馬場雄基の発言 （環境委員会）

○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の、私、馬場雄基でございます。
　まず、三月十六日、私の出身の福島でありますけれども、大きな地震に遭いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現場を回りまして、非常に心を痛めています。三月十一日以降、度重なる災害です。地震、大雪、あるいは台風、そしてコロナ、様々なところから大きく大きくダメージを受けております。
　しかし、今、県民そして住民の方々のお話を伺うと、例えば、ウクライナが今本当に大変だからとか、あるいは、国内中が本当に大変だから、自分はちょっとでも我慢できるから我慢しようというような、そういうお声が本当に聞こえてきます。だからこそ、本当に今、町中をにじみ出てくるようなそのため息に、あるいは声なき声というものに私たちはしっかりと向き合っていかなくてはならないというふうに思っています。私も、その一人の実践者として今後も活動していきたいというふうに思っております。
　今回、先ほど中西先生からもありましたけれども、私も、この法案、とても大切な法案だというふうに思っております。より効果のあるものにしていきたいという願いで、本日、御質問をさせていただきたいと思います。
　脱炭素社会を目指すということは、皆が声をそろえて大事だと言っていることでもあります。つまり、この理念を共有し合った今この段階で必要なのは、目指すべき方向性により確かに、より早く近づいていくことができるには何が必要なのか。将来への責任を果たすために、この法案改正を何としても実のあるものにしていきたいというふうに思っております。
　本改正の特徴は二つです。一つは、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設、そしてもう一つは、脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定でございます。
　特に、最初の一つ目は、先ほど中西先生もおっしゃっていましたが、決して初めての試みというわけではなく、既に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構というものがありまして、それを解体して株式会社脱炭素化支援機構を設立するという中身です。つまり、この前身となるグリーンファイナンス推進機構が適切に経営が成り立っていたのかというところが極めて大事だというふうに思っています。そこで得られた知見というものをフルに生かし、脱炭素化支援機構に発展させ、そして脱炭素社会を実現するという流れをどうしても実現していきたいというふうに思います。
　そこで、環境省さんに伺います。これまでのグリーンファイナンス推進事業、それを総括してどのような評価をなされているのか、端的にお聞かせください。