萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。
　この支援金については、一月末から申請受付を開始しまして、四月七日時点で、約九十六万件の申請をいただき、約七十七万件、約五千六百三十七億円を事業者の皆さんのお手元にお届けしています。五月末までの申請受付を予定しておりまして、引き続き、迅速な給付に全力を挙げてまいりたいと思います。
　加えて、中小企業に対する支援としては、四月以降も、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローンなどで資金繰りを支えるとともに、中小企業活性化パッケージに掲げられた施策を実行に移し、収益力改善、事業再生、再チャレンジを後押ししてまいります。
　また、新分野展開等に活用できる事業再構築補助金については、支援内容を充実した上で、現在、公募を実施しています。
　さらに、足下の原油高などを踏まえ、既にセーフティーネット貸付けの要件緩和や金利の引下げなどを実施をしているほか、三月二十九日の岸田総理からの御指示を踏まえ、現在、物価高騰等への対策について、政府全体で検討しているところでございます。
　引き続き、四月以降も、厳しい状況に直面する中小企業に対する支援に万全を期してまいりたいと思います。
　その上で、給付金の今後の取扱いについては、新型コロナの感染状況や、これを踏まえた緊急事態宣言の発令等の政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注意しながら給付金制度の趣旨を踏まえて判断していきたいと思いますし、今先生もお話しされましたけれども、この制度をつくったときと今では状況が違うというのは十分認識しておりますので、その中で、何がいいか、何ができるか、それはしっかり考えていきたいと思います。