経済産業委員会

令和四年四月十五日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　上川　陽子君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　西村　明宏君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　藤田　文武君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　大津　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　吉川　　赳君
　　中野　英幸君　　　　　加藤　竜祥君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　荒井　　優君　　　　　本庄　知史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　平沼正二郎君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　吉川　　赳君　　　　　堀内　詔子君
　　本庄　知史君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　中野　英幸君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長大津俊哉さん、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、資源エネルギー庁長官保坂伸さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん及び環境省大臣官房審議官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦さん。

○大島委員　質の高い電気、安定した電力の供給は、産業の基盤だと考えています。
　数年前、インドのデリーの近くにニムラナという日系企業の工業団地があって、訪問したことがあります。最大の課題は、一日一回か二回停電するので、州政府に対して、停電をやめてくれ、停電しないようにしてくれというのが最大の課題だったり、あるいは、日本企業が海外に進出するときに、その国の電力がしっかり安定して供給されるかどうかというのが大きなメルクマールになっているかと思います。
　やはり、質の高い電気、安定した電力の供給、これは、周波数が一定であったり、電圧が一定であったり、ゆがみがなかったり、そして停電しないことだと思います。
　かつては、総括原価方式、これは完璧に質の高い電気と安定した電力の供給を目指したものだと思います。
　完璧なものを実現することと九九・九％でもよいということとはコスト的に大きな差異があると私は考えておりまして、ですから、完璧な質の高い電気と安定した電力の供給を目指して、総括原価方式だったり、あるいは、東電ですと、かつては、私の中学校の同級生も進学しましたけれども、東電学園という全寮制の学校を持って専門家を育成してきた経緯があります。
　民間企業の中だと、電力会社の従業員にはスト権はありません。これは皆さん存じ上げていないと思うんですけれども、民間企業の中でもスト権がないのは電力会社だけです。
　ですから、戦後は、日本の経済の発展は、この電力を前提としながら発展してきたと思っていまして、今回、法案審議に当たり考えてみると、完璧な電力の供給ではなくて、九九・九％でも我慢しようかなと感じられるんですよ。ですから、その点について何点か質問をさせてください。
　初めに、発電所の休廃止を事後届出制から事前届出制に変更する改正内容についてお伺いいたします。
　固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度により、再生可能エネルギーの大量導入が進められています。また、並行して、政府では、電力自由化を可能とする電力システム改革等が進められてきました。最近では、容量市場の導入による電源確保措置も講じられています。
　しかし、現状では、再生可能エネルギー以外の電源、特に火力発電所等の退出が進み、昨今、昨年と今年と二年連続で電力事情の逼迫を招くような状況に至っております。
　このような発電所の退出が進む要因についてどのように分析しているのか、まず政府の見解を伺います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、近年、火力発電所の休廃止が増加してございます。この背景には、電力自由化の進展と脱炭素化の流れというものがあると認識してございます。
　先ほど委員も御指摘ございましたように、電力自由化の前は、地域の独占、総括原価でということでございました。エリアという概念の下で、規制料金によって費用回収を保証された電力会社が、そのエリアに対する供給義務ということを果たすために、需要に合わせて必要となる発電設備、燃料を計画的に確保し、需要家に、そのエリアに対して提供するという仕組みになっていたわけでございます。
　一方で、東日本大震災という経験をした私たちは、東京、東北、こういうエリアということを越えた調整の難しさということに直面いたしました。日本全国大でエリアを越えて相互に融通をし、全国大で需給の調整を実現する、そのことは再エネの導入という変動電源が入ってきたときの対応をより柔軟にするというものにもつながるわけでございますが、そういう意味で、送配電事業というものを中立化、独立化させ、これを広域機関ということで調整をしていくという仕組み、そして同時に、電源の参入と退出ということについても、経済原則の下で自由化ということを進めていく中で、実態に即した形で導入が進んでいく、退出が進んでいくという形のシステム改革を進めてきたわけでございます。
　一方で、自由化後に、この二、三年前ぐらいからかと思いますけれども、卸電力市場の価格が相当低下し、低い水準になりました。また、このことは、同時並行で進んでおりますＦＩＴによる再エネの導入拡大ということが大きく寄与するわけでございますが、火力発電所というものは優先順位においては劣位いたしますので、稼働率が大きく低下してまいりました。
　その結果といたしまして、事業の経営ということを考えたときに、火力発電所というものがなかなか厳しい状況になり、退出が進んできた、このような状況にあると考えてございます。

○大島委員　二〇一六年から始まった電力自由化の下では、収益性が見込めない発電所を休廃止するという民間事業者の自律的な経営判断は合理的で当然の経営判断であり、これに従った発電所等の休廃止も原則として許容されるものと考えますが、政府の見解をお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の自由化というものは、先ほど御説明申し上げました地域のエリア独占ということと、ある意味、対置するような考え方で考えますと、許認可で縛ってということではなく、経済原則の下で事業者の方々が御判断いただき、参入、退出していく、事業を経営していくというものでございます。そういう意味でいいますと、発電事業についての維持に関する意思決定というものは、事業者が経済合理性に基づき判断するものだと考えてございます。
　一方で、安定供給ということを私どもは確保していかなければなりません。そうなってまいりますと、これは世界中の自由化が進んでいる国々が同じように直面しているわけでございますが、この事業性というものが確保できるような仕組み、これは、容量市場というものでございますとか、供給力公募という形でございますとか、様々用意することになるわけでございますが、そういうものによって補完して安定供給を確保するということが重要になってきていると考えてございます。

○大島委員　今般の電気事業法の改正による事前届出制の導入については、改正案において、現下の安定供給リスクが顕在していることを踏まえ、発電所の休廃止を事前に把握、管理し、必要な供給力確保策を講ずるまでの時間を確保することが目的とされています。
　これにより、電力自由化の下で休廃止を行おうとする民間事業者の自律的で合理的な経営判断に対し、国が、発電所の増設や老朽化した発電所の存続を一方的に命ずるようなことがあれば、発電事業者の経営の自由を阻害することになりかねないと思われますが、政府の見解をお伺いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、法案に盛り込んでございます事前届出制の導入の目的というものは、あくまでも時間的猶予をもって追加的な供給力対策を講じることが可能となるような期間に、事業者の方々から届出を求めるというものでございまして、これは、国が事業者に対して一方的に発電所の維持を命ずるようなものではないと考えてございます。
　あくまでも、先ほど御説明申し上げました、電力自由化という中で、事業者の方々が自由な経営判断の下で事業をなさる。他方で、安定供給のために必要な支援をしていかなければならない。このための策を講じるまでには、一定の時間的な猶予をもって策を講じなければならないわけでございますので、供給力の状況について適切に管理、把握するために今回の法改正案というのを提出しているところでございます。

○大島委員　例えば、容量市場において電源が落札されないなど、発電事業の将来性を見通すことができないために発電所の休廃止を決断したにもかかわらず、国の判断で、必要な供給力確保策を講じるまでの間、その発電所の維持を求めることとするのであれば、事業者に対する事業補償や支援措置が必要になると考えますが、政府の見解をお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたお話とやや重複してしまいますけれども、この届出というものは発電所の維持を命ずるものではございませんし、電力自由化している以上、それに対する必要な経済的な支援策、支援措置というものが必要だと考えてございます。
　今委員が御指摘いただきました事業補償や支援措置という意味で申しますと、まずそれを何かしらの形で支援するということを前提とした上で、これに対する必要な計画の設計、実施ということのために必要な時間を確保しなければならない、そのための制度として事前届出制というものを導入したいと考えているところでございます。

○大島委員　確認ですが、今般の改正による事前届出制では、届出を出してから休廃止するまでに供給力が不足する場合には、国が必要な供給力確保策を講ずるまでの間、事業者は休廃止を行うことができなくなってしまうのでしょうか。政府の見解をお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の発電所の休廃止の事前届出制というものは、事業者の方々に、電源の休廃止予定日というものから遡った形で、あらかじめ一定の期限までに届出の提出を求めるものでございます。
　そのことは、逆に申し上げますと、不足に陥らないようにするために情報を出していただきまして、当該発電所そのもの、その他にもいろいろ、休廃止に入っているもの、若しくは長期休業停止に入っているものはございます、これに対して公募の形で、追加供給力の公募を行いまして、再稼働、再起動が必要なものがどれぐらいの規模があるかということについて募集し、それに手を挙げていただきましたら、そこの応援措置とともに再稼働いただくということになってございます。
　ですので、それまでの間に、事前の届出があったときに募集をかけて、応募いただけるということになれば、事業者の御判断でございますけれども、それに応募して再稼働するという御判断があれば、実際に採用になられて、実際に再稼働することになりますし、もうこれは事業者の御判断として要らないとなりましたら、そのまま休廃止に入っていくという形になるものだと考えておりますので、あくまでも事業者の方々の御判断によるところになることだと考えてございます。

○大島委員　国に発電所の休廃止を届け出るまでのプロセスにおいて、事業者は、地元や自治体との調整、協議を踏まえて休廃止を決定するというふうに私は理解していますが、必要な供給力確保策が講じられるまでの間は、引き続き当該発電所を運用させることになろうかと思います。
　この場合、発電所の保守などを含めて地元等との調整、協議の上決定した休廃止を撤回ないし延期することになり、当該地域にも混乱が生じてしまい、ひいては、長年にわたり築き上げてきた発電所の立地地域と事業者との信頼関係にも支障が生じかねないと私は懸念するのですが、この点について政府の見解を改めてお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは委員御指摘のとおりでございまして、発電所というものは、単にエネルギーの供給でカウントするという問題ではございませんで、発電所を事業として実施していかれる企業の従業員の方々の雇用という問題、さらには、立地地域の方々、地域を支える存在でもあるわけでございますので、そことのコミュニケーションをしっかりと丁寧に取っていくことが非常に重要なところだということは、私ども、よく認識しているところでございます。
　ですので、仮に電源を廃止する場合におきましては、これは事業者もよく認識しているところと存じますけれども、発電設備を閉鎖した後の跡地利用をどうするのかという問題ですとか雇用をどうするかといったことを考慮した上で、電源が立地する自治体の方々とも様々調整を行った上で判断してくるものと承知しております。
　追加供給力公募を実施する場合、実際に公募に応じるかどうかは事業者が判断するものでございますし、こういう仕組みになるわけでございますので、なった暁には、地元の方々、雇用をめぐるところについても、その調整を念頭に提出し、かつ、その後の追加供給力公募に対しても応募してこられることになるかと存じております。
　そういうことを念頭に、法案が通った暁には、必要な期間の設定をし、うまい円滑な形の調整、実施がなされていくように配慮しながら実施していきたいと考えているところでございます。

○大島委員　政府参考人に更問いなんですけれども、発電所を止めるというのは結構長いプロセスが必要だと思っています。地域、自治体との協議もありますし、あと、従業員の皆さんも、恐らく定年退職等を見ながら、できるだけ要員を減らしながら、うまくフェードアウトするように、数年かけて発電所というのは停止をしていくと思うんですよ。ですから、再入札ですか、改めて入札に応じるということはなかなか考えにくいかなと私は思っています。
　特に、電力については投資の予見可能性が大分取れなくなっていますよね。今の環境の中で、じゃ、火力発電所を投資して新しいものを造るかとか、あるいはどうやって電力を確保していくとか、経営としての予見可能性が結構、経営判断として大変なのかなと考えています。ですから、政府としては、その予見可能性を、もっと具体を示した方が経営側にとってもやりやすいのかなと思うところもあるんですよ。
　なかなか厳しいのは分かります。様々、ＣＯ2を出してはいけない、ですから再生可能エネルギーにしなければいけない、東日本大震災があった等々で、なかなか厳しいのは分かるんですけれども、火力発電所について今後どういうふうに予見可能性を保っていくのか、もしも答弁できるようだったら答弁をお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、御懸念はよく認識を共有するところでございまして、発電事業というものが自由化された中で、予測可能性を持って事業継続ができるかどうか、これは事業の採算性ということのみならず、雇用の維持及び立地の方々との認識というか方向性、これは地域の問題にもつながってくるわけでございますので、ある程度の長期的な見定めがつくような形で取組は進めなければならないものかと認識してございます。
　今、現状で申し上げても、恐らく電力事業者の皆様方は、長期の期間で計画停止ということに入った上で、実際の廃止をどうしていくかを考えていく。まさに、これはもう委員よく御認識のところかとも存じますけれども、段階的な形でどうしていくかということで、非常に不安定な状況に置かれながら進んでいるというのも我々もよく認識しているところでもございますし、かつ、ここに対する応援、支援策ということも重要なのかなと思っているところでございます。
　今後、まず、短期的に考えていきますと、火力発電所を中心とした供給力の維持が非常に必要になってまいります。ですので、今回の法案をお通しいただけますれば、供給力の量というものをしっかり把握した上で、これくらいのものは当面の間必要だということが我々としてもお示しできるようなものにできればと考えてございますし、それに対する支援策ということも考えていかなければならないかと思っております。
　一方で、脱炭素化ということも進めなければならない。そう考えたときに、火力発電についての脱炭素化に対する投資ですとか、さらには、それぞれが相当老朽化してきているのも事実でございます。トラブルの停止が増えているのはその影響も非常に多いところでございますので、この更新投資、若しくは新設に対する、新陳代謝に対する投資促進ということを、併せて制度的にも検討していかなければならない。
　なかなかちょっとお答えは難しいところでございますが、今答えられる範囲で申し上げますと、そういうことを考えているところでございます。

○大島委員　先ほど申し上げましたとおり、電力というのは物づくりの基本でして、電力が安定的に供給されないと、それを前提としての工場の操業はできなくなります。このことをなかなか、空気のように吸っている電力なので、なかなか認識しづらいんですけれども、やはりここをしっかり踏まえた上で、電力の安定的な供給こそが産業基盤なので、ここは十分留意していただきたいと考えています。
　今回の改正では、これまで述べてきたように、市場原理に即した事業者の自律的な経営判断による投資を促すのではなく、国が発電所の増設を命じ、また発電所の退出を禁ずる可能性も否定できず、規制の強化ということにつながりかねないものと考えられます。
　これでは、電力の安定供給に資するどころか、かえって発電事業者の発電所建設に対する投資意欲をそいでしまい、ひいては我が国全体の安定供給リスクを高めるおそれがあると考えますが、政府の見解をお願いします。大臣です。

○萩生田国務大臣　発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。
　一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。
　事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するものでありまして、この制度の導入によって発電所の増設やあるいは退出禁止を命ずることはなく、引き続き、事業者の経営判断自体は尊重してまいります。
　先生御心配のとおり、やめたいという人にやめさせない、そういう制度ではなくて、やめたい時期が分かれば、その足りなくなる電力量を他の発電所からどうやって賄うことができるかという、考える時間をいただくための事前届出でございます。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラル実現と安定供給の両立に資する脱炭素電源への新規投資を促進するための仕組みの検討を加速させてまいりたいと思います。

○大島委員　続きまして、我が国全体の供給力確保に関する最終責任について質問します。
　以前は、旧一般電気事業者が、電力事業の地域独占を認められていた代わりに、電力の安定供給に責任を負っていたわけですが、電力システム改革によって、安定供給に対して一義的に責任を負う主体が存在しなくなったと思います。
　そうすると、我が国全体の供給力確保に対しては、国が、公益的な観点から全体調整を行う主体として、最終的な責任を負うしかないものと考えますが、政府の認識をお伺いします。

○萩生田国務大臣　電気は国民生活や経済活動に不可欠なエネルギーであり、電気の安定供給に対する最終責任は、御指摘のとおり、国が負うものだと私も思っております。
　一方で、東日本大震災の経験を踏まえ、電力システム改革を進める中、電力広域的運営推進機関を設立し、この広域機関に、地域間連系線の増強、地域間での電力融通の円滑化、容量市場の運営などの役割を担わせることで、国と広域機関の連携によって日本全体の安定供給を維持してまいりました。
　足下では、火力発電の休廃止が増加し、電力需給の厳しい状況が続いている中、安定供給確保の必要性は高まっており、その実務を担う電力広域機関の役割はますます重要になっています。
　今後とも、経済産業大臣と電力広域機関が連携を強化し、短期、中長期的に国全体として必要となる供給力の確実な管理をしっかり実現してまいりたいと思います。

○大島委員　続きまして、今般のような法制上の事前規制を課すのであれば、少なくとも、電力広域的運営推進機関による電力入札制度を実施するなど、まずは国の責任において供給力確保策を講じることが先決ではないかと考えますが、政府の考えをお伺いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、国が最終的に責任を持つところでございますし、小売業者の方々が小売の供給力確保義務を負い、送配電事業者さんが全体を調整するという義務を負い、それを広域機関が総合調整するというメカニズムになってございます。ある意味、総力戦で、各電力の方々、広域機関が中核となりながら供給力を持つという仕組みでございます。
　その中で、委員御指摘のような電源入札の話も、今、広域機関の中で検討を行っているところでございますが、恒常的な供給力が不足する場合の対応策として、一つの対応策として検討していかなければならないと考えてございますし、また、容量市場というものを、これに先立つ事前の防止策として検討し、かつ具体化させているところでございます。
　二〇二四年度からの供給力の確保について、一昨年から第一回の入札をし、実施に移してきているところでございますが、この容量市場で十分かどうか、もうちょっと必要なのではないか、若しくは二〇二四年までの間の期間、何が必要なのか、そういう意味において、今回の法改正を受けた場合に、しっかりした供給力の数というのをしっかり管理しつつ、足りない部分については、追加の供給力公募をして、支援策を講じながら供給力を維持していくということが必要になってくるかと思っております。
　投資促進のところも含めまして、国としても制度設計をし、制度設計を通じた事業者の方々の投資が生まれていくような、事業が継続されていくような取組をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○大島委員　今月十二日に開催された経済産業省の審議会では、今年の冬が十年に一度の寒さとなった場合、例えば、東京電力管内の電力の予備率が一月と二月にマイナスとなることが示されました。これは、先月の福島県沖地震で壊れた火力発電所の復旧の見通しが立っていないことなどが原因とされています。さらに、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力管内でも、安定供給に必要な三％を切ると予測されています。また、ＬＮＧ等々の燃料価格の高騰により、電気料金も高止まりしています。
　こうした現下の電力需給逼迫の常態化や電力コストの高止まりは、もちろんロシアによるウクライナ侵攻の影響も否定できませんが、東日本大震災以降、今まで進められてきたエネルギーの諸施策をめぐる課題等が顕在化した結果だとも考えられます。政府の認識をお伺いします。

○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保や電気料金の最大限の抑制を実現するため、電力広域機関の設立や地域間連系線の増強、小売自由化などに取り組んでまいりました。
　安定供給については、電力広域機関の設立によって、地域間連系線の増強や地域間での電力融通の円滑化など、安定供給の確保に資する取組が進められ、一定の成果が表れてきていると思います。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。
　このため、追加供給力公募や容量市場の整備だけでなく、今回の改正法案によって発電所の休廃止の事前届出制を導入することで、安定的かつ持続的な電力供給の実現に取り組んでいるところでございます。
　また、電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。
　このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネのコスト低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでいるところです。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革に終わりはなく、今後とも、大きな変化に伴い生じる新たな課題に対して、システムを不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。

○大島委員　今の局面だと難しい局面だと思います。我が国としては、化石エネルギーに頼らざるを得ないところもあったり、あるいは、ＣＯ2削減に向けてはやはり再生可能エネルギーを増強し続けなければいけない等、様々な難しい局面が、今回の地震あるいはエネルギー価格の高騰で顕在化したのかなと思っています。
　ロシアによるウクライナ侵攻及びこれに伴う経済制裁等の現下の国際情勢や先般の電力需給逼迫等を踏まえ、足下のエネルギーの安定供給リスクの早期かつ根本的な解決に向けて、エネルギー調達の多角化が必要だと思っております。
　ですから、エネルギー供給事業者に対する支援が必要かどうか、やはり相当傷んでいると思うので、安定的な電力を確保するためには実効性ある施策を講じる必要があると考えますが、政府の考えをお願いします。

○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略に対する、Ｇ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁の強化やロシアからの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて、官民連携して万全の対策を取る必要があると思います。
　委員御指摘のとおり、今般のウクライナ情勢を受けた燃料価格の高騰や燃料需給の逼迫は、エネルギー供給事業者の経営体力や、その安定調達にも影響を及ぼしつつあると承知しております。
　このため、経産省としては、まずは燃料価格や燃料需給の動向、またエネルギー供給事業者の経営状況についても高い関心を持って注視してまいりたいと思います。
　加えて、必要に応じて、日本全体で燃料調達リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨冬にも実施をした、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を広く薄く回収するキロワットアワー公募の仕組みの活用なども含め、あらゆる手段を検討してまいりたいと思っております。

○大島委員　最後の質問になるんですけれども、今後の二〇五〇年代に向けての日本のエネルギーをどうしていくかということが結構課題かと思っていまして、去年の末なんですけれども、量子科学技術研究開発機構那珂研究所でＪＴ60ＳＡという核融合炉の実験装置を視察をしてきました。ですから、今、各国共に核融合炉については研究を加速しています。二〇四〇年代から五〇年代、商用化ができるかもしれない、これまでに比べれば安定した電力を生み出す装置だと考えられるかと思うんですけれども、こういうことも含めて、ＣＯ2が地球温暖化なので、できるだけこのＣＯ2を減らしていくためには様々な施策を取る必要があると考えています。
　その中で、私は様々なことを予見しなければいけないなと思っていまして、そのためには、日本が持っている技術を失うことはリスクがあると思っています。
　ＣＯ2の削減はもっともです。ただ、先ほど申し上げましたとおり、火力発電所としても結構効率的なものはあります。
　一つは、超超臨界圧発電、これは磯子ですね、ここを視察したときも、これは旧住金、住友金属さんだと思うんですけれども、パイプの性能いかんで効率が上がるので、この部材含めての、結構幅が広いのかなと思いましたし、部材含めての性能の向上も必要だと思いましたし、勿来の発電所ではＩＧＣＣも見させていただいたりしておりまして、規模が縮小することはしようがないかもしれないですけれども、技術的にはしっかり確保し続けることが、今後何が起こるか分からないこの世界情勢の中で必要かと思うので、その点についての答弁を最後にお願いします。

○古屋委員長　松山部長、簡潔にお願いいたします。