落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということで、広く、この法改正の内容に関連する問題について、本日は取り上げさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、省エネだけではなくて、非化石化、そして再エネも導入促進をしていこうということで、方向性はおおむね賛同できるものであると考えています。
　ただ、エネルギー政策において、原発の位置づけ、それから政府の今言っている水素とかアンモニアが本当に脱炭素なのかというところは議論の余地はあるところだろうと思います。
　まず、今、衆議院から参議院に場所を移しまして経済安保法制の議論が行われていますが、私は、先日取り上げさせていただきましたクラウドなどのデジタル、そして、それに加えて食料、エネルギー、これは国民が豊かに生活をしていく上では必ず必要なものであり、政治の役割として絶対に自給率は上げていかなければならないというふうに考えています。
　その中で、エネルギーは経産大臣のはっきりとした所管なわけですが、特にオイルショックの頃から、エネルギー自給率を上げないといけないということが物すごく大きな課題であったにもかかわらず、なかなか、進んだり戻ってしまったりと、前にはそんなには進んでいないのが現状でございます。
　アメリカははっきり、今の流れの中で、エネルギーですとか食料は自給するんだということを法律に明記しようというようなことも検討中ということでございます。
　エネルギーの自給、世界情勢の変化や環境の変化によってかなり注目がされているわけですが、大臣、このエネルギーの自給率アップについてはどのようにお考えでしょうか。