石原正敬の発言 （環境委員会）

○石原（正）委員　現在、計画どおり進んで、令和四年度末にはほぼ全ての計画が実施できるという状況にあるということは答弁いただいたとおりでございますが、それ以後、各自治体が、水質汚濁とか大気汚染、残置した廃棄物から様々な、水あるいは空気、ガス等々が発生するということで、地域住民の皆さん方の安全、安心な生活を確保するという意味から、モニタリングをしていく必要がある。
　そして、今、各自治体からいろいろと試算というものが出ているわけなんですけれども、全国の自治体、残置した、あるいは全量撤去したところによりましても、一年間に約六億円は少なくともかかる。十年間モニタリングしていくと、単純な掛け算ですけれども、約六十億円ぐらいかかると言われていまして、この財政負担というのが非常に大きな課題なんだということでございます。
　当然、国の関与というのは特措法が切れたらこれで終わりなんだよという考え方もあるかも分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、元々、廃棄物というのは、当該自治体で発生したというよりも、全国各地から産業廃棄物がそこに集積されていったという観点から申し上げますと、今現在ある自治体も当然負担はするということもあるんですけれども、一方で、全国民が負担をしていく、そういう質のものではないかというふうにして思っていますし、仮に、最初に申し上げましたように、都市部と地方部という関係から申し上げますと、地方部の大きな課題になっているというふうにしても見て取ることもできます。
　でありますので、関係自治体とすると、財政的な支援を是非お願いしたいというところもありますし、これで、特措法が切れたからといって、もう国は関係ありませんよというような、国の関与が全くなくなるということも大変地域住民としては危惧しているところでもございます。
　そういう観点から申し上げまして、今後、残置あるいは全量撤去した事案について、モニタリングなどについて、政府の費用負担を含めた国の関与の在り方についてどのように考えられているか、御認識をお伺いします。