環境委員会

令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官）　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――

○関委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁審議官中原裕彦君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○関委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。

○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　衆議院の環境委員会で、私、初めての質問ということになります。これまで、私、参議院の方に十月までおりましたけれども、元々投資銀行出身ということもありまして、経済ですとか金融ですとか財政ですとか、そうした委員会に所属することも多かったわけでありますけれども、今回、衆議院に移りまして、環境と経済の両立というよりも、環境こそが経済を引っ張っていくんだ、そういう認識の下に、志望して環境委員会のメンバーにさせていただきました。
　今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大変重要な温対法の質疑ということでありますので、短い時間ですので早速質問させていただきます。
　今回の法改正は、大きな柱は、地域の脱炭素取組の支援ということのほかに、株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドを創設するということになっております。
　この新たな官民ファンドですけれども、なぜ創設するのかということについて、二つの観点でお伺いしたいと思うんです。
　一つは、これまでも、環境省所管の官民ファンド、グリーンファイナンス推進機構を運営主体とした地域脱炭素投資促進ファンドというものがありました。これを機能強化するのではなくて、新たなファンドをなぜつくるのかということ。あともう一つは、昨年二月に、政投銀、日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンドというもの、これも財政投融資を活用しながら立ち上がっております。目的も類似しているということではないかと思うんですが、なぜ今回新たなファンドを立ち上げるのか。そして、既存、特に政投銀のファンドとのすみ分けをどのように図っていくのか。それについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○山口国務大臣　現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のＣＯ2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。
　これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して幅広く資金を供給し得るものであり、カーボンニュートラルの実現に向けて各国が様々な形で大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、そういう背景を踏まえて、幅広い脱炭素事業を全国に広げる呼び水となる資金を供給することが必要であると判断したため、財政投融資を財源に活用した脱炭素化支援機構の設立を目指すものです。
　また、脱炭素事業の支援に当たっては、日本政策投資銀行については大規模事業への投融資のノウハウやネットワークを得意としていること、他方、これまでのグリーンファイナンス推進機構は地域の中小規模の再生可能エネルギー開発に関する知見や経験を有している、こういう違いを生かして、相互の案件形成、管理への参画や情報交換などの連携を行ってきたところです。
　今般の脱炭素化支援機構は、こういう背景の下に、さらに、グリーンファイナンス支援機構が対象にし得なかった分野も含めて、地域脱炭素を実現し、全国で脱炭素ドミノを起こしていく、そういう意図です。脱炭素化支援機構による資金供給が有力な政策ツールとなり、実効あるプロジェクトの形成に役立つものとなるよう、制度設計をしていきたいと思います。

○中西委員　大企業を得意としているか、若しくは地域、中小を今まで得意としているか、そうしたことに違いがあるんだという御説明だったと思いますが、今後、今までカバーできていないところをカバーしていくというのに当たって、政投銀と案件の争いなんかをしていると一番もったいない話になりますから、そこら辺はきっちりすみ分けを図っていっていただきたいというふうに思います。
　現行のファンドは役割を終えていくわけですけれども、この現行のファンド、案件ベースでは今までエグジットしたものは一件も実現損は出していないということでありますけれども、毎年の経費などは全て賄い切れていないので、累積の損失ということが十四億円ということになっております。
　官民ファンドについては、そもそも、民間が取りにくいリスクを取るということで、難しい案件が多いということは十分承知しておりますけれども、厳しい言い方になりますけれども、マイナスはマイナス、赤字は赤字ということであります。一方、私、これまで国際金融で長いこと経験してきましたけれども、やはり、官が入るということによって、大きなアドバンテージ、これは長期性の資金を供給することができるということなのではないかというふうに思います。
　今回、新たな官民ファンドの支援案件を決めていくに当たって、リターンとリスク、どのようにバランスを取っていくのか、投資方針について大臣にお伺いしたいと思います。

○山口国務大臣　グリーンファイナンス推進機構、確かに、今、現時点では十四億の赤字になっているわけですけれども、現実には、非常に最初の、初期投資の方が大きい、また、それが回収に移って、人件費とかを全部含んでプラスになるまでには若干時間がかかる、そういうことで、令和十一年をめどにプラスになるということが見えているんですけれども、今、現時点では、中西議員がおっしゃるとおりです。そういう意味では、今回、世界をずっと見てみた場合に、物すごく大きな支援を各国がやっている。産業に対しても、自動車産業に、あるいはいろいろな産業にやっている。こういうことを踏まえた上で、日本としてもどう対応するかということがあろうかと思います。
　その意味で、脱炭素化支援機構の役割というのは、脱炭素化に資するという政策的意義はあるものの、リスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、そういうことがまず第一義。
　それから、プロジェクトの形成に当たっては、旧来の伝統的な銀行の投融資業務のように担保設定等にとらわれることなく、少々大胆に、かつ戦略的な視点を重視したいと思います。
　同時に、この役割を果たすために、投資実務等の専門家から成る脱炭素化委員会において適切に審査して支援決定するとともに、事業開始後も進捗管理を着実に行い、必要に応じて事業の企画、実行について助言や情報提供等の支援を行うこととしたいと思います。

○中西委員　大臣のお言葉の中に少々大胆にということがありましたけれども、一つ一つの案件で採算性というのを余りに重視すると、なかなか、少々大胆にということはいけないんだろうというふうに思います。いろいろな分野にこれから投資をしていくということになると思いますので、長期性ということと、あと、ポートフォリオで考えていくということを、是非、支援基準に書き込むのかどうか分かりませんけれども、投資方針の中で考えていっていただきたいというふうに思います。
　そして、今大臣のお話の中にも少し出てきましたけれども、今後の運用の人材というか、タレントというか、これをどうしていくのか。
　これまでの機構から大分人が移っていくということなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いろいろな分野に、新たな分野にも投資をしていく、支援をしていくということになりますと、やはり、目利きの存在というのが極めて重要になってくるのかなというふうに思います。投資の経験、ですから、金融が分かっているですとか、融資をやったことがあるとか、あと、こうした事業に関してよく分かっている人が必要になってくるということになるのではないかと思います。
　専門知識を有する人材、どのように活用していくのか、採用していくのか、そのようなことについてお伺いしたいと思います。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　役職員については、脱炭素分野の事業や投資、投資案件にモニタリングの経験のある金融分野、経営企画や組織管理等に関する知見、経験のある方を新たに幅広く採用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて、政府からも適切な人材を出向させたいと考えております。
　新機構では、これまでグリーンファイナンス推進機構が蓄積してきた再生可能エネルギー開発に関する経験と知見も活用しながら、案件組成や投資判断などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

○中西委員　私、大宗が元々の職員の方々なのかなというふうに思いましたけれども、幅広く採用していくということであれば、金融や環境事業について詳しい人、知見を持っている人も是非多く採用していっていただきたいと思います。何といっても目利きが重要だというふうに思っております。
　新機構の意思決定プロセスについてお伺いしたいんですが、新機構には、取締役会とは別に、一部の取締役から成る脱炭素化委員会が設けられて、支援の決定が行われるということになっております。
　取締役会とは別にこのような委員会を設けることは、屋上屋を重ねることにならないのかという懸念もございます。取締役会がすぐ決めてしまえばいいんじゃないかというふうにも思いますし、また、案件が失敗したとかいうようなときに誰が責任を取るのか、委員会なのか、それとも取締役会なのか、そうしたこともあるかと思います。そうした点について、他の官民ファンドのことも併せながらお答えいただきたいと思います。

○大岡副大臣　中西先生にお答えいたします。
　今回の機構におきましては、先生御指摘のとおり、専門的見地から迅速かつ中立に投資判断を行うためにも、社外取締役を含めた脱炭素化委員会において最終決定するということにしております。それは、先生、前の問いで御質問されたように、やはり脱炭素化には専門的な知見が一定程度必要で、現行の取締役がそれを全て備えているとは限らないものですから、専門的な視点の方を入れて決定しようということでございます。
　これは、官民ファンドの運営に係るガイドラインや財政制度等審議会の答申においても、投資決定の専門性、独立性、中立性を確保する観点から、投資決定委員会が中立的な立場から行うということが推奨されているという背景ももちろんありますが、あわせて、今回私たちのファンドで取ろうとするリスクを正しく評価するために必要なものというふうに考えております。
　また、脱炭素化委員会の委員は取締役会の決議により定めるということになっていますし、脱炭素化委員会の決定は機構の取締役会から委任を受けたものとして扱うということになっておりますので、機構の取締役会における重複決議は必要としない、つまり脱炭素化委員会で決めたことをもう一回重複では決議しないというふうにしておりますので、脱炭素化委員会から決議の内容を機構の取締役会に報告するというたてつけにさせていただいております。したがいまして、専ら個別の支援決定に関わる責任は、基本的に、脱炭素化委員会の委員となっている取締役が負うということにさせていただきたいと考えております。

○中西委員　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回、温対法を改正して、ファンドの方で二百億、また、地域の脱炭素支援で二百億ということで始まるわけですけれども、規模感というのが少し小粒なのかなという気もいたします。大きな変化を起こしていきたい、それも、あらゆる部門にわたって大きな変化を起こしていきたいということですので、これはスタートだということだと思いますけれども、将来に向けて、事業のビジョンについて大臣にお伺いできればと思います。

○山口国務大臣　新機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円ということですけれども、改正法案では、新機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。令和五年度以降の国からの具体的な出資額については、新機構の活動の状況や市場動向を見極めつつ、事業者の資金支援のニーズに応じて検討していきたいと思います。
　また、地方自治体に対する財政支援についても、令和四年度の予算で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということで二百億円の予算を認めていただいたところであり、これについても着実によいプロジェクト形成に努めて、次年度以降につなげさせていただきたいと思います。
　こういう施策を大胆かつ着実に進めることによって、脱炭素ドミノを起こす、そしてまた、ＥＳＧマネー、巨大なＥＳＧマネーですけれども、そこを呼び込めるように努力していきたいと思います。
　先ほど、脱炭素化支援機構の職員についてありました。今まで実務レベルで頑張ってきていただいて、一生懸命やってきていただいた方々、希望に応じて、それは引き続きお願いしたいと思います。そして、上のレベルの方で少しきちっと変わっていく、こういうことをやっていきたいと思います。

○中西委員　是非、支援機構が触媒になって脱炭素ドミノを起こせるように期待していますので、これからも応援していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○関委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の、私、馬場雄基でございます。
　まず、三月十六日、私の出身の福島でありますけれども、大きな地震に遭いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現場を回りまして、非常に心を痛めています。三月十一日以降、度重なる災害です。地震、大雪、あるいは台風、そしてコロナ、様々なところから大きく大きくダメージを受けております。
　しかし、今、県民そして住民の方々のお話を伺うと、例えば、ウクライナが今本当に大変だからとか、あるいは、国内中が本当に大変だから、自分はちょっとでも我慢できるから我慢しようというような、そういうお声が本当に聞こえてきます。だからこそ、本当に今、町中をにじみ出てくるようなそのため息に、あるいは声なき声というものに私たちはしっかりと向き合っていかなくてはならないというふうに思っています。私も、その一人の実践者として今後も活動していきたいというふうに思っております。
　今回、先ほど中西先生からもありましたけれども、私も、この法案、とても大切な法案だというふうに思っております。より効果のあるものにしていきたいという願いで、本日、御質問をさせていただきたいと思います。
　脱炭素社会を目指すということは、皆が声をそろえて大事だと言っていることでもあります。つまり、この理念を共有し合った今この段階で必要なのは、目指すべき方向性により確かに、より早く近づいていくことができるには何が必要なのか。将来への責任を果たすために、この法案改正を何としても実のあるものにしていきたいというふうに思っております。
　本改正の特徴は二つです。一つは、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設、そしてもう一つは、脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定でございます。
　特に、最初の一つ目は、先ほど中西先生もおっしゃっていましたが、決して初めての試みというわけではなく、既に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構というものがありまして、それを解体して株式会社脱炭素化支援機構を設立するという中身です。つまり、この前身となるグリーンファイナンス推進機構が適切に経営が成り立っていたのかというところが極めて大事だというふうに思っています。そこで得られた知見というものをフルに生かし、脱炭素化支援機構に発展させ、そして脱炭素社会を実現するという流れをどうしても実現していきたいというふうに思います。
　そこで、環境省さんに伺います。これまでのグリーンファイナンス推進事業、それを総括してどのような評価をなされているのか、端的にお聞かせください。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　グリーンファイナンス推進機構が実施している地域脱炭素投資促進ファンド事業については、平成二十五年度から実施しており、今年度で九年目となりますが、これまでに三十七件、百八十四億円の出資決定を行っております。これにより誘発された民間からの投融資は千八百七十六億円、約十倍の呼び水効果となっています。
　また、ＣＯ2の削減に関しては、平成二十五年度から令和二年度までの合計として、約七十五万トンを削減しておるところでございます。
　以上のとおり、本事業は一定の成果を上げているものと認識しておりますが、依然として、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの声も聞かれるところでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度目標の達成に向けては、こうした事業規模にとどまらず、更なる民間投資の促進方策が必要になっているものと認識しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　お手元に資料を配付させていただいております。
　年によって採択の件数が、全体では三十七件ということもございましたが、最近になればなるほど実は件数自体は少なくなってきています。もちろん、金額のこともありますので、件数そのもので全てを判断してはいけないと思っていますけれども、これが、狙ってそうしていたものなのか、結果的にそうなったかでは、まるで話が変わることでもあります。中身としては、大企業もありますし、中小企業そして市民会社というものも、業態は様々でございます。
　一方、申込みの件数、応募の件数、そういったものは現在外部公表されているものではございません。採択業態における分析、そして申込件数、どれくらいの応募あるいは関心があった等を現在どのように分析されているか、お聞かせください。

○上田政府参考人　申込みの件数、相談件数ということでございますけれども、実際の案件に至るまで様々な形で相談を受けております。電話での相談、また実際に訪問されての相談ということで、相談件数自体は、程度の差もあるので、件数として集計をしているものではございません。
　ただ、例えば今この瞬間にということであれば、これまで出資してきた三十七件というものがありますけれども、それの倍ぐらいの相談はこの時点で受けておる、そういった規模感で日々業務を推進しているところでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　中西先生も金融出身ということで、私も金融出身ですけれども、件数というのは様々データが必要であるというふうに思っています。
　ある意味、九年間で七十四件、仮にですよ、三十七件の倍ぐらいというお言葉があったので七十四件とすると、余りに少ないのではないかなというふうにも思います。電話の件数であったり訪問の件数、そういったものはつぶさにしっかりと調べていく中で、把握していく中で、どういうふうな、まさに営業戦略ですね、そういったものを取っていくのか、これは極めて大事な観点だというふうに思っています。目標を達成するためにも、営業の戦略というものは絶対的に必要不可欠であることだと思います。
　次に、出資比率についても伺っていきたいと思います。
　件数ベースでいうと、部会で資料をいただきましたが、風力、バイオマス、太陽光、中小水力、この比率でいくと、大体ですが、三対三対二対一ぐらいの割合ですね。しかし、出資額、金額ベースでいくと、先ほどと同じように、風力、バイオマス、太陽光、中小水力でいくと、大体ですが、六対一対一対一。
　つまり、件数としても出資額としても風力をメインにしているというふうに判断していいのかなというふうに思うわけですが、これも、狙っていたとおりなのか、結果そうなったのか、ここは極めて大事な観点ではないかなというふうに思います。是非教えてください。

○上田政府参考人　グリーンファイナンス推進機構においては、先ほどお尋ねがありましたが、風力発電を重点的に狙って案件組成をしているというものではございません。推進機構は、脱炭素社会の実現に寄与するとの政策目的を果たしつつ、ファンドとしての収益性も確保するとの運用の基本方針を踏まえ、案件の積み上げ方針を設定しているところでございます。
　具体的には、全国的な普及の観点から技術類型及び地理的な偏りが生じないよう留意することや、ポートフォリオ全体のリスクを低減するための再エネ電源種別の分散化などの観点から、案件の積み上げを設定しているところでございます。
　現在までのところ、出資の規模に関しては御指摘のように風力発電の比重が大きくなっておりますが、これは風力発電の一件当たりの事業規模が大きいことによるものでございます。件数については、風力以外にも、先生から御説明がありましたが、太陽光、バイオマス、中小水力を含めて、多様な再生可能エネルギーに対して資金供給をしていきたいと思っております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んで伺いたいと思います。狙ってこの比率になっていったという理解でよろしいですか。出資金額、そして件数ベース、それぞれの比率、是非教えてください。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　比率をあらかじめ設定、狙っていたというものではなくて、あくまでも偏りが生じないように多様な事業に出資をしていく、関与していくという観点で積み上げた結果として、その事業の、それぞれの電源種別によって事業規模が違うこともあって、こうした若干の額の大小が生じたものということで、結果としてそうなったということと理解しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　やはり、具体的な目標というものはあらかじめ設定する必要があるのかなというふうに思います。
　もちろん、私も様々お話をさせていただいて、いわゆる行政としてある意味狙った形のものはなかなかつくりにくいということも、重々そういうふうな事情があることも分かります。しかし、このファンドを通して何をしたいのか、何をどこまで具体的に目指すのか、そういったものがないと事業評価もなかなかしにくいというのが現状なのではないかというふうに思います。
　三点目です。出資の選定基準についてお伺いしたいと思います。
　資料によりますけれども、ごめんなさい、ホームページ上の資料ですが、出資された例えば石狩の陸上風力発電事業で扱っている風車、これは、製造はサムスン、韓国のサムスン製だったと思います。そして、福井県の小水力発電事業ではイタリアの機械を使っております。
　海外製が悪いというふうに言うつもりはないんですけれども、風車の技術、小水力の国産の技術開発は、別途経済産業省等も今必死に取り組んでいる真っ最中であるというふうに思います。コロナ禍、そして自然災害などで多くの方々が苦しんでいる中で、お預かりしている税金でこれらの事業は成り立っていくものです。
　日本が例えば既にこの技術を手放して、もうない、これを諦めるという段階ならば私も理解できるんですが、国産技術を用いないことに関してやや違和感を覚えてしまうのは、恐らく私だけではないというふうに思います。この点はどのように分析なされていますか。

○山口国務大臣　今どういうふうに再生可能エネルギーを整えるかということをずっと考えれば、例えば、日本の国土で平たいところというのは少ないですから、そういうことで山の斜面もということがあったんでしょう。他方、そういうことに対して土砂崩れがあるんじゃないかとか、あるいは、私も最近アセスメントを出させていただいたりして。そうすると、新しい技術で、例えばフィルム状の太陽光パネル、これだと壁にも貼れるとか、いろいろな工夫はなされつつあります。
　他方、今、陸上風力というところが少しあって、洋上風力もやっていますけれども、風力に関してはどうしてもコストがかかる。中国製のものが羽根の部分では非常にコスト的に強いということで、日本も最初は製造していた会社があったわけですけれども、手を引きました。ここは非常に残念ですよね。何とか、まずは陸上風力、その後、洋上風力までいくように、私としては後押ししていきたいと思います。
　そのことについてはリスクも伴いますから、今、大きな風車に関しては外から持ってくるということになっているようですけれども、素材あるいはいろいろな部品では日本のものが使われている、でも、全体としてそれが中国製のものになったりしている。ここはやはり、これから洋上風力も非常に大事ということであれば、日本製のものにできるようにそこは後押ししていきたいなと。そこは経済産業省ともよく連携してやっていきたいなと思います。
　日本の場合、浅瀬が少ないですから、そういう意味では着床式ができなければ浮体式の洋上風力ということで、今、その技術の開発を建設会社とも一緒にやっているところです。こういうものをまずは試験的に九州の方でやっていますけれども、今度は秋田の方でもしますけれども、そういうことを踏まえて、日本の技術開発についても後押しをしなきゃいかぬなと。日本製のものになるように持っていきたいなと思っています。

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。実は、新機構に関して、この点をどうお考えになりますかと後ほど御質問させていただければと思っていましたが、今御答弁いただいたとおり、力強いお言葉をいただいたというふうに思います。
　しかし、今、現段階で、海外製に頼らなくてはならないこの現状。そして、大臣もおっしゃってくださったように、前はこの技術は日本が極めて強かった、しかし、今、その技術がなかなか厳しい状況にある。だからこそ、この官民ファンドがあるんだと私は思うんです。だからこそ、その部分をある意味私も一体となって、そこは後押しできるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　四点目、情報公開のことですけれども、資料の一枚目のところにあると思うんですが、事業規模のところが非公表というふうになっているケースもここ最近の年度数で散見されております。その理由について伺わせてください。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　出資案件については、案件の概要、事業スキーム、本件出資の意義等をホームページで公表することとしておりますが、参画予定の事業者や金融機関等の間で一部の条件が調整中であるなどの理由により、現時点で公表に至っていない案件も存在しております。
　これらの案件については、非公表となっている理由が解消され次第、事業者の同意が得られた範囲で公表を行う予定としております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　調整中の時間が極めて長過ぎるのかなというふうにも思います。また、非公表ではなく、その場合は未公表ということだというふうにも思いますけれども、後ほどそれは、非公表は開示されるという理解でよろしいですか。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　実際にも、案件として公表されていなかったものが、それ以後、関係者内で調整され、リストアップされたというものもありまして、関係者間で調整が整えば公表したいと考えております。