を丁寧にやっていただくというところが一つの大きなポイントだと思います。
　先般、埼玉県のあるプロジェクトについて私自身は抜本的な計画の見直しという意見を出させていただいたわけですけれども、そこにおいても地域との合意形成が不十分に見えたものですから、それからまた、盛土についても、不必要なものも非常に計画の中であったものですから、させていただきました。そういうものもあるというふうに承知しています。

○田嶋委員　もう誰が考えても当たり前のことで、地域に反発を呼ぶようなメガソーラーは造らせるべきではない、そういうことは自明だと思います。
　ドイツでは、例えば、こういう地域の紛争はほとんど起きていないという報告も聞いているんですね。これは世界中共通ではないかもしれない、日本にいろいろやはり問題があるからこういうことになってしまっているのではないか、私はそういう思いが強くあります。
　そこで、お尋ねしますけれども、全国でトラブルとなっている太陽光発電、現在の環境影響評価法の対象になっているケースというのは、どのぐらいの割合がありますか。報道ベースでも結構です。

○中川大臣政務官　お答えいたします。
　太陽光発電所について環境影響評価法の対象事業への追加を検討した際のデータになりますが、太陽光発電に係る問題事例を平成二十八年一月から平成三十年七月にかけて調査いたしましたところ、六十九件の事例があり、うち敷地面積が判明したものは五十二件でございました。このうち、環境影響評価法の第一種事業に相当する面積百ヘクタール以上のものは十三件であり、割合としては約二五％でございます。
　以上でございます。

○田嶋委員　お配りした資料の一を御覧いただきたいと思います。右側の円グラフでございますが、今おっしゃったとおり、アセスに太陽光を入れましたとおっしゃるんですけれども、二五％しか対応できていないんですよね。だから、七五％に関しては、いまだにトラブルが続くんですよ。二五％に関してだって、もう先に動き出しちゃっている。私の地元の鴨川の方でも、物すごくでかいのがあるんですよ、四万どころじゃないですよ、もっとでかい。それだって止められないんです、遅いから、アクションが。だけれども、残りの七五％はいまだに、マニュアルができたとはいっても強制力が働いていない、そういう状況では本当に駄目だと思います。
　それから、今そういう、マスコミベースの、報道がありましたけれども、是非、提案ですけれども、一度、政府で、全国紙かなんかで打った方がいいと思いますよ。それぞれの自治体が苦しんでいて、だって、条例を作ったって間に合わないケースがたくさんあるんですよ、静岡県の伊東市だってそうだったしね。
　だから、一度、国が本気になって、全国のこういうケースはやめさせるんだということを訴えていただきたいと私は思いますよ。それぞれの自治体の予算を節約する意味でも、全国ベースのそうした訴えかけを、新聞でも何でも結構ですけれども、是非考えていただきたいというふうに思います。大臣、いかがですか。

○山口国務大臣　是非、田嶋議員のおっしゃられる提案、実行させていただきたいと思います。
　これまでも、環境省では、自治体や業界団体に対してアンケートをしたことはあります。情報収集や意見交換を緊密に行って、地域の再エネの実情の把握に取り組んだことはあるわけですけれども、今おっしゃっていただいたような形で、今のタイミングでやるということも非常に大事だと思います。
　先般の私自身の、アセスメントについて、計画の抜本的見直し、これもかなりのメッセージになったと私は思いますけれども、この際、またアンケートも考えさせていただいて、やはりそういう意味では、これからのメガソーラーのプロジェクトというのはやりたい放題ではないぞというところを発信させていただきたいと思います。

○田嶋委員　是非お願いします。前向きに今いただいたので、すぐ実行していただきたいと思います。
　これは、マスコミベースでしか情報が政府に入らないのはよくないですよ。恐らく、目の前にとんでもない工事が突然始まったという住民の皆さん、戸惑っちゃって、どこに言ったらいいかよく分からないけれども、まあ、自治体には電話するんでしょうね。しかし、自治体で分かっていても、これが全国ベースでしっかり把握、同じ、リアルタイムで把握できるように、是非、環境省はもっと、現場で困っている方々に寄り添っているんだという姿勢をそういう施策で打ち出していただきたいと思います。
　しかし、それは同時に再エネを悪者にしないという意味でも大事なんですよ、主力電源にしていくんだから。だから、そのことをしっかり強調していただきたいというふうに思っております。答弁は結構でございますけれども。
　もう一点は、先ほど笹川先生の御指摘もありましたけれども、これから風力発電が増えますから、だから、メガソーラーはピークを打っているかもしれないけれども、風力発電もトラブルが増えますよ。もう既に来ていますからね、たくさん。だから、そういうことを考えても、今からでも遅くない、メガソーラーのトラブルケースだけではなくて、風力発電も同じように含めた、そうした住民への訴えかけを是非やっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でございますけれども、アセスの話をいろいろしておりまして、強制力をもっと持った環境アセス。前回、予算委員会で福島先生もやられておりましたけれども。マニュアルというものには強制力がない。そういうのは無理なんですか。つまり、完全にやめさせる強制力を規模の大小にかかわらず持っているアセスという法律はできないのかどうか。
　話を役所から聞いていると、大規模なものを前提とした環境アセス法がスタートしているから、やはり一定の規模以上にしなきゃいけないみたいな、柔軟でない発想をされているような印象なんですけれども。そもそも、アセスだけでは無理なのかなという感じもしているんですが、そこはどう考えていますか。

○山口国務大臣　いろいろな事例があるということの把握については、今年の四月には、各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定です。そういう意味では、トラブル事例についても積極的に情報収集を図っていく。先ほどおっしゃっていただいた風力発電についてもいろいろなケースが出てくると思いますから、そこは充実させていきたいと思います。
　そしてまた、環境影響評価法に限界があるんじゃないかという今の御指摘ですけれども、そういう意味では、環境影響評価法は、アセスメント結果を事業の許可等の審査に反映させて環境配慮の実効性を確保するものだ。太陽光発電事業については、電気事業法の特例に基づいて、経産大臣が審査を行って、アセスメント結果の変更命令、あるいはアセスメント結果に従っていない工事計画については変更、廃止命令を出すことができる仕組みではあります。
　他方、今おっしゃっていただいたように、面積百ヘクタール以上を第一種、あるいは七十五ヘクタールを第二種事業ということで、これは、他の事業との公平性の観点を踏まえて、法によって、土地区画整理事業などとの比較でもってそういうふうにしたわけです。
　そういう意味では、それより更に小さいものについては地方自治体が条例でもって対象とされている。だけれども、これもやはり限界があるわけですね。また、法や条例の対象とならない小規模な事業についても、環境省的にはもちろんガイドラインをつくっているわけですけれども、こうした点はあろうかと思います。
　ただ、これからどういうふうにバランスを図っていくか。適正な環境配慮、地域の合意形成の確保、あるいは再エネ導入の必要性、そういうこととのバランスを図るということがあると思います。経産大臣ともいろいろとまた連携を取りながら、制度的対応の必要性については検討を深めていきたいと思います。