石原正敬の発言 （環境委員会）

○石原（正）委員　先ほども申し上げましたが、全国で十七事案のうち全量撤去が二事案、残り十五事案は残置となりました。残置であっても、福井県の事案では事業費が約百十一億円、三重県の事案では事業費が約九十・八億円など、莫大な事業費がかかっており、残置事業であっても合計約七百億円に及びます。
　仮に残置十五事案を全量撤去していたとしますと、これは場所にもよりますので、あくまでも仮でありますけれども、残置よりも撤去の方がたくさん費用がかかるわけでありますので、例えば十倍とした場合に約七千億かかったんじゃないかなと、こういうような理論上の数値、仮ですけれども、考えますと、要するに、残置よりも当然全量撤去の方が金がかかるわけでありますので、それを含めて残置にした、そういうことになりますと、やはり、残置にしたところに対するケア、そしてまた全量撤去してもモニタリングが必要だということもありますので、そういった今後の課題に対してしっかりとケアしていく必要があるんじゃないかというふうにして考えています。
　そういう意味からいきますと、産廃特措法の再延長ということも選択肢の一つにあると考えますが、環境省の認識はどのようなものでしょうか。