稲田朋美の発言 （経済産業委員会）

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　さて、ロシアのウクライナ侵略でございますが、拡大の一途をたどり、民間人の犠牲も出ているところです。武力で他国を侵略して自分の野望を遂げようというのは、明らかな国際法違反でございます。しかも、これは遠い国のことではなくて、力による一方的な現状変更を阻止するかどうか、これは、世界の平和、そして、中国も見ていると思います。この対応を誤りますと、我が国周辺、東シナ海、尖閣、台湾にも大きな影響があると考えております。
　そんな中で、首都キエフにとどまって最後まで邦人救出、保護に携わっていたのが日本大使館でございます。アメリカ大使館始め、ほとんどの各国がキエフを去り、退避している中で、日本の松田大使以下、数人の外務省職員は、邦人救出、そしてウクライナ政府との連絡等に、士気高く、自らの安全を顧みず、職務を遂行してまいりました。爆発音がキエフに迫っている中、一昨日、モルドバに退避し、今後は、ウクライナ西部のリビウで邦人の受入れ業務をすると聞いておりますが、このリビウとて、決して安全ではございません。是非、大臣から、この松田大使、福井出身なんですけれども、外務省職員に対するエールをお願いしたいと思います。
　その上で、原子力政策についてお伺いをいたします。
　ロシアのウクライナ侵略について、ドイツがロシアに五〇％近くのエネルギーを頼っているということから、動きが鈍かったとも言われております。戦前のＡＢＣＤ包囲網を想起しても、エネルギーが安全保障に直結することは明らかでございます。
　大臣所信の中で第三の柱として述べられている経済安全保障に、エネルギーは、文字としては入っておりませんけれども、当然入ると思っておりますが、それでよろしいのでしょうか。
　ウクライナ情勢に鑑みますと、今以上の原子力の再稼働を加速させて、エネルギー自給力を高めることが私は不可欠である、場合によっては緊急の再稼働をも検討すべき状況も来るのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。