山口壯の発言 （環境委員会）

○山口国務大臣　いろいろな事例があるということの把握については、今年の四月には、各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定です。そういう意味では、トラブル事例についても積極的に情報収集を図っていく。先ほどおっしゃっていただいた風力発電についてもいろいろなケースが出てくると思いますから、そこは充実させていきたいと思います。
　そしてまた、環境影響評価法に限界があるんじゃないかという今の御指摘ですけれども、そういう意味では、環境影響評価法は、アセスメント結果を事業の許可等の審査に反映させて環境配慮の実効性を確保するものだ。太陽光発電事業については、電気事業法の特例に基づいて、経産大臣が審査を行って、アセスメント結果の変更命令、あるいはアセスメント結果に従っていない工事計画については変更、廃止命令を出すことができる仕組みではあります。
　他方、今おっしゃっていただいたように、面積百ヘクタール以上を第一種、あるいは七十五ヘクタールを第二種事業ということで、これは、他の事業との公平性の観点を踏まえて、法によって、土地区画整理事業などとの比較でもってそういうふうにしたわけです。
　そういう意味では、それより更に小さいものについては地方自治体が条例でもって対象とされている。だけれども、これもやはり限界があるわけですね。また、法や条例の対象とならない小規模な事業についても、環境省的にはもちろんガイドラインをつくっているわけですけれども、こうした点はあろうかと思います。
　ただ、これからどういうふうにバランスを図っていくか。適正な環境配慮、地域の合意形成の確保、あるいは再エネ導入の必要性、そういうこととのバランスを図るということがあると思います。経産大臣ともいろいろとまた連携を取りながら、制度的対応の必要性については検討を深めていきたいと思います。