松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景としまして、火力発電所の休廃止というのは急速に進んでいるというのは事実でございます。
　電力需給の厳しさというのは、そういう意味で構造的な課題になっているというふうに認識しておりまして、今、足下の供給力対策としましては、追加供給力公募というのを実施しまして、休止中の火力に対して一定の支援を申し上げながら、再稼働していくということを進めているところでございます。
　その後の負担の御質問でございますけれども、基本的に、電気事業法上、供給力の確保というのは小売事業者の責任、義務とされているところでございまして、ここで必要となる費用につきましては、基本的には、小売電気事業者が公平に負担することが基本かと考えておりまして、卸電力市場を介して市場に供出した後の、市場収入で補填できない費用につきましては、託送料金を通じて回収する仕組みを考えてございます。
　今後も様々な、容量市場を含めてでございますけれども、小売事業者の負担ということをベースとしながら、どういう形の負担が適当なのかということは、様々な検討を進めていきたいと考えてございます。