堀井学の発言 （経済産業委員会）

○堀井委員　漁業者支援は農林水産省管轄となります。水産業関係者も今後カーボンニュートラルの挑戦が続きますし、冷蔵、冷凍の新設の支援や、太陽光パネルの設置の支援、フォークリフトを水素化、電気化する支援等、支援策の充実を図っていただきたいと思います。経産省、農水省、環境省、国交省と、関係省庁が多岐にまたがるわけでありますが、国家プロジェクトですから、各省庁の御協力を心から、私からもお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　国内製造業のカーボンニュートラルの実現の道のりは険しく、立ちはだかる壁は高く、民間企業単独の投資では国際競争力に太刀打ちできないと、国家の支援の必要性を訴えております。製造業の中には、多量の電力を必要とすることから工場敷地内に火力発電所を有しており、火力を止めて、これに代わる安定、安価な電力をどのように賄うか、自然エネルギーを安定的に確保できる蓄電池システムの構築、アンモニアから水素のエネルギー等の研究開発が急務であり、あわせて、安全、安心が認められた安定、安価な原子力再稼働は必須となるわけであります。
　他国のカーボンニュートラルに対する研究開発や設備投資支援と比較しても、我が国の支援額は低位であり、今後国益をかち取るためには更なる支援の充実強化が必要であると考えております。
　また、その一方で、民間企業の努力だけでは対処できない外交課題もあります。
　中国においては、世界各国が示す二〇三〇年、二〇五〇年のカーボンニュートラルの挑戦の目標から時期を十年遅らせ、足並みをそろえない方向性を示すなど、世界のビジネスに展開を図る国内製造業は、中国やロシア等、世界各国が取り組む地球規模の環境問題に対して協調性を取ることのない国の企業との戦いがあるわけであります。国家資金を多額に投入し、日本とは形態が違う、ほぼ国営企業並みの製造業の存在です。
　我が国の民間企業は、これらに対して、技術力、製品力で国際競争力を勝ち抜いて、価格競争を制していかねばなりません。いかに製造コストを引き下げるか、安定、安価な電力を必要としているかが明白であります。これらの戦いを同時並行で進めなければならないのがカーボンニュートラルの挑戦であります。
　現在、政府はクリーンエネルギー戦略の検討を始めていると聞いております。安定エネルギーの供給を図ること、我が国の国際競争力の維持強化につながると考えておりますが、大臣からの強いメッセージを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。