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萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

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○萩生田国務大臣　エネルギー価格の上昇もあり、企業物価指数は、本年一月時点で前年比プラス八・六％と、約四十一年ぶりの水準となっております。消費者物価指数は、本年一月時点で前年比プラス〇・二％と、五か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。
　このため、原油価格の高騰に対しては、当面の間、緊急避難的措置として激変緩和事業を実施しているところであり、元売事業者に対する支給額の上限を五円から二十五円に大幅に引き上げます。
　また、エネルギー価格などのコスト上昇分を下請企業が適切に価格転嫁を行うことができる環境を整備するため、価格転嫁の配慮を業界団体を通じて親事業者に要請したほか、下請Ｇメンによる集中ヒアリングを行うなど、引き続き、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいります。
　経産省としては、引き続き、エネルギー価格を始めとする物価動向を注視していくとともに、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるように対応してまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 120804080X00320220309_027

発言者: 萩生田光一

speaker_id: 2656

日付: 2022-03-09

院: 衆議院

会議名: 経済産業委員会

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