経済産業委員会

令和四年三月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房総括審議官）　　　　　杉山　幸成君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　藤田　仁司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　白石　昌己君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　誠君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　山崎　　誠君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅谷　　守君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堤　かなめ君　　　　　梅谷　　守君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（現下の経済情勢及び半導体等サプライチェーンの課題）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に現下の経済情勢及び半導体等サプライチェーンの課題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官杉山幸成さん、金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、法務省大臣官房審議官柴田紀子さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、文部科学省大臣官房審議官堀内義規さん、水産庁資源管理部長藤田仁司さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官木原晋一さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官師田晃彦さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さん、海上保安庁警備救難部長白石昌己さん、防衛省大臣官房審議官町田一仁さん及び防衛省防衛政策局次長大和太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速御質問に入りたいと思います。
　今の懸案の事項でありますロシアのウクライナ侵攻、軍事攻撃が、一か月を過ぎてまだ続いております。不幸にして命を落とされた皆様に、心から哀悼の誠をささげるとともに、傷つき、ふるさとを破壊され、難民となっているウクライナの皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるために、日本としても国を挙げてできることは全てやり切る、改めて政府にそのようにお願いをしたいと思います。それとともに、私どもとしてもできる限りの協力をお約束いたします。
　今後の見通しも不透明な状況とは思いますが、人道支援などとともに、現在継続している経済制裁をしっかりと実効性あるものにすることが、日本ができる対応として極めて重要と考えます。本日は、そうした観点から、ロシア関連の石油、天然ガス開発事業についてお聞きしてまいりたいと思います。
　日本とロシアの間では、皆様御存じのとおり、サハリン１、２の事業が動いており、それぞれ原油とＬＮＧが供給されています。また、建設中の案件として、アークティックＬＮＧ２プロジェクトが動いています。これらロシア関連事業について、大変厳しい状況であると思います。どういうふうにしていくのか、どういうふうにこれをマネージしていくのか、議論をさせていただきます。
　さきの三月十七日の参議院の予算委員会において、蓮舫委員が本件を質問しております。その中で、アークティックＬＮＧ２プロジェクトを進めるかどうか萩生田大臣に質問されています。次のように答弁をされている、要約でありますが、このようにお答えです。
　アークティックＬＮＧ２プロジェクトは、我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、今後、世界的なＬＮＧ供給不足が危惧される中、長期的かつ安定的にＬＮＧを供給することができるエネルギー安全保障上重要なプロジェクトですと。
　それから次の段落では、Ｇ７首脳声明では、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため、更なる取組を進めていくこととされました。
　また最後では、アークティックＬＮＧ２プロジェクトについても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構造全体の中で対応を考えてまいりたいと思います、このように発言をされています。
　この発言について、今も大臣の考え方は変わっていないか確認させてください。この最後の段落で、エネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいということでありますが、どのような対応を考えておられるのか、萩生田大臣にお聞きします。

○萩生田国務大臣　まず、基本的な考えはまだ、まだというか変わっておりません。これはＧ７の各国とも本当に頻繁に連絡を取り合いながら、それぞれの国の状況ですとか大きな方針ですとか、こういったことは確認しながら進めておりますので、新しい代替地が直ちに見つかるということではありませんので、大きな意味で依存度を下げていこうということはみんな目標にさせていただいていますけれども、現時点で、このアークティックＬＮＧについて事業を止めるということは考えておりません。

○山崎（誠）委員　前提として北方領土交渉についてちょっとお聞きをしたいので、外務省の審議官にお越しいただいていると思います。
　安倍総理それからプーチン大統領間で、北方領土交渉はどのように推移してきたのでしょうか。どのような進展があったのでしょうか。お聞きしたいと思います。
　先日、外務省のロシア課の担当に、プーチン大統領が公に北方領土交渉に関してどのような発言をしているのかと、公にですよ、その経緯をお尋ねしたんですけれども、そういう資料はまとめていないという返答で、資料をいただけませんでした。外務省は、こういう基本的な情報収集、管理、どうされているのか、そんなことも非常に心配になりましたが、この北方領土の交渉について経緯を教えてください。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題につきましては、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、先ほど委員から御指摘のあったものも含めまして、首脳、外相レベルの交渉、協議を始め、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。
　他方で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、これに対して、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要がございます。
　ロシア外務省は、ロシア時間の三月二十一日、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、こうした措置を踏まえて、平和条約交渉を継続しない等の措置を発表しました。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする、このようなロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議するところでございます。三月二十二日、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をいたしました。
　いずれにいたしましても、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという態度から、この基本方針は不変でございます。

○山崎（誠）委員　せっかくいろいろと交渉してきたけれども、今回のロシアの軍事行動、この侵略で、向こうから一方的に打切りをしてきたということだと思います。
　このアークティックＬＮＧ２プロジェクトと領土交渉、この関係性について何かコメントはありますか。

○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアとの間では、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展するべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてまいりました。
　御指摘のございました北極ＬＮＧ２プロジェクトは、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展するとの方針の下、安定的なエネルギー供給源の確保等の観点も考慮しつつ進められてきたものと理解しているところでございます。

○山崎（誠）委員　資料一を見ていただきますと、これは安倍首相とプーチン大統領の会談の流れということで、本当に一部しか取り上げておりませんが、通算二十七回の首脳会談などがあり、最後は大阪のＧ20での会談があり、そして、二〇一九年の九月に、ロシアのノバテックとこのアークティックＬＮＧ２のプロジェクト、最終投資決定がなされています。
　この最終投資の様子を見ると、安倍総理もいらっしゃるし、プーチン大統領もいる、世耕元大臣ですかね、その当時は、もいらっしゃるし、非常に政治色の強い、安倍首相とプーチン大統領のプロジェクトだというふうにも見えます。
　資料の二を見ていただきたいんですが、この資料の二の下のページを見ていただくと、これは資源エネルギー庁からいただいた資料ですけれども、このプロジェクトの公的支援の実績ということでまとまっています。
　見ていただくと、出資比率について見ると、日本全体では、ジャパン・アークティックＬＮＧ・ＢＶで一〇％ということなんですが、その中で、ＪＯＧＭＥＣが出している出資が七四・六％ということでございます。大変大きな部分をＪＯＧＭＥＣが出している。その下には、出資額そして累計の債務保証額もあります。見ていただいたとおり、本当に三千億に近くなるお金をＪＯＧＭＥＣは出している。それから、その下、ＪＢＩＣも二千億を超える融資をしている。それから、ＮＥＸＩ、日本貿易保険も、貿易保険という形で応援をして、これは三井物産の出資に対して保証をしています。
　これだけ国として強力にバックアップをして国が関与するというのは特別なプロジェクトではないのかなというふうにも思うんですが、この点、萩生田大臣、どのように御説明なさいますか。

○萩生田国務大臣　自前の資源を持っていない我が国にとって、ロシアに限らず、海外に権益を有するというのは、そして長期の安定的なＬＮＧの確保をするというのは、これは国としての責任で進めていかなくてはならないことであります。
　今、この足下でロシアに対してどう思うんだと言われれば、これはもうとんでもないことでありまして、信頼関係を持って仕事ができるのかと言われれば、それは非常に難しい一面があることは申し上げるまでもないと思いますが、当時は、一定の方向性、良好な関係の中でお互いに行ったプロジェクトでありますし、国と国との約束であると同時に、民と民との約束の中で積み上げてきたプロジェクトでありますので、そこは御理解いただける中身ではないかと思います。

○山崎（誠）委員　民と民という話もあるんですけれども、これは相当な国の肩入れだと思うんですよ。その点を私はちょっと今取り上げて御質問したんですが。
　もう一つは、ノバテックとノバテックの主要株主でありますボルガグループ、この二三％の株を持っているゲンナジー・ティムチェンコさんという方、このノバテックとティムチェンコさんは、クリミア併合の問題で米国の制裁対象になっている。
　これについては、このアークティックＬＮＧプロジェクトの締結のとき、最終の投資を決めた決定のときにはこの制裁対象だということは御理解いただけていたと思うんですが、そういうことが、結果論かもしれませんが、結局、今のこのロシアのこうした侵略行為あるいは軍事攻撃、こういうものにつながった、その可能性、おそれというものがあったのではないかと思う。おそれというか、これは実際に起こっていることでありますけれども、そこにつながったのではないかというふうにも思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○萩生田国務大臣　それはまた全然違う話だと思いますけれどもね。

○山崎（誠）委員　これは米国の制裁の対象だったというのは御存じですか。ごめんなさい、この締結時に知っていたんでしょうか。

○萩生田国務大臣　いや、私個人は知りませんけれども、米国がクリミア以降、個人的な、例えば制裁対象を公にしているのは、これは日本政府としては当然承知していたと思います。しかし、それと法人とはまた別格の部分がありますので、そこは正しく判断した結果だと承知しております。

○山崎（誠）委員　別に個人的な見解は聞いていないので、大臣に国の見解を聞いています。
　それから、資源確保の観点から、このプロジェクトの意義ということなんですが、もちろん資源は貴重であります。量の大小というのは余り議論すべきでないかもしれません。でも、ＬＮＧの調達量、このプロジェクトからの調達量というのは二百万トン程度です。日本のＬＮＧ調達量の三％程度。産出される九割は中国とか欧州に運ばれるというのがスキームです。
　こうした、決して大きくはないこの割当て量のためにロシアにこれだけ投資をしようというのは、どうなんでしょうか。妥当なんでしょうか。これは日本のためというよりも、ロシア、ノバテック社を支援するためのそういうプロジェクトのスキームじゃないか、あるいは、プーチン大統領を応援するためのプロジェクト、そういう色彩があったんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○萩生田国務大臣　これは与野党を超えて、この大事なときに、国内の国会での議論というのは、やはり多くの人たちが見ていますから、私、ここは慎重にお互い議論した方がいいと思うんですね。
　これが原因でウクライナへの侵攻が始まるなんてことはまずあり得ませんし、また、三％という量が少ないと言うんですけれども、そもそも資源を持っていない日本が、二十二日にはもう停電をするかもしれないという事態になったわけです。三％というのは大変なＬＮＧの量でありまして、それをどこかでやはり代替するといったら、これまた大変なことですよ。
　それは、よその国から買えるんだったらそういう方法もあると思いますけれども、そこはやはり資源に乏しい日本のエネルギーを確保していくという、国民生活や産業を守るという私たち政府の責任として、この三％は決して小さな数字じゃないと思います。

○山崎（誠）委員　平時であれば、当然そういう話だと思うんですよ。多角化をして安定的に資源を確保するというそのニーズは当然あるし、大臣のおっしゃっているのも分かります。
　でも、ここは私、大変重要だと思うんですよ。そもそも権益の確保、資源の確保が重要だというのは言うまでもない。でも、残念ながら戦争を起こすようなロシアにエネルギーを依存すること自体が大きなリスクではないか。
　世界の動きとして、ロシアへの依存から脱却をしようという動きがあるということは、Ｇ７の首脳の方針でもあります。であれば、例えばサハリンの１、２、これは今もう完成をして、資源の供給を受けているわけです。ただ、このアークティックＬＮＧ２プロジェクトはまだ建設中です。先ほど言ったような今経緯の中で、例えばフランスのトタルは、資料の三の記事にもありますけれども、資金提供を停止をすると。このプロジェクトの進行も止まるのではないか、そういう状況です。
　私は、少なくともこの事業については、一定見直しをする、ブレーキをかけるということは、これは国際的な責任の上でも大事なのではないかと。
　先ほど言いました、大臣はそうお認めにならないかもしれないけれども、ロシアの軍事行動の戦費というのは、主に資源の輸出からの収益で成り立っているわけであります。だから、例えばこういうプロジェクトをこのまま動かすということであれば、戦争をやはり抑えようという意味では、日本の対応としては弱いんじゃないかというふうに思うのであります。
　ここはしっかりとけじめをつけて、国として厳しい対応、この特にアークティックＬＮＧ２プロジェクトについては、どういう対応を取るかというのが非常に世界からも注目されると思います。
　改めて申し上げたいんですが、先ほどもＧ７の話もありました。大きなエネルギー供給の構造の中で考えるというお話もされています。大臣のお考え、もう一回お聞かせいただけますか。

○萩生田国務大臣　先般、フランスのトタルが北極ＬＮＧ２プロジェクトへ更なる追加投資は行わないというプレスリリースをしたことは承知しています。同じプレスリリースの中で、北極ＬＮＧ２プロジェクトを含むロシアの資産から撤退はしないということも明確に言っているんですね。
　サハリン１、サハリン２、北極ＬＮＧプロジェクトについて、自国で権益を有して、長期的な資源の引取り権が確保されるものであり、現状のようなエネルギー価格高騰時は市場価格よりも安価に調達ができることから、エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだと考えています。
　先週、私、皆さんのお許しをいただいて欧州に出張し、各国の閣僚とも会談しましたけれども、申し上げたとおり、ロシアの依存度の低減を進めていこうという点では各国共通しているんですよ。しかし、それにはやはり一定の時間軸が必要であってということは、これは日本のみならず、ヨーロッパの国々も同じ事情なんですね。同時に、各国ともエネルギー安全保障の重要性を改めて強調しておりまして、日本も含め、各国の事情について、お互いに理解をしております。
　我が国としてエネルギー安定供給をしっかり確保しながら、Ｇ７首脳声明にあるように、ロシアのエネルギー依存度を低減させるための更なる取組を進めて、方針を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
　先生がおっしゃっていることも私、決して否定はしません。こういうときなんだから、ロシアを、制裁を強化するために撤退をすれば、その分ロシアにお金が入らなくて制裁になるんじゃないかときっとおっしゃっているんだと思うんですけれども、日本やあるいはこのトタルが撤退をして、第三者に権益を譲渡するということになれば、今以上の条件で当然買う第三国が出てくることになるわけです。そうしたら、ロシアには利益をもたらすことになって、制裁じゃなくなっちゃうじゃないですか。だから、そこは各国とよく調整しながらやっていますので、そこは御信頼いただきたいと思います。

○山崎（誠）委員　ごめんなさい、私、撤退と言ったつもりはないんですが。
　やはり事業の意味というものは重いんだと思います。それは、日本にとってのエネルギー事情についても重いかもしれないけれども、このロシアの今の軍事行動ということに対しての意味としても、非常に私は重いものがあると思うんですよ。いわゆる経済制裁の中で穴をつくらないで、きちっとこれを対応するということは、私、これだけ政府が肩入れをしているプロジェクトですから、一定政府に、私は逆に責任もあるんだと思います。これは是非この後も、世界との動きもあると思います、各国との動きもあると思いますが、日本としてもきちっとした対応を取っていただきたいとお願いをいたします。
　残り時間、ちょっと少なくなってまいりましたので、次の話題に移りたいと思います。
　これまで原子力発電所の過酷事故の話をずっとしてまいりました。地震だとかテロだとか軍事攻撃だとか、原発はやはり過酷事故を起こすようなことがあり得るんだということ、原発には一〇〇％の安全はないということは、この委員会でも私は確認を何度かさせていただきました。という意味では、過酷事故を覚悟しなければいけないということです。
　次に問題になるのは、じゃ、過酷事故が起きたときの賠償にどう備えるかという話。これは考えたくないお話でありますが、動かす以上、そうしたことを考えなければいけないということです。
　本日は、文科省から政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　原子力損害賠償法、これは文科省の管轄でありますが、第六条には、原子力事業者は、原子力損害を賠償するための措置、損害賠償措置を講じなければ、原子炉の運転等をしてはならないというふうに規定されています。
　ここで、この原子力損害を賠償するための措置を講じる主体は誰であるか、明確にお答えいただきたい。それから、講じる措置が不十分な場合は文科大臣はどのような対応を取ることになるか、教えてください。

○堀内政府参考人　お答えします。
　責任を持っておりますのは、原子力事業者の方がその対応の責任を持っております。それを果たしていない、不十分だということであれば、法律の規定に従って、いろいろな活動をすることができなくなるということでございます。

○山崎（誠）委員　いろいろな活動ができなくなるということは、運転ができなくなるという選択肢も入っていると思います。
　七条には、賠償措置額が千二百億円と規定されています。では、この金額の根拠を教えていただきたいんです。この金額はいつ決められたものか。
　そして、東京電力の福島第一原発事故では、損害賠償に今、約九兆円のお金が必要になっています。この現実の過酷事故への対応額を見て、千二百億円という賠償措置額は十分と言えるのかどうか、お答えいただけますか。

○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　原賠法第七条に規定する賠償措置額につきましては、賠償措置額の国際水準を勘案をしつつ、原子力損害賠償責任保険に関する保険市場の引受能力なども勘案し、平成二十一年の改正による一千二百億円、今の水準に至るまで、これまで数次の引上げを実施をしてきているところでございます。
　他方、発災事業者の賠償資力につきましては、原賠法に規定する損害賠償措置に加えまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備をし、賠償規模を問わず、被害者救済の観点から、必要な資力の確保が図られているところであります。
　また、平成三十年の原賠法改正のときに当たりまして、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきまして、賠償措置額の引上げについて検討された結果、一つには、賠償措置額は既に国際水準に照らして十分高い水準にあること、また、国際的な保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあることなどから、その引上げを行い得る状況にないという判断がされたところでございます。
　その際の専門部会の報告書には、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、そして原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討が必要であると記載されているところでございまして、文部科学省を中心に検討を行うことといたしているところであります。
　以上であります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　今の御説明、何度か私も担当の方からもお聞きしました。国際水準と照らして必ずしも低い金額ではない、それから、保険市場の動向から、これが妥当なんだというお話でありますが、これは誰のための損害賠償措置額なんでしょう。これはあくまでも、被災者、被災した方々を守るため、賠償するための額です。国際水準が高いか低いか、それは実際の事故の被災とは私は無関係だと思うんですよ。
　この話の前提は、残念ながら起きた東京電力福島第一原発事故であります。八兆円かかっているんです。こうした実際に負担が生じる、これを、先ほど参考人からも答弁ありましたけれども、これは電力会社が、一義的には事業者が、措置額として負担しなきゃいけないのであります。国が肩代わりをする、そういう制度もあるでしょう。互助的な制度もあるかもしれませんが、それでも、この六条に書かれていることをそのまま素直に読めば、その損害賠償に必要な措置は事業者が対応しなきゃいけないのであります。
　政務官、もう一回。国際水準は分かります。それから、保険の仕組み上、これが一定限界なんだというのも分かるんです。ただ、それと八兆円という現実に起きている賠償との乖離が余りにも大きい。これをどうお感じですか、どうお考えですか。

○堀内政府参考人　お答えいたします。
　現在の制度の中になりますけれども、被災者の方々のために迅速かつ公正な賠償をするということで、現状において、賠償のための資金確保に関しては、原賠法に規定する賠償措置と、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助のスキームの両方から、この資金を確保するように措置をいたしまして、しっかりと対応を取れるようにしてございます。
　その上で、先ほども委員からの御指摘もありました保険市場の状況というものを勘案した結果、現在の補償措置額ということになっておりまして、その措置額につきましても、国際水準に照らし、また市場の動向などを見たところから、国内の専門家の議論の中から適切、妥当な金額ではないかというふうに言われておりまして、そういった額としているところでございます。

○山崎（誠）委員　これは今検討中、議論をしている最中だとも聞いているんですけれども、その中ではどういう今議論をされているか、お答えいただけますか。

○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今論点となっておりますものが国際的な状況やその他の動向ということになっておりますので、我々の方としましては、こういった必要な動向について調査をいたしまして、文科省を中心に検討を行っているところでございます。

○山崎（誠）委員　これは、私は非常に重要だと思うんですよ。今お話ししたとおり、過酷事故というのは避けられない、絶対安全がない以上は、いつ事故が起きてもおかしくない。そのときに賠償、これがきちっと行われる、原子力災害が起きたときの被災者を支える仕組みがきちっと担保されていないといけないのであります。
　それで、六条に書いてあることが、私は、一義的に極めて重いと思うんです。この千二百億という金額をやはり引き上げる必要があるのではないかというのが一点。もし、その負担に堪えられない事業者については、やはり原発を動かす資格がないんじゃないでしょうか。その点、いかがですか。

○高橋大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど来、御答弁を申し上げていることと、あるいは重複するところもあるわけでありますが、原子力損害による賠償額が賠償措置額を上回るような場合におきましても、発災事業者の賠償資力については、先ほど来申し上げておりますとおり、機構法に基づく相互扶助のスキームなども整備をし、賠償の規模を問わず、被災者救済、被害者救済の観点から、必要な資力の確保を図っているというところでございます。
　そういった中で、平成三十年の法改正に当たりましても、原子力委員会における検討の中で、先ほど来申しておりますとおり、国際水準との関係などでございまして、この専門部会の報告書に記載されている方向で、文部科学省を中心に検討を行うこととしておるところであります。
　以上であります。