菅家一郎の発言 （環境委員会）

○菅家委員　現状はそういうようなことなんですが、やはり、里親に出してこそ初めて殺処分数が減少するわけですから、支援センターとそういう保護団体等で連携を組んで、しっかりと里親につないでいくという、この活動のまさに末端でやっているそういう団体に対しての支援というのも、是非、大臣、継続して御検討いただきたいと思います。
　また、センターから保護された犬猫の譲渡を受けて新たに里親となるための条件についてなんですが、私の地元の方からお聞きしたところによると、譲渡を受けて新たに飼い主となるには、独り暮らしや一定の年齢に達していないこと、東京だと二十歳から六十までなんですね、私はもう飼えないんですよ、こういった状況なんですね。このような条件を満たしている必要があるんです、最初から駄目なんですね。条件が厳しいため、より譲渡を受けやすい基準に緩和してほしいという現場の声がある、このように承知もしております。
　譲渡を受けて新たな飼い主となるための条件は自治体の実情に応じて設定されておりまして、譲渡を受けた後の適正な飼育のために設けられている基準であると思いますが、一方では、動物保護管理法とか、法律があって、国民には罰則規定があるわけですよ、殺処分したら、刑罰の。だけれども、保護してこれを殺処分するということはやはり避けて、大臣がおっしゃったように、ゼロを目指すということであれば、条件が厳しいからということで里親に渡さないと殺処分になってしまうじゃないですか。
　ある程度里親で受けますよという人に渡せば、この人が年齢が上でも、何年間かはその犬猫が殺処分から免れることになるんじゃないですか。やはり、一日でも、二日でも、一週間でも、一年でも、十年でも。こういった形で、やはり、犬猫の殺処分をなくしていくことを目指して、このような条件の緩和をして、受けられる人がいたなら受けてやるようなより柔軟な対応をすべきだ、このように思いますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。