石原正敬の発言 （環境委員会）

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、理事、皆さん、関係各位に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まずは、東北の地震なんですけれども、本当に、突如ああいった形で起きまして、お亡くなりになった皆さん方の御冥福と、被災された皆さん方にお見舞い申し上げるとともに、本当に一日も早い復旧復興を再度望むものでございます。
　そしてまた、ウクライナ人民共和国へのロシアへの侵略により、これまたお亡くなりになった皆さん方あるいは困難な状況に身を置かれている皆さん方に御冥福とお見舞いを申し上げるところでございます。
　やはり、日本も国際社会と連携してしっかりとした経済制裁あるいは人道支援ということを行っていく、そういったことが我々に課せられた責務だというふうにして思っているところであります。
　さて、今回は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法について質問をいたします。
　この質問をするに当たりまして、大臣の所信表明を再度読み返したところでありますが、脱炭素、循環経済、あるいは分散・自然共生などを軸としまして、気候変動や生物多様性などに注力した、そういった所信表明、時宜を得た所信だなと感じたところでございますけれども、そういう中におきまして、今更産業廃棄物の質問かというのは、いささか時代遅れの感を与えるかもしれません。
　私自身が古臭い人間ですのでこのような質問になったのかもしれませんけれども、一方で、この問題といいますのは、都市部というよりも地方部の課題なんだと。ですので、地方創生とまでいきませんけれども、地方の課題をここで取り上げているんだというふうな形でお受け止めいただけると幸いでございます。
　さて、産廃特措法は、平成十五年六月に十年間の時限立法で施行されましたが、十年目に期限延長の改正がなされ、約十九年が経過したところでございます。この法律は、法に定められた処理基準に反して不適切に処分されたいわゆる大規模な不法投棄事案を処理するためのもので、当時社会問題化した不法投棄廃棄物の適切な処理を目的として有していたと考えられます。
　先ほど触れましたように、十年の延長を経て、約十九年間が経過したわけですが、当時の時代背景を踏まえて、環境省としては、本法律が果たした役割や成果をどのように認識されているのか、あるいは目的をどの程度まで達成したと考えているのか、お聞かせください。