門松貴の発言 （経済産業委員会）

○門松政府参考人　お答えいたします。
　トランジスタが一九四〇年代に発明されて以降、日本企業は世界に先駆けて商用化や量産化によって競争力を高めてまいりまして、一九七〇年代、当時通産省が主導となり立ち上げた研究開発プロジェクト等を通じまして、官民一体となり最先端の技術開発を行ってきたということで、八〇年代には世界一の売上高という状況にありました。他方、九〇年代以降、競争力を落としてきたということでございます。
　この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができずに、適切かつ十分な政策を講じていなかったということだと思っていまして、まず、この点は真摯に反省をした上で、次に進んでいく必要があるというふうに認識をしております。
　その他の原因として、例えば、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に、積極的な産業政策を後退させた、九〇年代以降は、半導体の設計と製造を分業するといった世界のビジネスモデルの大転換、これを読み切れなかった、また、日の丸自前主義というべき国内企業の再編に注力して、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったということもございます。
　さらには、半導体の需要家と言えるデジタル産業、これが我が国では十分に育たなかったこと、最後に、研究開発に当たって、国際連携の視点が不足していて、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかった、このために社会実装につなげてこられなかったことなどが挙げられるというふうに認識をしておりまして、この反省に立って、我々、政策を進めていく必要があるというふうに承知をしております。