落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　線引きが難しいのは持続化給付金もそうだったわけです。でも、百年に一回だからということで、前例のないことをやりました。やはりこれはいろいろ意見が出ますので、役人には決めることができないわけです。合理的な範囲内で、これは政治決断をするべきだと思います。
　結局、みんな努力している、払っている人もいるといっても、過去の債務の返済に全ての力を注ぎ込まなければいけない、こういう経済状況であれば、アフターコロナも前向きな回復はできないと思います。幾ら売上げを上げても過去の返済のためでしたら、良好な経済循環はできません。
　どこかで補助輪をつけて、前向きなお金の回りが実現できるように政治がしていくべきときが来ましたので、私はこれは検討するべき事項であるというふうに考えます。これは議員立法としても提出をさせていただいているので、これからもいろいろな委員会でも取り上げて、ほかの議員も取り上げていくと思いますので、是非、政府内、与党内でも御検討をいただければと思います。ほかの策よりは全然この策の方が有効ですから、是非、有効な一つとして御検討をいただければと思います。
　それでは次に、インボイスの問題について取り上げさせていただきます。
　これは、二〇二三年、来年の秋から導入されるものでして、もう昨年の秋から登録も始まりました。税制ですから本当は財務金融委員会なんですが、経産大臣が小規模事業者、フリーランス等も所管をしているということで、ここでも取り上げさせていただければと思います。
　インボイス制度が始まると何が問題なのかといいますと、今までは消費税というのは、売上げ一千万円以下の事業者は消費税を納めなくてよかったわけです。消費税というのは、納税している事業者が三百万者ぐらい、納税していない事業者が五百万者ぐらいでございます。この納税していない免税事業者のうちの何割かは、確実にこのインボイス制度の導入によって納税事業者に変わります。
　この一千万円以下の事業者というのは、大体、一人で働いている、個人事業主ですとか、あとフリーランスの方が多いわけです。なので、売上げイコール収入である。その収入のうち、仕入れ税額控除するとしても、一〇％納める。その対象の人たちが自分で計算してみると、大体、給料の一か月分ぐらいが飛んじゃうんですというような話なわけです。これは、実質的に消費税の課税対象を拡大する、小規模事業者にとっては増税、しかも消費税ゼロ％が一〇％になるというのは、かなりの増税になるわけでございます。
　そもそも、安倍内閣以降、働き方改革ということで、フリーランス自体もかなり増えました。今までと同じ会社で働いていても、今までは給与をもらっていたのが、同じ仕事をして同じ場所で働いているのに、独立していることになってフリーランスとして働いているという人たちも結構増えているわけです。
　そういった中で、岸田内閣は、新しい資本主義の中で、給与とか手取りを増やすような経済政策をして、それで経済を上向かせようということをしている。そして、先ほどの質問にもありましたけれども、そもそも、下請先の人たちは価格転嫁ができない。これはもうずっとこの委員会でも取り上げられてきたわけですけれども、やっと岸田政権が、価格転嫁できないということをもうはっきりと認めて、価格転嫁できるような経済にしていきますということを宣言しているわけです。
　価格転嫁できない、消費税の分も含めてですね、ということを認識しているにもかかわらず、そして、手取りを増やすと看板を掲げているにもかかわらず、価格転嫁できない人たちに消費税を取ることに新たにして、しかも、はっきりと手取りが減るわけです。そういう政策を今やるべきじゃないと思うんですが、まず、萩生田大臣に伺います。
　これは少なくとも延期した方がいいと思います。コロナの状況です。こういう経済状況ではない、景気がいいときではない。延期するべきじゃないでしょうか。