経済産業委員会

令和四年三月十六日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　菅　　直人君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　藤田　文武君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田村　公一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　弓削　州司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本貿易保険代表取締役社長）　　　　　　黒田　篤郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　剛士君　　　　　井出　庸生君
　　山下　貴司君　　　　　八木　哲也君
　　大島　　敦君　　　　　神津たけし君
　　菅　　直人君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　星野　剛士君
　　八木　哲也君　　　　　山下　貴司君
　　鎌田さゆり君　　　　　菅　　直人君
　　神津たけし君　　　　　大島　　敦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本貿易保険代表取締役社長黒田篤郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁長官官房審議官田村公一さん、経済産業省大臣官房長飯田祐二さん、経済産業省大臣官房審議官弓削州司さん、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎さん、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん及び中小企業庁事業環境部長飯田健太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓さん。

○石井（拓）委員　自由民主党、石井拓です。質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　早速、今般提出されました貿易保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を契機に、対外取引を行う我が国企業が様々なリスクに直面していること、また、昨今の対外取引の複雑化、複層化や、国際分業の進展など、状況を捉えての改正と理解しております。
　株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩの行う貿易保険は、企業の行う輸出、投資、融資などの対外取引において生じる、民間保険では救済できないリスクをカバーするもので、中長期の収支相償の原則の下、行われることとしております。
　そこで、お尋ねします。
　まずお聞きしたいのは、このＮＥＸＩの昨今の事業実績について、いかがとなっておりますでしょうか。また、保険支払いの事例としてどのようなものがありますか。説明をお願いいたします。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＥＸＩの事業実績についてでございますが、令和二年度は約六・一兆円の保険を引き受けております。これに伴う保険料収入は約三百十九億円で、保険金支払い額は約二百三十一億円となっております。また、令和二年度末の貿易保険の責任残高は約十二・七兆円であります。
　主な保険金支払い事例といたしましては、例えば、いずれも海外投資保険ではありますが、二〇一九年、アルゼンチンで自国通貨の急落を受けて海外への送金が規制され、現地企業が配当金を海外へ送金するよう同国へ申請しても許可がされず、親会社である被保険者が配当金を受け取れなくなって損失が発生した際に約四千万円の保険金を支払った事例や、二〇二〇年、新型コロナウイルス感染拡大によりまして米国にある主要販売先でのロックダウンが発生し、自動車メーカーが減産を決定したとき、中米にある被保険者の部品工場も事業休止せざるを得なくなりまして損失が発生した際に約十四億円の保険金を支払った事例などがございます。

○石井（拓）委員　御説明ありがとうございます。
　民間保険ではカバーし切れないところ、不測の事態が生じたところで保険の支払いを行っているということで、大変、保険に入れば安心できるという保険だと思っております。
　そして、先ほど、新型コロナウイルス感染症についても支払いをされているということもありました。そして、今回の改正では、新型コロナウイルス等を踏まえた対応として、これまでの追加的な費用を対象とする保険というカテゴリーがあって、その部分では保険のカバーするリスクが戦争、革命、内乱のみとなっていたところ、今回の改正で、新型コロナウイルス感染症のような感染症を含む、当事者の責めに帰さない非常リスク全般が対象となってくる、これが今回の改正でもあります。
　そこで、お尋ねします。
　先ほどの、ほかの保険種によって既に新型コロナウイルスを事由として保険金を払ったという事例もあると説明がありましたけれども、この感染症による影響というのは、どのようなものを含むのでしょうか。
　例えば、事業現場近くがロックダウンになって働く人が勤務できないというものから、別の場所で感染が拡大しているが、その場所からの資材や部品の調達ができないので事業が止まってしまう、そして保険の対象になってきてしまうということも幅広く考えられます。
　感染症に起因する追加費用であるとのことでございますけれども、どのように設定するのか、御説明をお願いしたいと思います。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般的に、貿易保険は、事故事由の発生と因果関係が認められる損失につきまして保険金を支払うものでございます。
　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、既に、投資先や部品調達先のロックダウンなどで本邦企業の海外拠点が一か月以上の事業休止となった場合に発生した損失に対しまして、新型コロナウイルス感染拡大と因果関係を認めて保険金を支払った事例があります。この場合、政府の事業停止命令などに係る公式発表や保険金請求者から提供された出資先事業の実際の状況に係る情報などを基に、新型コロナウイルス感染拡大と事業休止との因果関係を、ＮＥＸＩにおいて個別に認定しております。
　今般の法改正で新たに対象とする普通貿易保険における追加費用につきましても、既に新型コロナウイルス感染症などにも対応しているその他の保険商品で既に行っている運用を参考に、事故事由と感染拡大との因果関係に係る認定を個別に行うことになります。

○石井（拓）委員　御説明ありがとうございました。
　今回の、アフターコロナじゃないんですけれども、新型コロナウイルス感染症によって様々なケースが出てきておったと思います。その中で、追加費用の分が今まで該当していなかったものを、速やかな対応ということで該当させていただいたと思いますので、これについてはもちろん賛成していきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　改正案の中で、本邦法人、日本法人の、我が国の法人の行う国際サプライチェーンに対しての強靱化に向けた対策、対応として、これまで直接投資先のみが対象であったところ、間接投資先についても対象となるように拡大されていきます。我が国企業の対外取引の在り方も、従来の物の売り買いだけではなくて、貿易取引から海外企業への投資、投資でも、直接その企業へ対する投資ではなくて、投資した海外企業がまた投資するという間接投資、簡単に言うとこうなんですけれども、もっと複雑でしょうけれども、などの事例が拡大していると聞きます。
　そこで、お尋ねします。
　今回新たに貿易保険の対象となるこの間接投資は、サプライチェーンのような取引関係で、どこまでの範囲内で対象となってくるのか、少し詳しく説明をお願いします。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　本邦企業がサプライチェーンをグローバルに拡大し、多種多様な企業との提携、協働を通して海外展開を図る中で、貿易保険の対象とする間接投資先につきましては、二以上の段階にわたる出資を含むとしておりまして、特に上限を定めておりません。
　一方で、ＮＥＸＩが引き受ける貿易保険につきましては、国が引受基準を定め、ＮＥＸＩはこの引受基準に従って個々の保険の引受けを決定することとされております。具体的には、引受条件として、閣議決定その他日本政府の方針を踏まえた上で引受けを行うこと、ほかの公的機関や他国輸出信用機関及び国際機関との協調に努めた上で引受けを行うこと、民間保険の利用の妨げとならないよう留意し引受けを行うことと定めております。
　ＮＥＸＩは、個別の保険の引受けに当たりましては、本邦企業の御要望を踏まえつつ、この引受基準に従って本邦企業の間接投資先を具体的に確認し、貿易保険の対象として適当かどうかを適切に判断することになっておりまして、無条件にどのような間接投資先でも保険を引き受けるということではございません。
　さらに、二百億円を超える大型案件を引き受ける際には、経済産業大臣が意見を述べることが法定されておりまして、経済産業省におきましても保険の対象とする間接投資先の適切性を確認することとなります。

○石井（拓）委員　ありがとうございました。
　保険契約をするときに事前にしっかりと確認をする、大型案件についてはそれ相応の確認、許可、許可と言うべきか、契約上の確認をした上で契約をしていくという形を取るということで、納得をいたしました。
　もう一つ、国際サプライチェーンの強靱化の対応として、今回改正点ですけれども、これまで前払いに関する保険については日本に輸入するものに限定していたものが、新たに仲介貿易についても対象とされます。ある国からほかの国へ、いわゆる外外取引ですね、日本に入ってくる、出ていくというだけではなく、外で行われる部分についても、それに対する前払いということになりますけれども、先にお金を払うという部分です。それで、そのお金が返ってくるかどうかですよね。外外取引まで保険の対象に加わるということになります。
　そこでお尋ねしますが、政府機関であるＮＥＸＩとして、仲介貿易についての前払い取引までを支援する、余りにも拡大しているんじゃないかなという気はしているので、そういった支援する意義はどんなところにあるのでしょうか、改めて説明をお願いして、我が国にどのような利益があるのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　現行法では、前払い取引に関する保険につきましては、本邦に貨物を全量輸入する取引のみが対象となっており、仲介貿易は対象外となっております。
　しかし、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による業況悪化などによりまして、貨物の購入代金の前払いが求められる取引が増えております。その中には、例えば、ＬＮＧなどの資源の取引では、緊急時には日本に輸入することを前提として資源を調達し、平時は第三国に輸出するといった日本に裨益する取引、すなわち日本の資源の安定供給の確保に資する取引もあります。
　そのため、仲介貿易を含めた日本に裨益する前払い取引を、今般の法改正におきまして保険の対象とすることといたしました。
　他方で、仲介貿易も様々であるため、実際に保険を引き受ける際には、国が定める引受基準に基づきまして、ＮＥＸＩにおきまして引受けの是非を個別に判断することになります。

○石井（拓）委員　ありがとうございます。
　これもまた新型コロナウイルス感染症によって前払いを求められるケースが多くなったというところに起因しているということの説明で、世界経済、日本企業もそういうことに実態はなっているようであれば、対応の幅を広げていくという方針も理解できると思っておりますので、説明の方、ありがとうございました。
　最後の質問に入りたいと思いますけれども、新型コロナウイルス感染症や国際サプライチェーンの強化、先ほどから質問させていただきました。この対応に加えて、国際情勢でいえば、眼下でロシア・ウクライナ情勢への対応も、言うまでもなく、海外への輸出あるいは投資などを盛んに行っている日本経済にとっても非常に重要な事項でございまして、大問題になっていると思います。
　ＮＥＸＩの行う貿易保険は政府の信用保証で成り立っております。先ほどの説明もございました。令和二年度末の保険責任残高は十二兆七千億円と言われております。ＮＥＸＩの総資産は令和二年度末で約一兆八千億円でもあります。さらに、貿易保険として、また貿易保険以外でも、日本企業のためにどのような対応を考えているのか、この点をやはりお聞きしたいと思います。是非お答えいただきたいと思います。
　例えば、貿易保険に入っていない企業や取引についても何らかの対応があるかどうか。不測の事態もございます。その点はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　ロシア・ウクライナ情勢により影響を受ける日本企業をしっかりとお支えすることが、まずもって重要であります。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険につきましては、例えば、ロシアに対する制裁措置としての輸出規制により本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合や、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになります。
　日本貿易保険、ＮＥＸＩに対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示をしております。
　なお、相談窓口には、三月十五日時点で百六十件、うち中小企業からは四十一件の相談が来ております。具体的には、既にロシア又はウクライナ向けの保険契約を締結していただいている既存のお客様から、どのような事態になった場合に貿易保険でカバーできるのかといった問合せや、ウクライナと新たな貿易取引を予定していた事業者から、貿易保険の内容についての問合せ等をいただいております。
　ジェトロに設置した相談窓口には、三月十五日時点で百十五件、うち中小企業からは五十六件の相談が来ております。具体的には、制裁措置が自社の輸出に与える影響など輸出規制に関する問合せ、ロシアとの貨物輸送や航空、海上物流に関する問合せ、金融制裁による自社の取引への影響など、決済、金融、為替に関する問合せ等をいただいております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、産業界とも連携をし、日本企業に与える影響をしっかりと注視をしながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○石井（拓）委員　御答弁ありがとうございました。
　いろいろな不測の事態に応じるＮＥＸＩでございます。そしてまた、相談窓口の件数も、これからも上がってくると思います。件数が増えると思いますので、何とぞ丁寧な対応の方をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中野洋昌さん。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、貿易保険法の一部を改正する法律案ということで、現下の国際情勢も踏まえた対策ということで、冒頭、大臣に一問御質問させていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略、様々な影響が生じております。もちろん、直接ウクライナですとかあるいはロシアとの取引関係、こういうこともございますし、また、ロシアに対する、今、経済制裁、ＳＷＩＦＴ等も含めて様々な経済制裁が行われていくという状況の中で、経済に与える影響がどんどん大きなものになっていく。
　あるいは、そうした輸入が止まっていくことによって、いろいろな資源あるいは食料、いろいろなものに対する価格が上がっていったりですとか、あるいは、直接の制裁でなくても、やはり企業の判断として、なかなか、ビジネスとして、ここはロシアとの関係というのをどこまで続けていくのかと、いろいろな影響が出てくるわけでございまして、これを、全体としてどのような影響がというのを国として把握をするのはなかなか難しいものがあるかもしれませんけれども、一つには、貿易保険という、今まさに議論をしている貿易保険というもので対応ができる部分もございます。
　日本からロシア、輸出でいうと八千六百二十四億円、そして、輸入でいうと一兆五千四百三十一億円というデータも拝見をいたしました。ロシアの関連でのＮＥＸＩの貿易保険、引受残高は約二千八百八十億円というふうにお伺いをしております。もちろん、貿易保険全体ということなのでいろいろな種類のものがあるとは思いますけれども、まず一点目は、こうしたＮＥＸＩがしっかり取れる貿易保険の対策、これは丁寧に、また迅速に政府として対応していただきたい、これが一点でございます。
　そしてもう一点は、今後の情勢によっては経済に与える影響というのが大変大きな、戦後最大の危機になってくるかもしれない、こういう状況でございます。今、コロナ禍ということで、いろいろな企業を支える支援策というものはもちろんやっているわけでございますけれども、政府として、しっかり、こうした大きな影響が経済に及ぶことも、状況を注視しながら、やはり必要があればこれに対応するためのしっかりとした経済の対策、こういうものも含めて対策を講じていくべきではないかというふうに考えております。
　二点、貿易保険の関係そして全体的な経済対策ということで、併せて大臣にお伺いできればと思います。

○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。
　日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示しております。
　そもそも、企業が貿易保険を付保していない場合は、これは保険で損害をカバーすることはできません。貿易保険以外の対応としては、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約千か所の相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなどの事業者支援を行ってまいります。
　経済産業省としては、引き続き、産業界とも連携し、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○中野（洋）委員　しっかり状況を注視をしていっていただきたいというふうに思います。刻一刻と変わっていく状態でございますので、必要な対策というのもその時々でまたあろうかと思います。是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、これは政府参考人にお伺いをしようと思いますけれども、貿易保険、先ほど、ロシアの場合ということで、引受残高のデータも少し出させていただきました。日本の貿易全体でいいますと、貿易保険が掛かっている割合でいうと大体六％ぐらいだという数字もお伺いをしたところでございます。この間、輸出から投資という形に日本の貿易の在り方そのものが変わっていく中で、こうしたところ、投資保険を含め、伸びているところにしっかり対応ができるのかというところの対応、こういうことも含めて今回の法改正もなされているということで承知をしております。
　もう一点、私、是非指摘をさせていただきたいのが、これから、日本の貿易という意味では、中小企業の海外展開というのをやはりしっかり後押しをしていかないといけないというふうに思っております。これは、一つの中小企業政策の一環としても、やはりこれから、成長分野、生産性を上げていくためには、海外展開というのも積極的に後押しをしていく。政府全体としても、例えば新輸出大国コンソーシアムですとか、いろいろな、海外に中小企業を展開をするような、こういう取組を以前からやっているというふうに承知をしております。
　他方で、大企業であれば、それぞれのリスクの高さというのをプロジェクトでしっかり判断をして、こうした投資というのを思い切ってやっていけるかとは思うんですけれども、どうしてもリスクがあってこれが進まないということもあるのではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、貿易保険を更に活用しやすくするということが、こうした中小企業の海外展開もしっかり後押しをできるのではないか、そして、ＮＥＸＩなども、そうした役割の中で一つの大きな役割が果たせるのではないかというふうに考えております。
　今回、例えば、改正の中で、信用状確認保険ですとか、いろいろな仕組みがまた導入をされるというふうに伺っております。こうした中小企業の海外展開を後押しするという観点からのそうした貿易保険の活用、これについてどう政府として考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。

○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘がございましたとおり、中小企業の海外展開をしっかり支援していくということは政府の大方針でございまして、その中で、貿易保険制度を運用する日本貿易保険、ＮＥＸＩとしても、これをしっかりと支えていくことが重要であるというふうに考えてございます。
　そういう中で、今回の改正におきましても、今御指摘のございました中小企業が活用されている信用状確認といったものに対する保険をしっかりつけていくというような改正事項も盛り込ませていただいております。
　その上で、御利用いただきやすいような状況を、環境をつくっていくことが非常に重要だというふうに思っておりまして、これまでも、中小企業と日常的にやり取りを行う全国の地方銀行あるいは信用金庫など百十の機関と連携をいたしまして、広く貿易保険を紹介するといった取組や、民間損害保険会社が取り扱う対外取引向けの保険についての再保険を引き受けているわけでございますが、これを通じて、民間損保会社が有する全国の販売ネットワークを活用するとともに、さらに、民間損保会社の商品と組み合わせてパッケージで販売をしていただく、あるいは提供していただくということも行ってまいりました。
　こうした取組もありまして、利用企業の数という意味では、約四五％が今、中小企業になっておりますが、更に中小企業に御利用いただくということが重要だと思っておりまして、今後につきましては、全国四十七都道府県に事務所を持っておりますジェトロとの一層の連携、あるいは保険申込みなどの手続のデジタル化を通じて、貿易保険の利便性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございました。
　ジェトロとの連携なども含めて具体的に今後の方向性ということでお示しをいただいて、確かに、貿易の相談で、ジェトロの都道府県の方に御相談に行かれるところも多いかと思います。しっかり連携をしていただきながら、どういうところにニーズがあるのかということも含めて、また更なる活用を推進をしていただければとお願いを申し上げます。
　もう一点は、今回新たに業務で追加をされました出資規定についてお伺いをいたします。
　これは法律の十二条かと思いますけれども、今回、ＮＥＸＩに新たな規定が設けられまして、貿易保険と同種の損失を填補する保険事業を行う外国法人への出資ということで規定が設けられたところでございます。
　出資の目的をお伺いをしますと、諸外国ではそうした事例が既にあって、要は、新興国に我が国企業が進出をしていくときに、そうした外国の法人に出資をして連携ができるようにしていた方がやりやすいのではないか、そういう海外の例もある、そういうふうにお伺いをいたしました。
　確かに、そうした形で海外への日本企業の進出をよりやりやすくしていく、こういうことは非常に大事であろうというふうに思います。
　他方で、この出資が、余りそういった効果が得られないものについてこういうものが行われるということがやはりあってはならないというふうに思っておりまして、今回、この出資をしっかりと認可をしていくということでございますので、やはり政府の方でそこの確認というのをしっかりやっていただくことが大事かというふうに思っております。
　ですので、改めて、この出資規定を加える意図であるとか、あるいはどういう狙いであるのか、あるいは出資の認可に当たってどういう形で政府として審査を行っていくのか、こういうことについて確認をしたいというふうに思います。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易保険上、ＮＥＸＩは、外国貿易その他の対外取引の健全な発達を図るとの法目的に沿って業務を行うこととされております。そのため、出資先をＮＥＸＩと同様の貿易保険事業を行う機関に法律上限定するとともに、出資に当たっては経済産業大臣の認可が必要とされております。
　個別の認可に当たりましては、大前提として、ＮＥＸＩの財務への影響を勘案することに加えまして、日本への裨益を確保し、政策目的を実現するため、具体的な基準といたしまして、政府方針と整合すること、出資先が公的な多国間組織であること、本邦企業からの具体的なニーズがあることといった観点から、個別に審査することを考えております。
　なお、当該認可に先立ちまして、ＮＥＸＩが貿易保険法に基づいて事業計画を定め、同計画を経済産業大臣が財務大臣との協議を経て認可することとしておりまして、経済産業大臣だけの裁量で出資を認めるものではございません。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　認可に当たっての考え方ということで御説明をいただきました。実施に当たってしっかりと審査をしていただければと改めてお願いを申し上げます。
　最後に、この法律の施行につきましてもお伺いをいたします。
　元々、本法案は昨年の審議というものが予定をされておったと記憶しております。ＮＥＸＩの法令違反の事案もありまして、それの是正、しっかり対応しないといけない、こういう様々な状況もございました。この是正措置につきましては、今までＮＥＸＩあるいは経産省の方でもいろいろな取組をしてこられたというふうに承知をしておりまして、改めて、再びこうした事態が生じないように、やはり経産省の方でも適切な指導監督が必要である、これを改めて指摘をしたいと思いますし、しっかりと対応を求めていきたいというふうにお願いを申し上げます。
　その上で、本法案、改正の内容においても、新型コロナの世界的な影響、これに対応しないといけない、あるいは、現在の、そうした投資も含めて、貿易の在り方がどんどん変わっていく中で、貿易保険に対するニーズというのも変わっていく、それに対して対応していかないといけない、こういうものであります。
　国際情勢が非常に不透明化を今しておりまして、世界中にいろいろな影響が及んでいる、こういう状況でございますので、やはりこの法律の改正自体は非常に重要なものでありまして、できるだけ早く、これは実際に実施に移していっていただくということが大事ではないかというふうに私は思っております。
　この法律の施行につきまして、施行の時期も含めて、どういう形で対応していくのかということを最後にお伺いをしたいというふうに思います。

○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、改正法案の国会提出を見送った経緯がございますが、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による影響が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略により、企業の対外取引をめぐるリスクがますます高まっている状況などを踏まえ、今回の改正法案が国会審議の結果成立した際には、速やかに施行することが重要と考えております。
　このため、これまでの改正法案の通例よりも早め、公布後三か月を超えない範囲で施行することとしております。
　さらに、ＮＥＸＩにおきましても、法律の施行を受けまして、新たな貿易保険商品を迅速に、海外に事業展開する本邦企業に提供できるよう、経済産業省として指導監督してまいりたいと考えております。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、梅谷守さん。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　私は、この法案審議に当たり、今の、現下のコロナの感染拡大、そしてまたロシア軍によるウクライナ侵攻などの世界情勢の不安定化、カントリーリスクが増大する中にあって、貿易保険に対する期待がますます高まるという中にあって、だからこそＮＥＸＩとしては、しっかりとした更なる体制強化そして取組の促進、これが不可欠だ、こういうふうに考え、そして、そのためにも、政府が萎縮しない形で、萎縮し過ぎない形でしっかりとバックアップ、後押しをすることが大事だということで、そんな問題意識を持って質疑に臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、人員の体制強化についてです。
　私、この法案審議に臨むに当たって勉強して感じたのが、これだけの規模の取扱金額に対して、今は二百十六人ですけれども、この人数で頑張っていらっしゃるのかということで、人数の手薄さと言うと失礼なんですかね、人数が少ないなということを率直に疑問として、違和感として覚えた次第なんです。
　そこで、あわせて、七年前の株式会社化に向けての法案審議に当たって、議事録を読ませていただいたところ、やはりこの人員体制が最大の課題という認識が示されておりました、当時。例えば、移行した後のＮＥＸＩの人員、組織体制のあり方についてどのようにお考えかという質問に対して、当時の山際副大臣は、専門人材の充実など体制を強化すべきというふうに御答弁されております。
　そこで、まずお伺いしたいのが、この七年間、どのような改善策が取られて、どういった実績があったと受け止めていらっしゃるのか、社長にお尋ねをさせていただきたいと思います。

○黒田参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年の株式会社化以降、以下の三点を柱として、人員体制の整備に取り組んできたところでございます。
　一点目は、将来の安定的な人的基盤の構築を目的とした新卒採用の実施でございます。二点目は、専門性や経験を有した中途採用の実施でございます。三点目は、能力のある契約職員の正職員への転換でございます。
　これらにより、独法の最終年度であります二〇一六年度末時点の職員数は百五十一名でありましたのが、二一年四月時点では二百十一名と、六十人の増加となっております。
　また、職員の専門性の向上につきましては、毎年度、社内にて様々な研修計画を策定し、実施をしてございます。
　加えまして、法律、監査、システム等、社外の専門的な知見、能力の積極的な導入を図るということで、外部専門機関の活用を進めてきたところでございます。
　以上のようにして、引き続き、質と量と、そして専門人材の充実といった形で、利用者からの期待に応えられるように体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　お配りさせていただいた資料を御覧になっていただきたいんですが、日本貿易保険の歴代職員数の推移についてお配りをさせていただいています。これは、二〇〇五年の行政改革重要方針によって五年間で五％の人員削減が行われました。以降、今ほど御答弁いただいたように、徐々に徐々に職員数が増えています。
　ただ、一方で、大きいか少ないかで言うと、私自身は、大幅に増えているとはなかなかまだ言い難いのかなというふうに受け止めているところなんですが、そしてまた、株式会社化されてからは契約職員数が増えている、こういう状況です。
　そこで、私、今回の質問に当たって、本社に伺わせていただいて、幹部の方とお話をさせていただきました。本当に時間を取ってくださって感謝ですし、また、すごく頑張っていらっしゃるし、すごい会社だな、一人一人が一騎当千で頑張っていらっしゃるんだなというふうに受け止めさせていただいた次第です。
　そのときにいただいたお話としては、契約社員の増加というのは、独立行政法人から株式会社化されるに当たってどうしても必要な総務関係などの事務処理がある、そのために、総務職を中心に、主に女性の方々が増えている、そしてこの方々が五年を過ぎたら正職員になることも検討しているというふうにも伺っていますし、また、状況、この表を見ると、結局は、砂時計状といいますか、中間層がごそっとやはり抜けて少なくなってきているんですね。それに対しても一生懸命アプローチをされているようですけれども、なかなかここが難しい状況だというふうにも伺わせていただきました。
　新入社員も、今までのお話、どんどん増やしていらっしゃる、十六人が今年は増えたと。ただ、これも三年ぐらいたつと、今、もう全国的な風潮、辞めてしまう方がいらっしゃるということで、なかなか、本当にこのように、人員確保の難しさは私自身も承知させていただいているつもりなんですけれども、今ほど申し上げたとおり、世界情勢などを考えていったら、やはりこの体制強化がどうしても必要。
　そこで大臣にお尋ねをしますが、ＮＥＸＩのこの体制強化に向けて、充実に向けて、政府としてバックアップが必要だと思いますし、この点どのように大臣としてお考えか、お尋ねをします。

○萩生田国務大臣　ＮＥＸＩの人員は、長らく約百四十人から百五十人で推移をしてまいりましたが、二〇一一年度には、当時の行革の中で約一割の人員削減を余儀なくされたものの、二〇一七年の株式会社化以降は、経営の自立性が向上し、業務の幅が拡大したことを受けて、人員面も着実に体制が強化され、現在では約二百十名の体制まで拡充されたと承知しております。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の不透明性が高まる中、対外取引を行う日本企業を後押しする観点から、今般の法改正の内容も含め、ＮＥＸＩに求められる役割は今後ますます大きくなっていくことが想定されます。
　このため、ＮＥＸＩにおいては、人員や体制の整備に向けて、人材の量だけでなく質、そして専門性が必要な分野における外部機関の活用を三本柱として、バランスよくその強化を図っていく必要があると思います。
　経済産業省として、ＮＥＸＩが機動的かつ適切に、対外取引を行う企業に寄り添った対応を行うことができるよう、人員、体制整備の面も含めてしっかりと管理をしてまいりたいと思います。