山崎誠の発言 （経済産業委員会）

○山崎（誠）委員　ごめんなさい、私、撤退と言ったつもりはないんですが。
　やはり事業の意味というものは重いんだと思います。それは、日本にとってのエネルギー事情についても重いかもしれないけれども、このロシアの今の軍事行動ということに対しての意味としても、非常に私は重いものがあると思うんですよ。いわゆる経済制裁の中で穴をつくらないで、きちっとこれを対応するということは、私、これだけ政府が肩入れをしているプロジェクトですから、一定政府に、私は逆に責任もあるんだと思います。これは是非この後も、世界との動きもあると思います、各国との動きもあると思いますが、日本としてもきちっとした対応を取っていただきたいとお願いをいたします。
　残り時間、ちょっと少なくなってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。
　これまで原子力発電所の過酷事故の話をずっとしてまいりました。地震だとかテロだとか軍事攻撃だとか、原発はやはり過酷事故を起こすようなことがあり得るんだということ、原発には一〇〇％の安全はないということは、この委員会でも私は確認を何度かさせていただきました。という意味では、過酷事故を覚悟しなければいけないということです。
　次に問題になるのは、じゃ、過酷事故が起きたときの賠償にどう備えるかという話。これは考えたくないお話でありますが、動かす以上、そうしたことを考えなければいけないということです。
　本日は、文科省から政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　原子力損害賠償法、これは文科省の管轄でありますが、第六条には、原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置、損害賠償措置を講じなければ、原子炉の運転等をしてはならないというふうに規定されています。
　ここで、この原子力損害を賠償するための措置を講じる主体は誰であるか、明確にお答えいただきたい。それから、講じる措置が不十分な場合は文科大臣はどのような対応を取ることになるか、教えてください。