松山泰浩の発言 （経済産業委員会）

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回法案に盛り込んでございます事前届出制の導入でございますが、先ほどから委員が御指摘ございまして、また大臣からも答弁ございましたように、安定供給というのが今直面する課題でございます。それについては、今委員から、参考人の方々からもお話がございましたけれども、経営というものは自由が確保されてございます。発電事業は自由化されているわけでございますので、電源維持に関する意思決定というのは事業者が経済合理性に基づき判断すること、これは大前提としてございます。
　一方で、電力の安定供給の確保をするためには、このための追加供給力を確保するための支援策、この策を講じなければならないわけでございます。そうなりますと、現状の電気事業法の中にございます事後の届出ではどうしても、一年単位での供給計画の提出になってまいりますので、これをしっかりとした形で状況を把握し、時間的余裕を持って供給力対策を講じることとすることが必要であるというふうに考えまして、発電所の休廃止につきまして一定の余裕を持った事前の届出をし、それにより経済合理性に基づいた中での供給力対策が講じられるようなことにする、これが今回の目的でございます。