萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　昨晩、総理から発言もあったようではございますけれども、先週開催されたＩＥＡの臨時閣僚会合での合意を踏まえて、一億二千万バレルの石油備蓄の協調放出をＩＥＡが決定をいたしました。
　現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることは重要でありますし、また、国際社会が一致団結して行動することが重要であり、我が国としても、ＩＥＡや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ一千五百万バレルの放出をすることにしました。
　具体的には、国家備蓄から九百万バレル、民間備蓄から六百万バレルの放出を行ってまいります。国家石油備蓄については、一九七八年に国家備蓄制度が始まって以来、初めての放出となります。
　これは、世界第三位の生産国であり最大の輸出国であるロシアからの供給不足は世界の原油供給に多大な影響を与えるとのＩＥＡの評価を踏まえ、石油備蓄法上の石油の供給が不足する事態が生ずるおそれに該当するものと判断したものであります。
　今先生が御懸念を示されたことは、我々政府もよく理解をしております。市場に影響というのは、これはやや不測的な問題でありまして、もっと大きく言えば、今、産油国に対して増産のお願いをしているという、一方でプロセスがあります。そういう中で、協調放出することによって、結果、一時的には市場に影響を与えることは事実だと思いますけれども、それは、私、一過性のものであって、そのことで国際的な石油価格が一気に下がるということではないと思うんですね。ですから、それよりも、そういう努力をしながら産油国に対して増産をお願いするということは、空いたタンクはいつか買っていかなきゃならないわけですから、そういうことも含めて市場というワードを総理は使われたんだというふうに思います。
　私も会議に出させていただいて、ロシアからの輸入を低減していこう、プレッシャーをかけていこうということは、みんな、国際社会で決めているんですけれども、直ちに代替国を見つけられない国もあるわけですから、そういう国に対しても、こういった、国際社会で備蓄を放出することによってその穴を埋めていく、そういう役割も一つあります。
　もちろん、今高騰している石油価格を抑えるために、少しは市場に影響があると思う方も当然いらっしゃると思います。しかし、その心はといったら、産油国に対して増産の要請をする中で明確な使い道を示すことで、これは世界中で一億二千万バレルのタンクが空いてくるわけですから、それはやはり買いますよということの意思表示にもなると思いますので、そういうことで全体の増産を促していくことにも大きな効果があるのではないかと思っておりまして、そういった準備を粛々とやっていきたいと思っています。