経済産業委員会

令和四年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　大谷　圭介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長）　　　　　　　　　　　　濱野　幸一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、スポーツ庁スポーツ総括官大谷圭介さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官師田晃彦さん、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎さん、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん及び環境省地球環境局長小野洋さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲田朋美さん。

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　さて、ロシアのウクライナ侵略でございますが、拡大の一途をたどり、民間人の犠牲も出ているところです。武力で他国を侵略して自分の野望を遂げようというのは、明らかな国際法違反でございます。しかも、これは遠い国のことではなくて、力による一方的な現状変更を阻止するかどうか、これは、世界の平和、そして、中国も見ていると思います。この対応を誤りますと、我が国周辺、東シナ海、尖閣、台湾にも大きな影響があると考えております。
　そんな中で、首都キエフにとどまって最後まで邦人救出、保護に携わっていたのが日本大使館でございます。アメリカ大使館始め、ほとんどの各国がキエフを去り、退避している中で、日本の松田大使以下、数人の外務省職員は、邦人救出、そしてウクライナ政府との連絡等に、士気高く、自らの安全を顧みず、職務を遂行してまいりました。爆発音がキエフに迫っている中、一昨日、モルドバに退避し、今後は、ウクライナ西部のリビウで邦人の受入れ業務をすると聞いておりますが、このリビウとて、決して安全ではございません。是非、大臣から、この松田大使、福井出身なんですけれども、外務省職員に対するエールをお願いしたいと思います。
　その上で、原子力政策についてお伺いをいたします。
　ロシアのウクライナ侵略について、ドイツがロシアに五〇％近くのエネルギーを頼っているということから、動きが鈍かったとも言われております。戦前のＡＢＣＤ包囲網を想起しても、エネルギーが安全保障に直結することは明らかでございます。
　大臣所信の中で第三の柱として述べられている経済安全保障に、エネルギーは、文字としては入っておりませんけれども、当然入ると思っておりますが、それでよろしいのでしょうか。
　ウクライナ情勢に鑑みますと、今以上の原子力の再稼働を加速させて、エネルギー自給力を高めることが私は不可欠である、場合によっては緊急の再稼働をも検討すべき状況も来るのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いします。

○萩生田国務大臣　まず、在ウクライナの松田大使を始めとした大使館員の皆さんの責任ある行動に、心から敬意を表したいと思います。
　エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹です。私も経済安全保障推進会議に参画し、エネルギーも含めた総合的観点から議論を行っているところです。
　安定供給の確保の観点からも、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働が円滑に進むよう、国も前面に立って、地元の理解確保等に取り組んでいく必要があると思っております。
　なお、再稼働に先立つ安全審査については、原子力規制委員会が一元的に所掌することとされているため、経産省としての立場からのコメントは差し控えたいと思います。

○稲田委員　また、全ての原子炉が四十年超の運転をしても、温室効果ガス削減目標の実現に必要な容量は確保できないおそれもございます。それにもかかわらず、エネルギー基本計画において、可能な限り低減としているのはおかしいのではないでしょうか。
　また、岸田総理は所信表明で革新原子力を掲げておられましたが、実際に新増設、リプレースを行うのでなければ、将来にはつながらないと思います。
　政府として、早急に新増設、リプレースの方針を示すべきであると考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○萩生田国務大臣　新増設、リプレースについては、現時点では想定していないというのが政府の方針であります。他方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしております。
　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには、将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。

○稲田委員　今日は環境副大臣にもお見えいただいております。
　これまで環境省は、どちらかというと脱原発に走っていたか、そういう印象を受けております。エネルギー基本計画では、先ほど申しましたように、可能な限り原発の依存度を低減するということなんですけれども、一体どこまでこれが実現することができるのか。カーボンニュートラルと可能な限り原発依存度低減というのは、私は両立しないと思うんですけれども、大岡環境副大臣に伺います。

○大岡副大臣　稲田先生にお答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電力部門の着実な脱炭素化を実現することが重要でございまして、そのためには、脱炭素電源であります再生可能エネルギーの最大限の導入、あわせて、脱炭素電源である原子力の安全性の確保を大前提とした活用が必要だと考えています。
　近年、ではどのぐらいの原子力発電が電源構成で占めているかと申し上げますと、二〇一九年度においては確定値で六・二％、二〇二〇年度速報値においては三・九％でございます。二〇三〇年においては、温室効果ガス四六％削減に向けて、様々な課題の克服を前提として、原子力は二〇から二二％と見込んでおります。

○稲田委員　現在三・九％で、二〇三〇年、二〇から二二％、それは実現可能なんでしょうか。
　また、環境省は、総理が言う、先ほども申し上げましたけれども、革新原子力というものについて、どのように位置づけ、また、原発の延長線上なのか、それとも新しい枠組みとして考えておられるのか、お伺いいたします。

○大岡副大臣　ありがとうございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年において三・九％しか回っておりません。あわせて、稲田先生御指摘のとおり、全ての原子力発電所を四十年超の運転をしたとして、二〇から二二を目標とするのはぎりぎりの数字でございます。何とかそれに向けて、しっかりと取組をしてまいりたいと考えております。
　また、御質問のありました革新原子力の位置づけにつきましては、まだ十分な議論ができておりませんが、恐らく想定されておりますＳＭＲ、小型モジュール炉に関しては、これまでの建物としての原子力発電と全く違う技術でございまして、原子力発電所というよりは原子力発電機のようなものでございまして、したがいまして、安全性それから効率性等において、今までの既存の原発、原子力発電所とは全然別物でありますことから、全く新しい枠組みのものというふうに考えております。

○稲田委員　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルの実現についても、また、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からしても、革新原子力、また国産の脱炭素エネルギーを育てることが重要だと思います。旗振り役の環境省としても、このような安全保障の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、再生可能エネルギーの最大限導入は、エネルギーの安全保障、そして地域の活性化のために重要でございます。原発か再エネかではなくて、原発も再エネも必要ということでございます。
　中でも洋上風力発電の導入拡大、これはカーボンニュートラルの実現の切り札だと思っております。福井県でも、あわら市沖で準備区域指定等、地域調整が進んでおります。送電網等の福井県にあるインフラ、これを最大限に活用して福井県をクリーンエネルギーの拠点にしていくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○萩生田国務大臣　その前に、今週、ＩＥＡの閣僚会議に出席しました。ロシアの侵略という事態が生じて、昨年のＣＯＰ26のときには、日本の、言うならば多様性を持ったエネルギー確保の取組というのは、ある意味、批判をされたわけですね。化石賞などが出たといって随分揚げ足を取られましたが、もはやフェーズが変わりまして、ヨーロッパの皆さんも、再生エネルギーに依存しているだけではこれは立っていられないというのを、逆に日本のやはり取組を見習うべきだという意見を、随分閣僚からも言われたところでございます。
　洋上風力発電は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた切り札だと思っております。二〇二一年末には、秋田、千葉の三海域において、再エネ海域利用法に基づく国内で初となる大規模な洋上風力選定事業者を公表したところです。政府としては、先行するこれらの海域に加え、先生御指摘の福井県あわら市沖を始めとした日本各地の案件形成を加速すべく、日本版セントラル方式の実現などの制度、環境整備に取り組んでいるところです。
　また、案件形成に当たっては、地元の漁業関係者を始めとする利害関係者との調整において、国、都道府県の連携が不可欠です。福井県あわら市沖での案件調整については、経済産業省としても、近隣自治体と連携し、県による同地域の有望区域化へ向けた取組を支援をしております。
　引き続き、都道府県や関係省庁と緊密に連携し、促進区域の創出に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

○稲田委員　地元としても大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　環境副大臣にお伺いしますが、欧米に比べて、風力発電を建設するのに環境アセスメントが厳しくて時間がかかるという声も出ております。これが競争力低下につながっているのではないかとも言われているんですが、環境省として、この風力発電の競争力強化についての御見解をお伺いします。

○大岡副大臣　ありがとうございます。
　確かに、稲田先生御指摘のとおり、特に再生可能エネルギーを購入していただいているのはグローバル企業、世界的に競争している企業が非常に多うございまして、だとすると、我が国のこの再生可能エネルギーのコスト競争力というものをすごく大切にしていかなければならないと考えております。
　環境省としましても、これまで厳しかったアセスメントを、規制緩和できる部分は規制緩和していこう、支援できる部分は支援していこうという動きを強めておりまして、確かに、先生御指摘のとおり、コスト競争力で負けてしまいますと、せっかく造ったものが無用の長物になってしまいかねません。お金をかけて造ったものが、コスト競争力がなければ価値を生まないものになってしまいますので、そこも注視して、これから先生の御指摘をしっかり踏まえて、取組を進めてまいりたいと考えております。

○稲田委員　期待をいたしております。
　それでは、原油高騰対策についてお伺いをいたします。
　今回のウクライナ侵略によって、またコロナ禍の影響拡大で、原油価格が高騰をいたしております。この激変緩和の補助金について、上限を拡大をして二十五円にするということでございますけれども、この二十五円の補助を一か月続けますと二千五百億、仮に四か月で一兆円にも及ぶわけでございます。
　この補助金は、ガソリンの価格そのものを引き下げることを目的とするもので、やはり緊急避難的、時限的な激変緩和措置として、異例の措置として位置づけられたというふうに考えております。結果として、ガソリンの値下げを、業種や所得、さらには寒冷地かどうかに関係なく、期限の定めなく一律に満額補助するというのが果たして妥当なのか、ワイズスペンディングなのかという点について、今日は財務大臣政務官に来ていただいておりますので、御見解を伺います。

○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。
　この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。
　事態が収束すれば、当然、事業内容は見直していくこととなるものと思っております。

○稲田委員　ガソリンの値上がりによって、他の手段に切り替えることができるものについて切替えを促すことなく、安い価格で消費させるということは、私は、脱炭素を目指す国の方針にも逆行するんじゃないのかというふうに思います。
　政府全体で二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、その司令塔である環境省、大岡副大臣に見解を伺います。

○大岡副大臣　お答えいたします。
　我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年には四六％削減という目標に向けた取組を加速していく方針には、全く変更はございません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、運輸部門におきましては、電気自動車や燃料電池自動車の導入、水素ですね、それから、内燃機関の燃料として、ガソリンに代わるものとしての合成燃料の研究活用などを進めていくことが必要でありまして、引き続き、政府一丸となって脱炭素に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　方針に逆行するかどうかの御指摘につきましては、特に環境省として事前に相談、協議を受けているわけではございませんので、ちょっとお答えできません。申し訳ございません。

○稲田委員　そんな、政府全体で決めたことで、環境省は相談を受けていないって、ちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。
　環境副大臣に重ねてお伺いしますが、ＣＯＰ26の化石燃料に対する補助金の停止という考え方からしても、環境省として今回の政策を容認するのはおかしいと思うんですが、いかがですか。

○大岡副大臣　御質問にお答えいたします。
　確かに、まず、昨年のＣＯＰ26では、岸田総理にも御出席をいただきまして、化石燃料に対する補助金は廃止ということを決められております。
　その上で、今回、大変申し訳ないんですけれども、ガソリンの補助金等につきましては、事前に環境省として協議、相談を受けたわけではございませんので、矛盾点があるかどうかの判断につきましては経産省にお尋ねをいただければありがたいと思います。

○稲田委員　ちょっとその回答には納得できないんですけれども、やはり負担軽減効果を狙うのであれば、所得に応じた形で補助する方がいいし、消費代替効果を狙うのであれば、代替できない業種のみに補助する方がよいというふうに思います。
　ただ、緊急対策として、一時的な支援の深掘りだというふうに思っていますので、出口はしっかり検討いただきたいと思いますし、ロシアによる侵略戦争というこの緊急事態において、世界のガソリン需給が逼迫している中で、国家の備蓄を放出しなければならない、こういう異常事態になっているわけでございます。国民にガソリンの消費を控えてくださいと言うのが私は本来の筋であって、一律に値下げをして結果として消費は変わらないというのであれば、世界の今の状況から見ていかがなものかとも思うということも指摘させていただきたいと思います。
　最後に、今、コロナ禍そしてウクライナの情勢で、日本の経済は大変大きな打撃を受けているわけでありますけれども、コロナに限りますと、欧米に比べますと本当に桁違いに感染者数も死亡者数も少ない。なのに経済は大きな打撃を受けている。これは、日本の経済の底力また生産性が低いということではないかというふうに思います。
　大臣にお伺いします。
　成長分野への投資や労働力の移動など、抜本的な構造改革、民間の投資をどうやって呼び込むのか、また、革新的な製品、サービス、新しい産業を生み出し、世界を牽引するスタートアップの振興にどのように取り組んでいかれるか、お伺いします。

○萩生田国務大臣　ポストコロナに日本経済を成長軌道に乗せていくためには、成長分野への投資や人的資本投資を進めることが重要であり、そのためには大胆な政策が必要であると認識しております。グリーン、デジタル、経済安全保障などの社会課題に着目し、政府も民間も一歩前に出て投資を拡大していくことが重要であり、大規模、長期、計画的に支援していくことなどについて議論を行っているところです。
　既に、コロナ禍からの経済回復に向けて、半導体製造拠点整備を人材育成とセットで支援することや、平時にはバイオ医薬品を製造しつつ、有事にはワクチン製造に転用できるデュアルユース製造の構築支援などに取り組んでおります。また、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた新たな産業構造に対応した人材が必要となってまいります。このため、将来の成長が見込まれる分野において、社会人が高度な専門性を身につけてキャリアアップを図るための講座を認定し、支援を行っております。
　こうした検討の成果を、経済産業政策の新機軸として取りまとめた上で、あらゆる政策動員をしてまいりたいと思いますし、先生御提案のありました我が国のスタートアップの現状、これはなかなかまだ花開いていないという状況にありますので、経済を牽引するようなスタートアップが質、量共に増えていくように、岸田総理の下、スタートアップ五か年計画を策定し、今後五年間スタートアップに集中的に政策資源を投入するという方針が示されたと認識しております。
　経産省としましても、是非、事業化前の段階ですとか成長段階における資金調達環境を強化して迅速な事業拡大を促すことができるようにすること、また、何よりそのスタートアップを目指す人たちを増やしていかなきゃいけないので、個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、資金、人材といったあらゆる側面から関係省庁と連携し、検討を加速してまいりたいと思います。

○稲田委員　萩生田大臣、大いに期待しております。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中川貴元さん。

○中川（貴）委員　おはようございます。自由民主党の愛知二区の中川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今日も宿舎からいつものように議員会館へ歩いてまいりました。その道中において、いつもと変わらぬ風景と、そして、上を見上げるといつもと変わらない穏やかな空がそこにはありました。私が踏み締めるその大地は、今まさに私がここに生きているんだ、そう実感させてくれるものでありました。
　一方で、明日の朝を迎えることができるであろうか、そして、今日も一日この大地を踏み締めていることができるであろうか、また、父や母、きょうだい、皆がそろってあしたを迎えることができるであろうか、そんな不安を抱えている人たちがたくさんいらっしゃる、今まさにこの時間に、同じ地球上にたくさんいらっしゃる。そういうことに思いをはせるときに、どうにも私は胸が張り裂ける、そんな思いがいたすわけであります。
　ロシア、ウクライナ両国の緊張緩和に向けて、岸田内閣総理大臣も、Ｇ７や国際社会と結束しつつ、懸命な努力をしていただいているところであります。にもかかわらず、誠に残念ながら、ロシアはウクライナへの侵略を開始しました。ロシアに対し日本は順次制裁措置を講じ、岸田総理からは、今回の事態により我が国経済社会に生じる様々な悪影響を最小限にとどめるよう取り組むとの表明もしていただいているところであります。
　しかし、世界有数の原油、そしてＬＮＧ、すなわち液化天然ガスの産出国であるロシア、このロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場が今まさに大変混乱をしているわけであります。引き続く原油高は、ガソリン価格の高騰などを通じて、産業界や国民生活にも大きな影響を今もなお与え続けているわけであります。
　そういう中で、今朝、原油価格高騰に対する緊急対策が閣僚会議で決定されたと伺っておるところであります。
　そこで、我が国のエネルギーの安定供給のため、また、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、中小企業対策を含め経済産業省はどのように対応していくのか、まずはこの点について萩生田大臣よりお答えをいただきたいと存じます。

○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略などの情勢の変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。
　このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめました。
　経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格から上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和をしてまいりたいと思います。
　加えて、原油価格高騰の影響を受ける中小企業をしっかりとお支えすることも重要です。このため、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を下げるなど、中小企業の資金繰りの支援に万全を期してまいりたいと思います。
　また、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、様々な取組を推進してまいりたいと思っております。

○中川（貴）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁をいただきましたので、次は、具体的にこの燃油価格の高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。
　昨今の原油高により、ガソリン、軽油もさることながら、特に一般家庭においては冬季の暖房の必需品である灯油に影響がありました。また、企業活動を行う上では、農業や漁業、産業用のボイラーとして使用される重油にも影響が生じているところであります。
　大臣より先ほど御答弁いただきましたように、現行はガソリン価格が百七十円超の場合五円を上限として支給されていたものを、直近の価格からの上昇を抑制するよう、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充し、その予算規模は三千五百億とも言われているところであります。これは、国民の皆様にとっても、また企業の皆さんにとっても、急激な価格上昇を抑制し、不測の影響を緩和できるという点で大変有益な一手であろうかというふうに私は思っています。
　そこで、改めて大臣にお聞かせをいただきたいのですが、トリガー条項の凍結解除という選択肢もあった中で、燃油高騰対策の補助金を大幅に拡充そして強化する理由は何であるのか、トリガー条項と比べてどのようなメリットが今回あるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○萩生田国務大臣　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。
　具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。もちろん、地財措置をした補助制度は各自治体ではやっておりますけれども、そこに卸す灯油価格を一定程度抑制ができるわけですから、更に安い金額でストーブなどをたくことができている現状があると思います。
　また、重油は、お風呂屋さんですとか、それからクリーニング屋さん、そして重工業などはもう直接、大量の重油を工場に運び込みますので、物を作ったりする生産過程の中で物価を抑えるという抑制効果もあると思っています。
　また、農業、漁業などの業種別の対策の強化、もう既にあるものに加えて、当面の間は、緊急避難的な措置として激変緩和事業の大幅拡充強化を行うことにしました。
　ガソリンだけにフォーカスを当てると、先ほど稲田先生おっしゃったように、所得や何かに視点を置いた方がいいんじゃないかというのは、それはそのとおりなんです。しかし、全体の、まさに物価高を抑えながら、この戦争という特別な事情の中で、国民生活の影響を最小限に抑えていきたい、そういう意味では、トリガー条項ではなくて、この激変緩和事業の方が効果があるというふうに思っております。