保坂伸の発言 （経済産業委員会）

○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案の必要性でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、電力部門では脱炭素電源の拡大を進め、非電力部門では脱炭素化された電力による電化を進めるとともに、電化が困難な高温熱需要における水素、アンモニア等の脱炭素燃料の活用や、それでも一定量排出される二酸化炭素を回収、貯留、利活用するといった取組が必要でございます。
　こうした取組のうち、本法案は、非化石エネルギーの導入、水素、アンモニアの利用促進、エネルギーの安定供給の確保など、二〇五〇年のエネルギー需給構造に必須となる要素を措置するものでございます。
　具体的には、一番目に、需要構造の転換のため、省エネ法のエネルギーの定義の見直し、非化石エネルギーへの転換や余剰再エネ電気の活用の促進、二番目に、供給構造の転換のため、水素、アンモニアなどの脱炭素燃料や脱炭素技術の利用促進や、ＪＯＧＭＥＣを通じたそれらへの支援強化、三番目に、安定的なエネルギー供給の確保のため、電源休廃止時の事後届出制から事前届出制への変更や大型蓄電池の発電事業への位置づけなどの措置を講じるものでございます。
　本法案を通じて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保を図っていくものでございます。