石原正敬の発言 （環境委員会）

○石原（正）委員　これは、都道府県などは、本法律によって、基本計画を定めまして、特定産業廃棄物に起因する支障を除去し、相当程度の成果を上げてきたというふうにして、御答弁にもありましたけれども、私もそのように考えております。
　本法律に基づく支障除去等事業は、香川県の豊島事案、ここは事業費約五百六十三億円で全量撤去しています。また、青森・岩手県境不法投棄事案につきましては、約七百三十二億円をかけて全量撤去している。これらを含めて全国で十五自治体十七事案が実施されていますが、これらの香川県豊島と青森・岩手県境事案は全量撤去したものの、ほかは、予算や撤去場所の確保などの問題によりまして、不法投棄された場所に残置という形で事業を実施しました。
　安全、安心な住環境の確保という観点に立てば、地域住民は当然ながら全量撤去を望んだと思います。しかし、様々な問題、最大の理由は財政的課題だと思いますけれども、その場に残置という結果になったと考えております。すなわち、住民感情からすれば、ベストな解決方法は全量撤去にもかかわらず、そこに至らず、残念ながら、ベターといいますか、そのまま放置しておく、ワーストというものを回避する形での残置処理となったとも言えます。
　そこで、質問ですけれども、産廃特措法に基づく支障除去等事業に関して、今後の課題をどのように認識しているかをお尋ねします。