萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。
　その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。
　日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことなどを指示しております。
　そもそも、企業が貿易保険を付保していない場合は、これは保険で損害をカバーすることはできません。貿易保険以外の対応としては、日本貿易振興機構、ジェトロに相談窓口を設置しているほか、中小企業に対しては、政府系金融機関などに全国約千か所の相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利を引き下げるなどの事業者支援を行ってまいります。
　経済産業省としては、引き続き、産業界とも連携し、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。