岩田和親の発言 （経済産業委員会）

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　ロシア・ウクライナ情勢により影響を受ける日本企業をしっかりとお支えすることが、まずもって重要であります。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険につきましては、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示をしております。
　なお、相談窓口には、三月十五日時点で百六十件、うち中小企業からは四十一件の相談が来ております。具体的には、既にロシア又はウクライナ向けの保険契約を締結していただいている既存のお客様から、どのような事態になった場合に貿易保険でカバーできるのかといった問合せや、ウクライナと新たな貿易取引を予定していた事業者から、貿易保険の内容についての問合せ等をいただいております。
　ジェトロに設置した相談窓口には、三月十五日時点で百十五件、うち中小企業からは五十六件の相談が来ております。具体的には、制裁措置が自社の輸出に与える影響など輸出規制に関する問合せ、ロシアとの貨物輸送や航空、海上物流に関する問合せ、金融制裁による自社の取引への影響など、決済、金融、為替に関する問合せ等をいただいております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、産業界とも連携をし、日本企業に与える影響をしっかりと注視をしながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。