中野英幸の発言 （経済産業委員会）

○中野（英）委員　ありがとうございます。
　政府においても、引き続き緊張感を持ってこのエネルギー市場の動向を注視していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢などに伴って、原油価格高騰による国民生活や、また経済活動の影響に、機動的に対応すべく、当面の緊急避難的措置として、政府は、石油元売会社に対して、卸売価格を引き下げる原資を支給する激変緩和事業を四月末まで延長すると聞いております。この激変緩和事業ですが、三月から、従来の五円から二十五円に支給を拡充することで、効果的な政策と考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、自民党、公明党、国民民主党における三党の実務者協議において、トリガー条項の凍結解除なども検討されると聞いておりますが、トリガー条項の凍結解除を実施することで、消費増税と同様に、燃料等の買い控えや、また駆け込み需要など、ガソリンスタンド等が大いに混乱をすることが予想されます。その点、激変緩和事業は、燃料価格に大きな変動が見られないため、ガソリンスタンド等も平常時と同じような状況が維持できると思います。
　現在、政府がトリガー条項の凍結解除でなく激変緩和事業を実施するメリットは何か、経済産業省の御見解をお願いいたします。