中西健治の発言 （環境委員会）

○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　衆議院の環境委員会で、私、初めての質問ということになります。これまで、私、参議院の方に十月までおりましたけれども、元々投資銀行出身ということもありまして、経済ですとか金融ですとか財政ですとか、そうした委員会に所属することも多かったわけでありますけれども、今回、衆議院に移りまして、環境と経済の両立というよりも、環境こそが経済を引っ張っていくんだ、そういう認識の下に、志望して環境委員会のメンバーにさせていただきました。
　今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大変重要な温対法の質疑ということでありますので、短い時間ですので早速質問させていただきます。
　今回の法改正は、大きな柱は、地域の脱炭素取組の支援ということのほかに、株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドを創設するということになっております。
　この新たな官民ファンドですけれども、なぜ創設するのかということについて、二つの観点でお伺いしたいと思うんです。
　一つは、これまでも、環境省所管の官民ファンド、グリーンファイナンス推進機構を運営主体とした地域脱炭素投資促進ファンドというものがありました。これを機能強化するのではなくて、新たなファンドをなぜつくるのかということ。あともう一つは、昨年二月に、政投銀、日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンドというもの、これも財政投融資を活用しながら立ち上がっております。目的も類似しているということではないかと思うんですが、なぜ今回新たなファンドを立ち上げるのか。そして、既存、特に政投銀のファンドとのすみ分けをどのように図っていくのか。それについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。