青柳仁士の発言 （経済産業委員会）

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　三月三日に我が党の方から、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というものを政府の方に提出をさせていただきました。提出先は代表して外務省だったわけなんですけれども、その後、外務委員会それから内閣委員会等々で各大臣の所見をお伺いしております。
　今日は、同様に萩生田大臣の御所見をお伺いできればと思いまして、まず私の方から、この緊急提言の内容について簡単にお話をさせていただきます。
　まず、我が党の現状認識といたしまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できない、これが我が党の公式見解でございます。また、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ終始一貫した行動を取るよう求めております。
　この中で、度々、政府の対応が遅いということを各委員会で指摘をさせていただいておりますけれども、その理由は非常に単純なことです。
　今の日本の対応というのは、元、今ある状態に戻ってくるということを想定した対応なのではないかということを申し上げております。欧米諸国は、このロシアの危機、経済も大変なことになっております、そして国際秩序も大変なことになっている中で、また今このような状態に戻ってくることを想定している国はありません。
　新しい社会秩序、国際秩序、そして新しい経済秩序がこれから生まれてくる、その中において、新しいその国際基準、ルールの中でより主導的な立場を取るには今どんな行動を起こすべきか、こういった行動の仕方をしている中で、日本だけが、今経済制裁をしたらこんな影響があるから、元に戻すためには大変だからというような、そういった非常に矮小化された視点の中、視野の中での議論が、又は対応が行われているように我が党としては見ております。
　そういった認識を示した上で、緊急提言といたしまして、三つの柱から成る提言をさせていただいております。
　一つ目、二つ目は外務省、防衛省に関するものですので割愛させていただきますが、これは、迅速な経済制裁を含むロシアへの圧力、このまま暴力を続けるよりも話合いに応じた方が得である、そういうふうにロシアが思えるような状態を外部でつくり上げていくこと、これを日本としてもリーダーシップを取ってやっていくべきであるということを申し上げた上で、難民の支援であるとか、それから一方での対話の場の創出であるとか、そういったことを求めております。また、新たな国際秩序の形成の中での、国際社会、国連等を活用した仕組みの中で、戦争を起こさない世界というための仕組みづくりということを求めております。
　そうした中での日本のリーダーシップを求めているわけですが、提言の三番目といたしまして、経済対策に関しての提言をさせていただいております。これは、今回のウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格の高騰が日本に与える影響を注視し、適切な対応を迅速に実施していただきたいということを求めております。
　この中で、特に今、エネルギー価格や小麦、金属等の高騰を背景としたコストプッシュインフレとそして景気後退とが同時進行するスタグフレーションに陥る可能性、こういうことが言われております。こうした中で、インフレ対策を含めた機動的な対応を行うということを求めております。また、個人消費や設備投資、雇用等の回復の遅れによる景気低迷が続いている状況や実質金利が高止まりしている状況を鑑み、大胆な金融緩和を維持する余地を与えるため、緊急に価格を押し下げる消費減税など機動的な政策対応を行うことを求めております。
　こうした我が党の提言に対し、経済産業省として、今回のウクライナ情勢も受けた中で、この対応策として、これまでどのようなことを行われてきて、そして今何を考えておられて、これからどんな形でこの経済対策について取り組もうとしているか、大臣の御所見を伺いたいと思います。