萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略などの情勢の変化が、元々上昇していた石油価格が更に高騰する要因となっております。
　このため、今朝開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合にて、政府として緊急対策を取りまとめました。
　経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業について、当面の間の緊急避難的措置として、直近の価格から上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額の上限を現在の五円から二十五円に大幅に引き上げ、卸価格の上昇の抑制を通じて小売価格の急騰を抑制することにより、国民生活等への不測の影響を緩和をしてまいりたいと思います。
　加えて、原油価格高騰の影響を受ける中小企業をしっかりとお支えすることも重要です。このため、原油価格高騰等に関する特別相談窓口を全国一千か所に設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を下げるなど、中小企業の資金繰りの支援に万全を期してまいりたいと思います。
　また、原油価格上昇に伴う価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請するなど、様々な取組を推進してまいりたいと思っております。