角田秀穂の発言 （環境委員会）

○角田委員　これから全国各地で地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていくためには、地域地域に、適切な指導助言を行える人材、こうしたものも必要になってくるかと思います。脱炭素化社会構築というのはある意味時間との戦いであって、そのためには、資金はもとより、やはり、それぞれの地域で活躍していただける専門的知識を備えた人材の育成というものも必要になってくると思います。ただ、それぞれの地方でそうした人材を育成するというのもなかなか難しい面があります。
　そうした中で、こうした官民ファンドがそうした役割を担う、それも一つの大きな仕事ではなかろうかと思います。地域銀行等からの人材を受け入れて、そこで培ったノウハウをまた地域に帰って生かしていくといった人の育成というものも、新たな機構の中で念頭に置きながら進めていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
　今回の法改正では、都道府県、市町村が温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定、実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講じる努力義務の規定を新設して、これに基づいて、令和四年度から、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを新たに創設して、カーボンニュートラルを前倒しして実施しようという脱炭素先行地域づくりを進めるとされております。先行自治体の地域の脱炭素化を加速させることで全国で脱炭素ドミノを起こそうということですけれども、まず、地方公共団体の脱炭素への取組の現状について伺いたいと思います。
　温対法に基づいて地方公共団体が策定する実行計画について、国の地球温暖化対策計画の改定に合わせて、これから地方公共団体においても従来にも増した対策の推進を目指して実行計画の改定が行われることになると思いますが、これまでの計画の温暖化ガス削減の目標に対する進捗状況については把握されているのか、また、いまだに実行計画を策定していないという自治体はどれだけあるのか、お伺いしたいと思います。