経済産業委員会

令和四年四月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官）　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　土田　　慎君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、経済産業省大臣官房経済安全保障政策統括調整官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎さん。

○小森委員　自由民主党の小森卓郎でございます。
　経済産業委員会で初めての質問をさせていただきます。二十分という時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、三週間前に起きました福島県沖地震について質問させていただきます。
　何よりまず、この地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。そしてまた、寒い時期の夜遅い時間の大きな地震でもございました。被災した方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、この地震による被害の状況、特に中小企業の方々への被害の状況について、中小企業庁にお伺いします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加え、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害により、大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。
　自治体など被災地からの情報や経済産業省の職員が集めた情報によりますと、今回の被害は、昨年の地震と同様に、施設の外観上の被害以上に内装の被害が大きい案件が目立つといったような声がございます。
　また、例えば、ある宿泊施設では、客室の天井が崩れるだけではなく、上下水道の配管が壊れて一部施設で断水になっている、ある観光施設では、外壁、内壁のゆがみや割れが生じているといったような事例も見受けられてございます。
　発災後には、福島県知事や宮城県知事から、経済産業省に対しまして、今回の地震による被害状況、度重なる被災を受けた方々の大変苦しい心情をお伝えいただきまして、それを踏まえた支援策に関する御要望もいただいたところでございます。
　引き続き、被災地に寄り添った支援策を検討するためにも、被災事業者の実態の把握に努めてまいります。

○小森委員　ありがとうございます。
　今もありましたけれども、こうした被害に対して、経済産業省等の対応を伺いたいと思います。特に、お話もありました、被害が大きかった福島県からはグループ補助金の措置について政府に要請がなされておりますけれども、いかがでしょうか。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の被災、連続する災害が起きているということでございまして、大変厳しい経営環境にあるという認識をしてございます。
　経済産業省といたしましては、発災翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用された宮城県及び福島県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等による特別相談窓口の開設、災害復旧貸付けの実施、セーフティーネット保証の適用等々の措置を講じてきているところでございます。
　また、三月二十八日に総理から、支援策を取りまとめるよう指示があったと承知をしてございます。
　連続する災害によって度重なる困難に直面しているという状況等を勘案いたしまして、経済産業省といたしましても、グループ補助金などの支援策を速やかに検討してまいりたいと存じます。

○小森委員　どうもありがとうございました。
　自由民主党中小企業・小規模事業者政策調査会におきましても、先月の二十五日に緊急決議を行いまして、これらの対応について要請をしているところでございます。支援を待つ被災者の方々のために、一日も早い対応をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、本日は、スタートアップ支援について質問をさせていただきたいと思います。
　本年をスタートアップ創出元年とする。五か年計画を設定する。大規模なスタートアップの創出に取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の第二創業期を実現する。これらはいずれも、本年一月、岸田総理が施政方針演説で、我々国会議員そして国民の皆様に対して語られた内容でございます。力強く、意欲的でありまして、演説全体の中でも私が特に注目をしたくだりでございました。
　まずは、このスタートアップ企業の創出が国の政策としてなぜ重要なのか、その意義をお尋ねしたいと思います。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　岸田政権が目指します成長と分配の好循環におきまして、経済成長を今後とも力強く生み出していくためには、世界の趨勢を見ましても、社会課題の解決に果敢に挑戦をするスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であります。
　ただ、一方で、我が国のスタートアップの現状を見てみますと、資金調達額や新規株式公開数では改善はしているものの、ベンチャーキャピタルからスタートアップへの投資が不足をしており、海外と比較しまして、グローバルに成長するスタートアップが質、量共に少ないことに表れているという状況でございます。私もこのことに危機感すら感じているところです。
　経済産業省としまして、コロナ禍で一旦落ち込んだスタートアップ投資が足下で急回復をしつつある今、次世代の成長の担い手としてスタートアップに大きく期待をしており、その創出のための環境整備をしなければならないと考えております。関係省庁とも連携をし、海外勢との競争に打ちかつスタートアップが創出されるよう、徹底支援に取り組んでいく決意です。

○小森委員　どうもありがとうございます。
　今の点に関連しまして、今回、第二創業期を目指すということでございますけれども、戦後の創業期のスタートアップ企業、例えばどんな実例があるか、そして、こうした企業がどのように日本の経済に対して貢献してきたか、効果について、参考人に伺います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後の第一創業期の企業としては、例えば、一九四六年に創業したソニー、これは、売上げ八兆円、従業員は十万人の企業に成長し、一九四八年に創業したホンダは、売上げ十三兆円、従業員二十一万人の企業に成長しております。
　このほかにも多くの企業が戦後の時期に創業し、果敢に事業に取り組み、その成長する過程で多くの雇用を創出し、一定水準の給料で従業員の家計所得を支え、新しい製品やサービスを市場に供給し、需要を喚起するなど、日本経済を牽引してきたと認識しております。

○小森委員　どうもありがとうございました。
　今、政務官そして参考人の方からも御答弁がございましたけれども、ソニーですとかホンダのように、日本の経済に、第一創業期のスタートアップ企業が大変大きな貢献をしてきていただいたところでございます。そのために、今度は第二創業として、これらに比肩するような企業を育てていかなければいけない、そのためにスタートアップ企業支援というのが重要だ、そういう位置づけだというふうに理解をいたしました。
　そして、このように大変大事な政策であるわけでございますけれども、政府がこうしたスタートアップ企業の支援に取り組んできているのはいつ頃のことなのか、参考人に伺います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のスタートアップ支援は、古くは一九八五年の技術ベンチャーへの補助金制度の創設に始まり、九〇年代後半には、バブル崩壊で経済が停滞する中で、エンジェル税制等の税制措置や、中小企業基盤整備機構を通じたファンド出資による資金供給を開始いたしました。また、二〇〇九年からは、産業革新機構においてスタートアップに対する直接投資やＬＰ出資を開始するなど、様々な支援を行ってきてございます。
　二〇一八年からは、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を創出するため、スタートアップ育成支援プログラムであるＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業を開始いたしまして、将来有望なスタートアップへの支援も行ってございます。
　また、昨年十二月には、経済産業省の省内の関係部局それから関係独法等のスタートアップ担当部局を統率し、総合的な政策立案と実施を行いますスタートアップ創出推進室を大臣官房に設置し、更にスタートアップ支援の強化に取り組んでいるところでございます。

○小森委員　先ほどの政務官からの御答弁で、近年改善はしてきているが、まだ世界との差があるといったような御趣旨の御答弁をいただきました。
　近年の我が国のスタートアップの状況について、資金調達額の伸びなどがどうなっているのか、そしてまた、それを諸外国の状況などと比較するとどうなっているのか、参考人にお伺いします。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりまして、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップエコシステムランキングにおきまして、東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところでございます。
　一方で、海外と比べてスタートアップが質、量共に少ないのも事実でございまして、スタートアップエコシステムがいまだなお劣後している状況にございます。
　例えば、日本におけるスタートアップの資金調達額を見ますと、二〇一九年には約五千八百五十億円であったものが、直近の一年間では約七千八百億円まで増加しているものの、同じ時期に米国では十五兆円から二十兆円超まで増加しており、その差はむしろ開いているのが現状でございます。
　経済産業省としては、関係省庁も巻き込みながら、スタートアップが力強く成長していけるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○小森委員　今御答弁もいただきましたように、随分前から取り組んでいただいておりまして、そして、近年、かなり右肩上がりということで、成果が出始めてきている状況であるということでございますけれども、他方で、これも御答弁ありましたように、諸外国との差は更に広がっている状況だというようなことだと認識をいたしております。こうしたことからしますと、これまでの延長線上ではなく、一段も二段もギアを上げてこれから取り組んでいかなければならない課題なのではないかというふうに思います。
　ギアを上げていく上で大事なことというのは、やれることは全てやるということは当然のことだと思いますし、部分的な対応だけでは駄目で、全ての部分を同時に変えていく、先ほどエコシステムという言葉も答弁の中にありましたけれども、エコシステムの全体を変えていく、こうしたことが求められているのではないかというふうに感じているところでございます。
　経済産業大臣も、三月にこの委員会において行いました所信表明演説の中で、世界で勝負できるスタートアップ創出のために、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化すると述べられておられるところでございます。先ほど申し上げました問題意識と軌を一にしているのではないかというふうに御期待をいたしているところでございます。
　このスタートアップのエコシステムに関しては、現状はまだ多岐にわたる課題があるのではないかというふうに思います。どのような課題があるか、そして、中でも特に重要なものは何なのか、政府の認識をお伺いします。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のスタートアップの創出と成長のための課題でございますけれども、起業家、企業の数が少ないこと、資金の供給量や流動性が低いこと、研究成果が事業化につながるまでのスピードが遅いこと、それから海外展開を前提としたスタートアップが少ないことといった、資金、人材、事業の各方面に対応していく必要がございます。
　また、それぞれの課題が相互に絡み合っておりまして、特定の課題だけに対応したとしても、必ずしも好循環にはつながらないと考えてございます。
　委員御指摘のとおり、スタートアップが力強くスピード感を持って成長していくには、これらの課題に同時に対応し、質と量の面で大きく改善を図る必要があると認識をしております。
　関係省庁とも連携をいたしまして、支援を一層強化してまいりたいと考えてございます。

○小森委員　ありがとうございました。
　とても絡み合っているので一遍にやらなきゃ駄目だというふうに御答弁いただきまして、大変心強く感じているところでございます。
　総理の冒頭の演説の言葉も引用いたしましたけれども、強い危機感がああした強い言葉につながっているのではないかと思っておりますので、是非ともギアを上げて、全体として取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　今、様々な課題を挙げていただきましたけれども、例えば人々の意識、起業家の意識、こうしたものを変えていくのは大変重要な課題ではないかというふうに思っているところでございます。
　そういう意味におきましては、これまでも政府の中の取組で、例えば表彰するといったようなことも行ってきていただいているところでございます。近年、聞くところによりますと、コロナの影響もあって一旦中断をしているというようなことをお聞きするところではございますけれども、スタートアップ創出元年というような大事な年でもございます。是非ともその復活、若しくは、できればバージョンアップをして新たにつくるといったような、そういうような意気込みで是非取組を強めていただけないかというふうに思っているところでございます。
　そしてまた、私の問題意識、もう一つ。
　答弁の中でもお金の話が出てきましたけれども、日本の場合は、例えば巨額の資金の運用者、年金ですとかいうところからスタートアップに回っていくお金というのが極めて限られているといったような状況でもございます。また、海外で大手のベンチャーキャピタルというものが存在しますけれども、そして、中国ですとかアジアにも出てきておりますけれども、日本には出てきていないというような問題も、日本固有の弱点として、これから克服していかなければならないものだというふうに思っております。
　年金基金等の大きなところがちゃんとマーケットに入ってこれるような、価格の形成メカニズムがきちんとしている市場を整備していく、こうしたことも政府として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　さて、総理も演説の中でおっしゃっていました五か年計画についてお伺いしたいと思います。
　この計画による取組がこの政策の実現の成否を分ける大変重要なものだと思いますけれども、この計画は今後、どのような段取りで、今年のいつ頃までに作成されていくのか。また、その目標はどのようなものになるのか。とりわけ意欲的な数値目標を設定していただけると大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。また、計画に含まれる内容などについても大変関心があるところでございます。
　その上で、スタートアップ支援に、萩生田経済産業大臣の意気込みについてお聞かせいただければと思っております。

○萩生田国務大臣　我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。
　こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。
　スタートアップを支援するためには、経済産業省としては、例えば、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、支援措置を実施してまいりたいと思います。
　その上で、スタートアップ五か年計画の取りまとめに向けて、資金、人材を含めた、あらゆる側面からの支援措置について、関係省庁ともしっかりと連携しながら、検討を加速してまいりたいと思います。

○小森委員　大臣、大変御丁寧な答弁をありがとうございました。
　自民党におきましては、政調、四つの調査会などが連名で、スタートアップエコシステムの抜本的強化に向けた提言、こうしたものの取りまとめを行っているところでございます。大変問題意識も鮮明でございますし、重要な各論も多く盛り込まれているところでございます。今後のこの五か年計画を作る際の政府における計画作成、検討にも反映していただきたいというふうに思っております。
　私自身も、今後、大臣を始め役所の皆様、関係の方々と歩調を合わせて、この第二創業期の実現に向けて、今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　時間の関係がございまして、今日は主に総論的なことしかお尋ねができませんでしたけれども、また機会がいただけるようでございましたら、今日は取り上げられなかった様々な各論についても議論を深めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、大変どうもありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中野英幸さん。

○中野（英）委員　自民党、埼玉七区の中野英幸でございます。
　ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行動であり、一日も早くロシア軍がウクライナから撤退をし、平穏な暮らしが訪れることを祈っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　原油価格の高騰についてお伺いをさせていただきます。
　ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格が高止まりしている状況にあると考えております。一方で、昨年から、原油価格の要因は、ウクライナの侵攻のみならず、背景には、オミクロン株での後退から、経済活動の活発化や、また、産油国における投資縮小による生産の減少、原油在庫の落ち込み等による需要の逼迫などが、複数要因となって重なっているように思っております。構造的なものではないかと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年後半からの原油高の要因について、経済産業省の御見解をお願いをしたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年後半からの原油高の要因につきましてでございますが、需要面については、オミクロン株の影響が一時的に懸念はされましたけれども、基本的には回復基調で堅調に推移していることが挙げられます。一方で、供給面では、ＯＰＥＣプラスの限定的な増産ペースや、上流投資不足などによって米国シェールオイルや一部産油国の生産回復の伸び悩みや停滞が生じたことなどによりまして、国際的に原油在庫の減少が継続してございます。こうした御指摘いただきました複合的、構造的な要因によって、原油価格は上昇基調で推移してございます。
　一月下旬以降は、ウクライナ情勢をめぐる地政学的緊張の高まりを受け、更に価格は上昇しておりまして、ロシアによるウクライナ侵攻後は、一バレル百三十ドルを突破する局面もありました。
　その後も、対ロシアの追加制裁でありますとか和平交渉をめぐる動きなどを踏まえて、一バレル百ドルを超える高い水準で一進一退を繰り返している状況だというふうに承知してございます。

○中野（英）委員　ありがとうございます。
　政府においても、引き続き緊張感を持ってこのエネルギー市場の動向を注視していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ウクライナ情勢などに伴って、原油価格高騰による国民生活や、また経済活動の影響に、機動的に対応すべく、当面の緊急避難的措置として、政府は、石油元売会社に対して、卸売価格を引き下げる原資を支給する激変緩和事業を四月末まで延長すると聞いております。この激変緩和事業ですが、三月から、従来の五円から二十五円に支給を拡充することで、効果的な政策と考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、自民党、公明党、国民民主党における三党の実務者協議において、トリガー条項の凍結解除なども検討されると聞いておりますが、トリガー条項の凍結解除を実施することで、消費増税と同様に、燃料等の買い控えや、また駆け込み需要など、ガソリンスタンド等が大いに混乱をすることが予想されます。その点、激変緩和事業は、燃料価格に大きな変動が見られないため、ガソリンスタンド等も平常時と同じような状況が維持できると思います。
　現在、政府がトリガー条項の凍結解除でなく激変緩和事業を実施するメリットは何か、経済産業省の御見解をお願いいたします。

○定光政府参考人　お答えいたします。
　激変緩和事業は、法改正が必要なトリガー条項と違い、スピード感を持って対応できるとともに、広く燃料として利用されておりますガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油価格の上昇に対する補助でありますので、全国の消費者のみならず、幅広い産業にも直接恩恵がございます。
　この事業がなければ大幅なガソリン価格等の上昇が想定される中、これまで価格抑制の効果も確認されておりまして、事業の目的は一定程度達成できているというふうに考えてございます。

○中野（英）委員　ありがとうございました。
　特に、トリガー税制では対象にならない灯油は、暖房需要以外にもドライクリーニングの溶剤として、また重油は、ハウス農家や漁業の燃料、中小企業におけるボイラーの燃料として産業を支えるものとして、いずれも重要な燃料であるため、引き続き補助金により支援を継続していくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　激変緩和事業は、原油価格の高騰に対する補助金制度で、液化天然ガス、いわゆるＬＮＧには適用されていないかと思います。大手ガス会社の一般家庭の都市ガス料金は、昨年同時期と比べて、約一・二倍ほど上昇しています。
　先日、公衆浴場業衛生同業組合連合会にお邪魔した際に、そちらで伺った話ですが、今、公衆浴場業の皆様方は、ガス代が年間二百万円以上も経費が上がっているため、町の銭湯は今や経営が大変であり、都内の銭湯の約七割がお湯を沸かす際に燃料をガス化しているため、銭湯経営者は、コロナ禍ということもあって非常に苦戦されているという実情を伺ってまいりました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　都市ガスは、現在、なぜ高値で推移しているのでしょうか。先行きの見通しも含めて教えていただければと思います。また、原油価格の高騰に対する補助制度として激変緩和事業がありますが、都市ガスの価格高騰に対する支援策も必要かと思います。その点についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大手ガス会社のガス料金、こちらの方も、燃料となるＬＮＧ価格が国際的に上昇しておりますものですから、これに伴う形で上昇してきているところでございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、一般的に、都市ガス事業者は、都市ガスの原料であるＬＮＧというもの自体を長期契約で調達してございます。その際のＬＮＧ購入価格は、一般的に原油価格に連動する契約でございますので、昨年来の原油価格の上昇ということによって輸入ＬＮＧ価格も上昇することにより、都市ガス料金自身も上昇している。
　今後の見通しでございますが、この国際相場次第でございますけれども、今の基調が仮に続くとなると、ある程度の高値の水準ということも想定されるところでございますが、将来の見込みということで、ちょっと控えさせていただければと思います。
　一方で、こういった料金の急激な上昇が生じるということについて申し上げますと、需要家にとって大きな負担になるということは委員御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、ガス料金につきましては、これはガソリンとちょっと違うところなのでございますが、料金に反映する際に、直接、燃料上昇が反映されるのではなくて、最新のＬＮＧ輸入価格の過去三か月の平均というものを取りまして、その水準を三か月後の料金に反映するという形を取ってございますので、燃料の変動がある程度なだらかになり、ゆっくりと時間軸の下で反映されているという措置を取られているのが一般的でございます。
　引き続き、原料費調整制度という名前で呼んでいるわけでございますが、この制度を通じて、急激な価格変動、上昇が起こらないように取り組んでいくこととしつつ、ガス料金の動向をしっかり注視し、対応を取ってまいりたいと考えてございます。

○中野（英）委員　ありがとうございました。
　是非、ガスにつきましても、多くの事業者が都市ガスを始めとしたエネルギー価格の高騰に対して影響が出ている状況でありますので、何かしらの支援策を御検討いただけますように、是非お願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　原油価格や、それに伴い、ガソリン、軽油、灯油など石油製品の価格の高騰が続きますと、国民の皆様方の生活はもとより、運輸業、農業、水産業、建設業などの各産業における活動及び中小企業全般の経営に影響を及ぼすことが懸念をされます。
　岸田総理から、四月末めどに、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定すると発表があったと承知しておりますが、引き続き五月以降も原油高が継続するのではないかと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　現在実施している燃料油の激変緩和事業について、この経済対策に盛り込んだ上で、内容の更なる充実、また実施期間の延長を検討すべきだと考えますが、是非、萩生田大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
　今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、今、場外ですけれども、三党の協議も行っておりますので、この状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体でしっかり検討してまいりたいと思います。