萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、トリガー条項では対象とならない灯油や重油も対象となるメリットがあると思っております。
　具体的には、寒冷地、今年は雪が非常に多くて、トリガーでは灯油を下げることができません。もちろん、地財措置をした補助制度は各自治体ではやっておりますけれども、そこに卸す灯油価格を一定程度抑制ができるわけですから、更に安い金額でストーブなどをたくことができている現状があると思います。
　また、重油は、お風呂屋さんですとか、それからクリーニング屋さん、そして重工業などはもう直接、大量の重油を工場に運び込みますので、物を作ったりする生産過程の中で物価を抑えるという抑制効果もあると思っています。
　また、農業、漁業などの業種別の対策の強化、もう既にあるものに加えて、当面の間は、緊急避難的な措置として激変緩和事業の大幅拡充強化を行うことにしました。
　ガソリンだけにフォーカスを当てると、先ほど稲田先生おっしゃったように、所得や何かに視点を置いた方がいいんじゃないかというのは、それはそのとおりなんです。しかし、全体の、まさに物価高を抑えながら、この戦争という特別な事情の中で、国民生活の影響を最小限に抑えていきたい、そういう意味では、トリガー条項ではなくて、この激変緩和事業の方が効果があるというふうに思っております。