経済産業委員会

令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　屋敷　次郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳さん、内閣府大臣官房審議官茨木秀行さん、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡さん、外務省大臣官房参事官北川克郎さん、財務省主計局次長奥達雄さん、厚生労働省大臣官房審議官屋敷次郎さん、林野庁林政部長森重樹さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官山中修さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房審議官澤井俊さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、原子力規制庁原子力規制部長市村知也さん、防衛省防衛政策局次長野口泰さん及び防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃、占拠、この事案に関連しまして質問をさせていただきます。
　萩生田大臣への初めての経産委員会での質問になりますので、建設的な議論になればと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、今般のロシアによるウクライナ侵略は、力による現状変更を目指すものであり、多くの市民を巻き込み、その命と暮らしを破壊しています。いかなる理由があろうとも断じて許されるものではありません。プーチン大統領には、即時、軍事行動の中止とウクライナからの撤退を強く求めます。党派を超えてこの世界の危機に対応してまいることを、ここでお誓いをいたします。
　本日のテーマでありますロシア軍によるウクライナへの軍事行動について、まず確認をしてまいりたいと思います。
　資料一、少々文字が小さくて申し訳ございません。おつけした記事、中段右の四角で囲ったところにありますように、読み上げますと、ロシア軍は二十四日早朝、約百発の中距離、短距離、巡航ミサイルを連続して発射しました、約七十五機の重爆撃機や中型爆撃機を使い、主に軍事施設や防空関連施設を破壊、その後、地上軍による侵攻を開始しましたと。上の方に書いてありますのは、同日、既に、一九八六年に爆発事故を起こしましたチェルノブイリ原発も掌握しているということであります。
　さらに、二ページ、資料二を見ていただくと、侵略に続きまして、三月四日には、ウクライナ南東部にある欧州最大規模の原発であるザポリージャ原発がロシア軍により占拠されているということであります。原発が戦争の標的になるという、原発大国でもあります日本にとっても看過し難い、極めて重大な事態が発生しているわけであります。
　今日は、外務省から政府参考人にお越しいただいています。ロシア軍のこの軍事行動について、今お話しした経緯について、把握している情報、特に初期のミサイル攻撃について、続く原子力発電施設への攻撃、占拠について、簡単に御確認をさせていただきたいと思います。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、チェルノブイリ原子力発電所への攻撃に加えまして、三月四日、ザポリッジャ原子力発電所に対するロシア軍の攻撃が激しく行われまして、同六日、今度はハルキウの国立物理技術研究所内の原子力研究施設に対する攻撃が行われたと承知しております。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡによれば、三月四日に、ザポリッジャ原子力発電所の主要な部分については影響を受けておらず放射線量の変化は確認されていない旨、また七日に、ハルキウにある原子力研究施設につきましては放射能レベルの上昇はまだ引き起こされていない旨、発表したと承知しておりますが、一方で、ウクライナ治安当局は、核施設や核物質の貯蔵施設が破壊されれば大規模な環境災害につながる可能性があると指摘しており、強く懸念しております。
　我が国といたしまして、今回の原子力関連施設に対する攻撃を含むロシアによる侵略を強く非難するとともに、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるように、ロシアに対してはこのような全ての行為を即座に停止するように求めております。
　引き続き、関連状況を注視しつつ、適切に対応してまいる所存であります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。事実を確認できたと思います。
　資料二にもあるとおり、軍による原発への攻撃というのが実際に起きている。極めて深刻な事態が起きている。この記事にありますとおり、原子炉は堅牢な格納容器に守られていますが、ミサイル攻撃に耐えられない、そういうようなコメントもあります。
　また、炉心が守られたとしても、周辺の冷却のための配管や制御装置などは簡単に壊されてしまう。過酷事故につながる可能性は極めて高いというふうに考えます。また、使用済核燃料のプールも同様に、ミサイル攻撃には極めて脆弱と言わざるを得ないというのは明らかであります。追って議論してまいりたいと思います。
　段階を追って質問をしていきたいと思います。
　まず、自然災害について確認をしたいのであります。
　昨年の通常国会で、私、更田委員長とずっと議論させていただきました。地震に対しての原発の安全性についてということで、議論の中で私が提示をしたのは、基準地震動、設計で想定をしている基準地震動を超える地震が起きたときに、原発は大丈夫なのかという議論でありました。
　結論から言いますと、原子力発電所には絶対の安全はない、基準地震動を超える地震が発生をすれば過酷事故も避けられないというのが更田委員長からの御回答であったと思いますが、簡単に、このお答えは今も変わらないか、御確認したいと思います。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　その際の御質問を振り返りますけれども、基準地震動を大幅に上回るような地震に襲われた場合には、配管の破断であるとか回転機器の故障等によって冷却が不可能になりますので、重大な事故が起きるということは、この大幅の程度にもよりますけれども、重大な事故が起きることは避けられないというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　大幅というと非常に抽象的な話なので、私が提示をしたのは、例えば千二百ガルとか、これは実際に起きている地震です。通常、通常と言うとおかしいですが、日本は千ガルを超えるような地震は起こっています、各地で。
　そうしたものが起こったときに、例えば、六百五十ガルとか七百ガルとかで設計をしているものが壊れるか壊れないか、過酷事故の可能性がないのかというのを確認して、ございますというお話だったので、大幅という、そういう抽象的な表現はできれば避けていただきたいというふうに思います。
　私がここで申し上げたいのは、やはり、論理的にも科学的にも、過酷事故の発生というのは可能性としてはある。私は、確率的にも決して低くないというふうに思っている次第です。それは、地震の発生の現実を見れば、私はそれが結論になるんだというふうに思っております。
　そして、次に、日本の原発のテロ対策についてもお聞きをしてまいりたいと思います。自然災害の次はテロです。
　このテロ対策について、規制はどういうふうに決められていますでしょうか。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、テロリストの侵入防止であるとか、そういった検知等については、ＩＡＥＡの勧告文書などに基づいて侵入防止等の対策を求めています。
　また、意図的な航空機の落下に伴う影響等についても、重大事故等対策と相まって、影響を緩和する対策を求めています。
　さらに、特定重大事故等対処施設の設計に関して言えば、大型の航空機の意図的な衝突等を考慮した設計を求めています。

○山崎（誠）委員　今もお話がありましたけれども、基本的には、立入禁止だとか、監視カメラの設置だとか、身分証明の提示、確認だとか、持ち物検査など、隠れて忍び込もうとしているような方を対象にした、一つはテロ対策だというふうに思います。飛行機の落下というのはありますけれども、そうしたことがメインであります。
　今回発生したロシア軍の占拠という事態は、これはテロとはちょっと違いますが、こうした事態ということが起きるということは想定されているのかどうか。そしてまた、例えば、万が一、今起きているように、制御室を占拠されてオペレーターの方が十分に通常どおりの業務をできないような事態が発生したときに、原発はどうなるか、どんなリスクを抱えるか。教えてください。

○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどお答えしましたように、テロに対する対策は講じておりますけれども、二国間の紛争による武力攻撃のようなものは、審査等においても想定をしておりませんので、対策を要求をしておりません。
　そして、今回、ウクライナで起きたような制御室の占拠でありますけれども、日本の原子力発電所は、制御室が占拠された場合でも、制御室の外から原子炉を停止させたり、冷却、安定化させるための設備は設けておりますけれども、武力攻撃によって占拠された場合というのは、コントロール全体を握られるわけですので、その後の事態というのはどのような事態も避けられるものではないというふうに認識をしています。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　かなり、どのような事態も避けられないというか、基本的には過酷事故だとか核の暴走みたいなお話が起きかねないということだというふうに認識をしております。
　六ケ所の再処理工場についてちょっと飛ばさせていただいて、五番のミサイル防衛について確認をしたいと思います。
　今のお話は、どちらかというとテロ対策、テロと、その一段上という形で、軍事的な攻撃があって占領されたような場合をお話をしたわけですが、それであれば、次に、ミサイル攻撃に対して。
　先ほども御確認しました、ロシアからはウクライナに対して百発以上のミサイルが飛んできたわけであります。それが飛んできた場合に、その一つでも二つでも原発に命中したとすると、原発はどうなりますか。

○更田政府特別補佐人　先ほどお答えしましたように、いわゆる二国間の紛争による武力攻撃は、審査等で設計に要求をしたり、想定をして検討していませんので、ミサイルの直撃を受けたときに、特にこういった武力攻撃のときに懸念しなきゃならないのは、事故以前に、元々蓄えられている放射性物質が攻撃自体によってまき散らされてしまうことですので、こういったことは現在の設備で避けられるものとは考えていません。

○山崎（誠）委員　基本的には攻撃をされてはいけないというか、攻撃されたらアウトというのが恐らく今の日本の原発だと思います。
　今のお話をお聞きして、今日は、お忙しい中、防衛副大臣に来ていただきました。
　副大臣からお聞きをしたいのは、今のようなお話であれば、原発を守るためにはミサイルが被弾しないということを何としても担保しなければいけないんだと思いますが、正しいでしょうか。そのようにもしお考えだとするならば、被弾しないようにしているんだということであれば、その根拠をお示しいただきたいと思います。

○鬼木副大臣　ミサイル防衛についてお答えいたします。
　弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしています。
　個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることからお答えを差し控えますが、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実です。
　こうした技術の進歩に応じて、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、具体的には、迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上や衛星コンステレーションの検討など、取組を引き続き進めてまいります。
　あわせて、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題認識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　私がお聞きをしました例えばＰＡＣ３、細かい話はなかなかこういう場でもできないのは分かります。
　数は一定部隊を持っていらっしゃるとお聞きをしましたけれども、それでも、例えば原発施設というのは、北海道泊原発から九州の川内原発まで、六ケ所村を入れますと二十拠点あります。そこに複数の原発がありますよね。これを守るためには、それぞれに部隊が配置をされなければいけない。守るべきは原発だけではもちろんありませんよね。各都市、日本中の都市だって、標的になれば守らなければいけない重要な施設というのがたくさんあります。
　私は、それが今の体制で本当に守れるのか。百発飛んでくるミサイルという前提で、それも短時間に、それも場合によっては急に飛んでくるようなことを考えたときに、本当に守り切れるのかなと。もちろん、そのうちの八〇％は落としてくれるかもしれない。でも、二〇％、それが原発にぶつかれば過酷事故です。今、更田委員長がお話しいただいたとおり、原発はミサイル攻撃の対応をしていません。過酷事故になれば、それが、言葉は選ばなければいけませんけれども、核兵器を落とされたような被害が発生する可能性も極めて高いのであります。
　今日ちょっと質問を飛ばしましたが、六ケ所の再処理工場などは、更に大きな放射能の、ある種、貯蔵施設であります。施設も、私は原発よりも脆弱なものだと思います。六ケ所村のこの工場の安全基準を読みますと、航空機の衝突、直接の衝突は想定していないんです。なぜかといえば、これは確率が低いから想定しなくていいという基準になっている。でも、今現実に起きていることは、原発が、原子力発電所施設が標的になって攻撃されているという事実であります。その事実の前に、今の日本の原発の安全の前提というのは壊れていると思います。
　また、敵基地攻撃能力というお話もありました。私は、これが本当に現実的に機能するのかどうか。今回のようなロシアのケースで、複数の拠点からミサイルが発射される、それがもし捕捉されたとしても、それに対して事前に、先制攻撃にならずに攻撃をするというのは不可能だと思います、憲法の範囲内で。
　私はやはり、こう考えていくと、原発には、標的にされてミサイルが被弾するということを想定した考え方をしていかないといけないのではないか、前提が大きく変わったんだということを認識しないといけないと思うんですが、防衛副大臣、どうですか。

○鬼木副大臣　そういった意味でも、今、日本をめぐる安全保障環境というものは年々厳しさを大変増してきているという認識の下、どういうことがあっても国民の生命財産を守り抜く必要があるという前提で、我々も、これからの防衛三文書、計画の見直しを始め、現実的な国民を守るための検討を進めているところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。真摯なお答えだったと思います。これは、私は、極めて難しいし、大変なお話だと思います。
　私は、この後も議論したいんですが、原発を推進される方も大勢いらっしゃいます。いや、原発のエネルギーを頼りにしたいという気持ちもよく分かります。でも、今お話ししたように、地震のリスク、テロのリスク、そして今回のような戦争における攻撃のリスクを考えたときには、やはり原発は閉じていかなければいけない。原発依存を続けていたら、ずっとこのリスクを抱えたまま。
　ミサイル防衛のお話もありました。技術は日進月歩でありますから、幾らミサイル迎撃のシステムを高度化したって、その次を行ってしまう、それが世界の軍事競争、軍事技術の競争ですよね。そう考えたら、やはり原発は一刻も早く安全な状態にしていきたいというのが私の強い思いでありまして、ここは是非共有をいただきたいと思います。
　萩生田大臣、今までの議論を聞いてどうでしょうか、御所見をお聞かせいただけないでしょうか。

○萩生田国務大臣　まず、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは断じて許せないことでありまして、強く抗議をしたいと思います。
　その上で、防衛能力がどこまであるのかということをこの場でつまびらかに議論することは望ましいと思いませんけれども、現状、防衛省は、先ほど答弁していただいたような様々なツールをもって、攻撃に対して一定の防御をするという構えはしていただいております。
　その上で、先生から御指摘があったように、特に、原子力発電所などの施設が安全なのか、また、安全をどう高めていくのかというのが、今回の教訓を得て考えていかなきゃならないテーマの一つであるということは決して否定するものではありません。
　ただ、現時点で、あらゆる想定に一〇〇％対応するということの難しさというのもあると思いますし、原子力発電所が仮に世界中からなくなったとしても、核ミサイルの存在があれば同じような事態というのはあり得るわけでありまして、そういった意味では、国際社会と協調して、まず、こういった行動を取らない、国際法違反である行動を取らないということを、改めて強く抗議をし、日本政府としての立場を明確にしていくことが大事かなと思っております。

○山崎（誠）委員　萩生田大臣、今の御答弁はちょっとひどいと私は思います。核ミサイルがあるんだから、原発のリスクが日本にあってもしようがないじゃないかと。（萩生田国務大臣「そうは言っていないです」と呼ぶ）いやいや、そういうお話でしたよ。
　安全を高めるというのはもちろん大事です。原発の安全をどう高めるかが問題なのであります。今言ったようないろいろな事象を加味して、原発の安全を確保できるのかというのを説いています。高められて、ミサイルが飛んできても大丈夫ですと言うんだったら一定理解はしますけれども、それができないでしょう。更田委員長も言っています。難しいです、これは。
　だから、私の提案は、原発はやはり早く、タイミングもいろいろあるでしょう、終わりにしなきゃいけないんじゃないかと。原発事故のリスクというのは、福島の原発事故を忘れてはいない、皆さん覚えていると思います、本当に、日本の全体の浮沈に関わるような影響、大きな影響を与えます。多くの皆さんの暮らしや命を脅かすのが原発事故だから言っているのでありまして、この点はよくよく皆さんにも、もう一回お考えいただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。エネルギー安全保障についても、当然、じゃ、原発がなくてどうするんだという話がございますので、ここからお話をしたかったんですが、残り時間僅かなので、私から簡単にお話をして、まとめていきます。
　輸入に頼る化石燃料もやはり今高騰ですし、大変その確保も難しいし、それに頼ることもなかなか難しい、気候変動の対策などもあります。そうなると、やはり再生可能エネルギーをどこまで伸ばすか、そして、省エネの深掘りがまだまだできる、それから、バイオマスなど地域にある資源を使った熱利用、こういったものをきちっと伸ばしていくことが、私は、大きなやはり日本の目標にならなきゃいけないと思っております。
　原発の安全という難しい課題を解決するよりは、再生可能エネルギー、省エネ、あるいは熱利用、こちらにおける課題を解決する方がずっと簡単です。比較をしたら、ずっと簡単だと思います。是非そういう重点の置き方に、かじを切り替えていただきたい。
　今日は林野庁のお話をしたいので、農水大臣政務官、宮崎さんにお越しいただいています。
　一つの事例でありますが、資料の五番に、今、農林水産省、林野庁が目標にしているカーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策とあります。私は、これは一つの大きな重要な取組、これは気候変動、地球温暖化対策として意味のある取組。要は、ＣＯ2を削減するためには、排出を抑制するというのはもちろんありますが、吸収源対策が大事であります。これをどういうふうにやっていくか、進めていくかということで、こういう提案がある。
　この中に、国民運動として一億本の植樹をやっていくという項目がございます。国民運動をどういうふうに広めていくか、これは極めて重要だというふうに思っておりまして、ここでちょっと提案をさせていただきたいんです。
　国民運動とするなら、政府、林野庁の皆さんが、国民が参加しやすい環境を整備していくということが極めて大事ですよね。具体的には、例えば、植樹をする土地、公共の土地を開放していく。国有林だとか、適当なところは、国民の皆さんが植林できるようにする。あるいは、植樹をしてほしいという民有地をうまく受け付けて、そこを開放していく。
　あるいは、植樹といっても、勝手にやっていいわけではありませんから、きちっとしたルールをつくっていく。あるいは、ボランティア、こういった方々に、できるだけそういう作業を任せる。あるいは、運動の主役となる国民の皆さんがそうした植林活動に入れるように、エコ休暇みたいな、そんな制度をつくって、学生の方とか、あるいは企業の方が参加できるようにする。
　こんなことを具体的なプランにして、この事業の中で是非形にしていただきたいというふうに思います。こうした植林が進むと、森の管理という意味では、雇用の確保にもなりますし、日本の国土を豊かにしていくことになります。
　ちょっとお話を飛ばしましたが、森の管理をすれば、森の材が出てきます。バイオマスの森の材を、これをうまく使えば、熱供給ということで、ＣＯ2削減、エネルギー問題にも直結する、そうした好循環をつくることができます。教育の場にもなります。カーボンニュートラルあるいは脱炭素社会、そういったことにまさにつながってくる大事な取組というふうに認識をしているので、応援をしたいんです。
　是非、政務官、今お話ししたような具体的なアクションが必要だということで、御認識、御所見をお伺いしたいと思います。

○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　委員おっしゃったように、木質バイオマスの利用につきましては、林業の活性化でございますとか、地域の雇用の創出に貢献をするということもございますし、お話がございました、化石燃料を代替をすることで、二酸化炭素の排出削減にも大変貢献をするものだというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましても、昨年六月に森林・林業基本計画を策定をさせていただきまして、閣議決定をされたわけでございますけれども、地域内の未利用の森林資源、これを活用して、熱交換の効率の高い熱利用そして熱電併給についても積極的に進めようということで、地域内のエコシステム、この構築に取り組んでいるところでございます。
　国民運動というお話もございました。林業がしっかり循環をして、山元にも利益が回ってというようなことも大変重要なことでございます。
　その際に、おっしゃったように、資料にも示していただきましたが、国民の皆様方の御理解をしっかり得ていくということは非常に大切なことだというふうに思っておりますので、この資料にもございますように、国民運動の展開の中で、一億本植樹を目指す国民運動もございますし、木づかい運動ということもやっていきたいというふうに思いますので、いただいた御意見も参考にさせていただきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今お話をした御提案は、私も森びとプロジェクト委員会という森づくりの活動に参加しておりまして、その方々が日頃抱えている課題であったり思いであったりの一端であります。現場の声というのは非常に重要でありますので、是非御考慮いただいて、前に進めていただきたい。
　時間になりましたので、まとめます。
　今お話ししたとおりであります。原発にも頼りたくない、化石燃料の利用も抑えていかなければいけない、今そういう課題の中で、日本のエネルギー需給の構築、新しい構築というのが待ったなしであります。気候変動対策、エネルギー安全保障、そしてコロナ禍から復活、傷ついた日本経済をどういうふうに立て直していくのか、これは世界ではグリーンリカバリーとも言われています。
　こうした観点から、私は、思い切ってここは、今お話ししたような再生可能エネルギー、お話しできませんでしたが省エネあるいは熱利用、あるいは吸収源対策、これをパッケージできちっと進めていく、ここにかじを切るというのが、今挙げたような課題もトータルで解決していく唯一のソリューションだと思うんですが、萩生田大臣、最後、そうしたシフト、思い切ってかじを切るという御決意をお聞きをしたいと思います。

○萩生田国務大臣　再生エネルギーは大切だと思います。もちろん、第六期のエネルギー基本計画で示したとおり、再生エネルギーを拡大していく、その努力をしてまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　余りにもそっけない御回答でありましたが、この後まだまだ質問の機会はありますので、個々のポイントについては御質問を続けさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、青柳仁士さん。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　三月三日に我が党の方から、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というものを政府の方に提出をさせていただきました。提出先は代表して外務省だったわけなんですけれども、その後、外務委員会それから内閣委員会等々で各大臣の所見をお伺いしております。
　今日は、同様に萩生田大臣の御所見をお伺いできればと思いまして、まず私の方から、この緊急提言の内容について簡単にお話をさせていただきます。
　まず、我が党の現状認識といたしまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できない、これが我が党の公式見解でございます。また、日本政府に対しては、民主主義陣営と固く結束しつつ終始一貫した行動を取るよう求めております。
　この中で、度々、政府の対応が遅いということを各委員会で指摘をさせていただいておりますけれども、その理由は非常に単純なことです。
　今の日本の対応というのは、元、今ある状態に戻ってくるということを想定した対応なのではないかということを申し上げております。欧米諸国は、このロシアの危機、経済も大変なことになっております、そして国際秩序も大変なことになっている中で、また今このような状態に戻ってくることを想定している国はありません。
　新しい社会秩序、国際秩序、そして新しい経済秩序がこれから生まれてくる、その中において、新しいその国際基準、ルールの中でより主導的な立場を取るには今どんな行動を起こすべきか、こういった行動の仕方をしている中で、日本だけが、今経済制裁をしたらこんな影響があるから、元に戻すためには大変だからというような、そういった非常に矮小化された視点の中、視野の中での議論が、又は対応が行われているように我が党としては見ております。
　そういった認識を示した上で、緊急提言といたしまして、三つの柱から成る提言をさせていただいております。
　一つ目、二つ目は外務省、防衛省に関するものですので割愛させていただきますが、これは、迅速な経済制裁を含むロシアへの圧力、このまま暴力を続けるよりも話合いに応じた方が得である、そういうふうにロシアが思えるような状態を外部でつくり上げていくこと、これを日本としてもリーダーシップを取ってやっていくべきであるということを申し上げた上で、難民の支援であるとか、それから一方での対話の場の創出であるとか、そういったことを求めております。また、新たな国際秩序の形成の中での、国際社会、国連等を活用した仕組みの中で、戦争を起こさない世界というための仕組みづくりということを求めております。
　そうした中での日本のリーダーシップを求めているわけですが、提言の三番目といたしまして、経済対策に関しての提言をさせていただいております。これは、今回のウクライナ危機を背景とした世界的なエネルギー価格の高騰が日本に与える影響を注視し、適切な対応を迅速に実施していただきたいということを求めております。
　この中で、特に今、エネルギー価格や小麦、金属等の高騰を背景としたコストプッシュインフレとそして景気後退とが同時進行するスタグフレーションに陥る可能性、こういうことが言われております。こうした中で、インフレ対策を含めた機動的な対応を行うということを求めております。また、個人消費や設備投資、雇用等の回復の遅れによる景気低迷が続いている状況や実質金利が高止まりしている状況を鑑み、大胆な金融緩和を維持する余地を与えるため、緊急に価格を押し下げる消費減税など機動的な政策対応を行うことを求めております。
　こうした我が党の提言に対し、経済産業省として、今回のウクライナ情勢も受けた中で、この対応策として、これまでどのようなことを行われてきて、そして今何を考えておられて、これからどんな形でこの経済対策について取り組もうとしているか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○萩生田国務大臣　エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。
　このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げます。
　また、エネルギー価格などのコスト上昇分を下請企業が適切に価格転嫁を行うことができる環境を整備するため、価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請したほか、下請Ｇメンによる集中ヒアリングを行うなど、引き続き、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいります。
　経産省としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるように対応してまいりたいと思っております。

○青柳（仁）委員　我が党への回答をいただきましてありがとうございますということを申し上げた上で、まあ一般的なメニューが並んでいるだけだなという印象です。
　今、コストプッシュインフレということで、エネルギーあるいは金属、小麦等の価格上昇によって、これがもう、日本の企業が最終製品への価格の転嫁をしているという状況にあって、国民生活がもう直接的にダメージを受けている状況です。是非、そういった通り一遍の対応を行うということではなくて、これによって苦しんでいる国民がたくさんいるということを自覚していただいた上で、即時必要な対応というものをしっかりと行っていただきたい、このように考えております。
　また、今、トリガー条項等の話もありますけれども、こうしたコストプッシュインフレということで、いわゆるインフレが起きている。総需要と総供給によるインフレではないというのが政府の見解だと思いますが、しかしながら、物の価格は上がっているわけでありますから、こういった中において、国民生活、要するに、国民の皆さんは高い値段で物を買わなければいけない状況になっていることは間違いありません。
　こうした状況を改善するに当たって、今大臣からも御答弁ありましたが、様々な補助金をつけるといったような策もあるんですが、これはもう抜本的に消費減税をしてしまえば国民全員が助かるのではないかと思うんですが、これについての財務省の見解を教えていただければと思います。

○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。
　政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。