萩生田光一の発言 （経済産業委員会）

○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。
　安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。
　このため、追加供給力公募や容量市場の整備だけでなく、今回の改正法案によって発電所の休廃止の事前届出制を導入することで、安定的かつ持続的な電力供給の実現に取り組んでいるところでございます。
　また、電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。
　このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネのコスト低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでいるところです。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革に終わりはなく、今後とも、大きな変化に伴い生じる新たな課題に対して、システムを不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。