上田康治の発言 （環境委員会）

○上田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のマニュアルは、昨年度に環境省が開催した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会において、有識者の議論を踏まえ、国の技術的助言として本年三月に改定したものでございます。
　このマニュアルでは、初めに、地方公共団体が策定する実行計画においては区域の事業者の取組の促進に関することを位置づけることが必要であり、区域の事業者と連携して施策を進めることが重要である旨、まず記載しております。
　その上で、御指摘の点については、その後の記述の中で、大規模排出源となる事業所を地方公共団体の区域を越えて複数有するような事業者が全体として取組を進めるような場合、特に小規模な地方公共団体がその区域の事業所のみを対象として事業者の取組を促進することは容易ではない場合も考えられ、その場合には、具体的な対策、施策については事業者にひとまず委ね、まずはその他の中小企業や住民をターゲットとした施策に注力することもあり得ることを記載しておりますが、その際にも当該事業者の区域における排出状況や取組状況等をフォローアップすることを推奨する趣旨についても併せて記載しているところでございます。
　環境省としては、今般改定したマニュアルの考え方に沿って、先進的な実行計画の事例も参考にしてもらいながら、地方公共団体の実情に応じた計画策定や対策、施策が進むよう、しっかりと地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。