経済産業委員会

令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　足立　康史君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩月　理浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　三橋さゆり君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　武井　俊輔君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　上川　陽子君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、復興庁統括官林俊行さん、外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠さん、厚生労働省大臣官房審議官岡崎毅さん、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、国土交通省大臣官房審議官岩月理浩さん、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長三橋さゆりさん及び国土交通省道路局次長佐々木正士郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮さん。

○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、また、事前の準備に御協力いただきまして、ありがとうございます。まずもって、関係者の皆様方に御礼申し上げます。
　早速でございますけれども、昨年秋、衆院選と前後いたしまして、熊本県にとって大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。
　台湾の大手半導体メーカー、ＴＳＭＣが、熊本県菊陽町に新工場を建設するというニュースでございます。
　公表ベースでの情報によれば、スケジュールでいいますと、先週、新工場の建設の着工が始まりましたし、二〇二四年末には生産を開始するというふうに聞いております。従業員数は千七百名、そして設備投資の総額は九千八百億円、出資者には、ＴＳＭＣに加えて、ソニーやデンソーといった名立たる企業も名を連ねております。
　日本政府としても、二分の一を超えない範囲内で支援するというふうに聞いておりますので、まさに国を挙げての一大プロジェクトと言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
　なぜこれがうれしいニュースなのか。もちろん、大きな企業が熊本に来てくださる、投資額も莫大、雇用も税収も増える、熊本の経済にとって直接的なプラスの影響があるということは言うまでもありませんけれども、それ以上に、それを超えて、日本経済全体にとってプラスの大きな効果があると思うからです。
　なぜならば、半導体というのは、私が申し上げるまでもありませんが、携帯電話、テレビ、自動車、ありとあらゆる電子機器に必要不可欠な部品でございますし、もっと言えば、医療機器にも必要だということを考えれば、命にも直結する問題だと思います。その半導体の世界的なメーカーが熊本に来て、そのことによって、日本経済全体にとって大きなプラスがあるというふうに思います。
　まずは、経済安全保障の観点です。
　つい最近も法案が衆議院を通過いたしまして、参議院で法案が審議中でございますけれども、非常に重要な概念だと私は思っています。
　日本社会、日本経済にとって非常に重要なパーツを海外からの輸入に依存し過ぎている場合に、仮に何らかの理由によってその製品が輸入できなくなった場合に、日本経済、日本社会に壊滅的な打撃を被ってしまうおそれがあります。だからこそ、平時のうちから、できるだけ国内でも生産できるようにしておきましょう、さらには、輸入先を多角化しておきましょうという考え方です。
　ここで質問です。
　全ての電子機器に必要不可欠な半導体についても、まさに経済安全保障の観点が当てはまるのではないかというふうに思いますが、まず、現時点で半導体の国内生産割合はどの程度でしょうか。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　半導体のグローバルマーケットにおける国内半導体のシェアが足下で一〇％程度でありまして、国内マーケットにおける国産半導体のシェア、これは、延長産業連関表によれば、二〇一八年時点で約二一％というふうになっております。

○西野委員　ありがとうございます。
　国内の供給では二割という数字だというふうに思いますが、私はやはり、この数字は高くない、低いのではないかというふうに思います。
　現在でも、半導体不足で、自動車を契約してから納車が一年先、半年先というようなお話を地元でもよく聞きますし、このＴＳＭＣの新工場を契機として国産の割合をもっともっと高めていく必要がある、そのために頑張っていかなくちゃいけないというふうに思います。
　そして、もう一つ、私の野心と言ってもいいかもしれませんけれども、それが、半導体産業の復活です。
　かつて、日本の半導体といえば、世界のトップクラスでした。一九八八年時点での世界全体の生産量に占める日本のシェアは約五〇％。私も、小学校、中学校の頃、地理の授業で、シリコンアイランド九州、半導体といえば熊本というふうに教わって、子供心に大変うれしかったのを覚えています。しかし、残念ながら、三十年以上たって、現在では、日本のシェアは一〇％というふうに聞きます。
　自動車産業と並ぶ日本の基幹産業とまではいかなくても、例えば、二十一世紀の日本人が何で食っていくのかということを考えた場合に、あれとこれとこれとこれという柱の一つに半導体を位置づけていく、それぐらいまでには復活してもらえるように頑張っていかなくちゃいけないというふうに思います。
　しかし、そのためには、過去の経緯をしっかりと分析する必要があるのではないかと思います。
　なぜ、一九八〇年代、九〇年代、日本の半導体がこれだけ隆盛を極めていたのか。にもかかわらず、なぜ、その後、衰退していってしまったのか。その要因について、政府としてどのように分析していらっしゃいますでしょうか。お聞かせいただければと思います。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　トランジスタが一九四〇年代に発明されて以降、日本企業は世界に先駆けて商用化や量産化によって競争力を高めてまいりまして、一九七〇年代、当時通産省が主導となり立ち上げた研究開発プロジェクト等を通じまして、官民一体となり最先端の技術開発を行ってきたということで、八〇年代には世界一の売上高という状況にありました。他方、九〇年代以降、競争力を落としてきたということでございます。
　この原因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができずに、適切かつ十分な政策を講じていなかったということだと思っていまして、まず、この点は真摯に反省をした上で、次に進んでいく必要があるというふうに認識をしております。
　その他の原因として、例えば、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に、積極的な産業政策を後退させた、九〇年代以降は、半導体の設計と製造を分業するといった世界のビジネスモデルの大転換、これを読み切れなかった、また、日の丸自前主義というべき国内企業の再編に注力して、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったということもございます。
　さらには、半導体の需要家と言えるデジタル産業、これが我が国では十分に育たなかったこと、最後に、研究開発に当たって、国際連携の視点が不足していて、官民を挙げて十分な研究開発費を確保できなかった、このために社会実装につなげてこられなかったことなどが挙げられるというふうに認識をしておりまして、この反省に立って、我々、政策を進めていく必要があるというふうに承知をしております。

○西野委員　ありがとうございます。
　今、経済産業省の方から真摯なお答えをいただきました。
　日本が隆盛を極めたのも、そして衰退したのも、政府に一因があったというようなお答えだったと思います。こうした反省点を踏まえてこれから取り組んでいく必要があると思いますが、その前に、まず、もう一つ確認しなくちゃいけないのが、熊本の新工場で作ることになる半導体の種類です。
　一言で半導体と申しましても、半導体、種類がたくさんあります。さらには、三十年前と比べれば半導体技術は大きく進歩しておりまして、微細化、さらには３Ｄ化の研究も進んでいるというふうに聞いております。三十年前の半導体と今回熊本で作ることになる半導体、さらには世界最先端の半導体では、種類が違うというふうに聞いております。
　国内シェアの向上や半導体産業の復活を目指す中で、今後取り組んでいく中で、これから熊本で製造される半導体の種類、さらにはその位置づけについて確認する必要があると思いますが、教えていただければと思います。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　二月に公表されましたＴＳＭＣ、ソニー、デンソーのプレスリリースによりますと、熊本に整備する半導体工場、半導体の微細化のレベルを示す回路線幅として、十から二十ナノメートル台のプロセスのロジック半導体を製造するという予定とされております。
　この半導体ですが、現状では我が国において製造することはできないレベルの先端半導体でございます。これらの半導体は、自動運転車の制御やリアルタイムでの画像処理等、高度な情報処理への活用が見込まれるものになるというふうに考えております。

○西野委員　ありがとうございます。
　今申し上げたようなこと、質問させていただいたこと、さらにはお答えいただいたことを踏まえてこれから取り組んでいくわけですけれども、そのためには将来的な目標が不可欠だと思います。
　例えば、先ほど申し上げましたとおり、世界シェアが大きく下がってしまっているというデータもあります。ただ漫然と取り組むのではなくて、例えば、日本産のシェアをいついつまでに何割に引き上げるという定量的な目標、そして、そのために、こういったことをして何％押し上げる、ああいったことをして何％押し上げるといったような政策目標があれば一番いいのではないかと思います。そこまで現時点で明確な目標を作るのは難しいとしても、一定の方向性は必要ではないかというふうに思います。
　この点について、現時点での政府の考え方をお聞かせいただければと思います。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきまして、昨年十一月に経産省で、我が国の半導体産業の復活に向けた三段階の基本戦略というのをお示ししました。
　全体の半導体のシェアとかそういう部分はなかなか難しくて、数値目標を書いているわけではないんですが、戦略としては、今から申し上げるような形になっていまして、ステップ一としては、足下、まさにＴＳＭＣ等の先端半導体の製造基盤整備を通じまして、我が国半導体産業のミッシングピースを埋めて、技術や人材を集積して次世代技術の確立に向けた足がかりをつくっていくというのが第一で、ステップ二としては、次の段階として、日米連携によって二ナノ台を超える超微細な次世代半導体の製造技術の研究開発を行い、さらに、ステップ三として、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理する光電融合などの将来技術の研究開発を行っていくこととしております。
　量産現場で蓄積される知見や経験と研究開発の成果を組み合わせることによりまして、将来的には、世界トップレベルの半導体製造基盤を確保し、半導体の安定供給体制を確保するとともに、我が国の半導体産業の復活につなげてまいりたいというふうに考えております。

○西野委員　ありがとうございました。
　昨日も、事前準備の打合せをさせていただく中で、具体的な目標を作るべきだというお話をさせていただきましたけれども、やはり、まずは欠けているミッシングピースを克服していくんだ、経済安全保障の観点を確保するんだというお話がありました。難しい部分があるかもしれませんけれども、できるだけ具体的な分かりやすい目標を作って、それに向けてオール・ジャパンで取り組んでいくことができればよりよいのではないかというふうに思います。
　それでは次に、少し視点を変えて質問させていただきます。
　ＴＳＭＣの新工場が熊本に来てくれるというニュースを聞いて、地元経済界を中心に、地元では大変喜びの声が上がっております。一方で、熊本県民、熊本市民、地域住民の方々のお話を伺いますと、まだＴＳＭＣが熊本に来ることの意義を十分に理解されていない方が一定程度いらっしゃいます。さらには人材不足、渋滞といった、従来から抱える課題について、より深刻化するのではないかというような不安の声があるのも事実です。
　私は、日本の将来を左右し得るこのプロジェクトを成功させるためには、こうした不安の声を真摯に受け止め、新工場建設に伴う課題について、国としても、熊本県、さらには関係自治体と連携しながら取り組んでいく必要があるだろうと考えています。
　まず一つ目が、技術者の育成、確保です。
　ＴＳＭＣは先端技術に通じた人材千七百人を確保するという発表がなされています。このうち、二百人は台湾から、数百名はソニーからという情報もありますけれども、まだまだそれでも足りません。これに対応するために、文部科学省では、九州の高等専門学校に半導体の専門科を新設していただいたり、熊本大学に専門の研究所を開設して対応していただいているというふうに聞いておりますが、技術者を必要とする地元企業からは、まだまだ足りない、待遇のよいＴＳＭＣに新卒が流れていってしまうといった懸念の声が根深くあります。
　こうした不安の声に対応するため、人材確保の見通しについて、ある程度時間軸を定めて定量的にお示しする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、千七百名の技術者ということになるんですが、一方で、周辺環境を含めて、どの程度人材が不足するのか、あるいは足りないかについては、九州以外からの人材を集め、また個別企業の採用状況にも関わることから、詳細に現時点で把握するのは難しくて、定量的にお示しすることは困難ではございますが、企業の誘致にとどまらず、政府としては、一丸となって、将来的に人材も含めて維持できるように、しっかりと人材育成に取り組んでまいることとしておりまして、例えば九州では、高専の話、先生お話がございましたが、文部科学省を始め関係府省一体となって、また、企業、教育機関などの関係者が一堂に会する九州半導体人材育成等コンソーシアム、これをつくりました。こうした枠組みの中で、即戦力となる人材育成のために、基礎から実用まで一貫したカリキュラムの開発をしていく等々で、しっかり努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○西野委員　ありがとうございます。
　時間がありませんけれども、次に、渋滞の話、これも非常に問題です。お手元に配付しておりますけれども、資料を御覧いただければと思います。
　余り知られていないんですけれども、熊本は、全国の二十ある政令市で一番渋滞が多い、渋滞大国なんです。横浜、大阪、名古屋といった大都市に比べても熊本の方が渋滞が多いというような状況です。

○古屋委員長　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○西野委員　はい。
　今回、新工場ができる菊陽町、熊本に隣接しておりまして、熊本の渋滞が更に深刻化するのではないかというような懸念が出ております。
　こうした課題について、これ以外にも、インターナショナルの開設、さらには多言語化対応、こうした課題が、新工場建設に伴い、たくさんありますので、こうした課題について、熊本県やさらには関係自治体と連携していただきながら、政府としても十分対応していただけるようにお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　ありがとうございます。公明党の平林晃です。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきますが、勝手ながら、質問要旨の、大きく分けて二番目の項目から入らせていただければと存じます。申し訳ございません。
　デジタル田園都市国家構想における人材育成に関しまして、お尋ねをさせていただければと存じます。
　経済産業省におかれましては、全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準でありますＤＸリテラシー標準を、二〇二一年度、前年度末までに策定をし、また、ＤＸ推進人材向けデジタルスキル標準、これはよりレベルの高いものと承知しておりますけれども、これを二〇二二年中に策定と予定されているとお聞きしております。
　両者の現状、またその中身、簡単に伺えればと存じます。

○江口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、全てのビジネスパーソン向けデジタルスキル標準、ＤＸリテラシー標準というふうに呼んでおるものでございますが、これにつきましては今年の三月二十九日に公表させていただいたところでございます。
　このスキル標準は、働き手一人一人が、ＤＸを自分事として捉え、変革に向けて行動できるようになることを狙いといたしまして、経営層から現場の社員に至るまで、広く全ての働き手の方に身につけていただきたい内容となっております。
　具体的に申し上げますと、ＤＸの重要性、またＤＸで活用されるデータですとか技術、さらにはデータ、技術の活用方法やその留意点という三本柱から成っております。さらに、これを支えるマインドセットといたしまして、ＤＸ推進に必要な意識ですとか考え方を盛り込んだ内容としておるところでございます。
　また、ＤＸ推進人材向けのデジタルスキル標準でございますけれども、これにつきましては、今後、データサイエンティスト、サイバーセキュリティースペシャリストなど、データやデジタル技術の利活用を通じて地域や企業が抱える課題の解決を牽引していけるような人材、より高度な人材向けのスキル標準といたしまして、年内を目途にスキル標準として策定をしていく予定としてございます。

○平林委員　私もＤＸリテラシー標準、拝見をいたしました。今おっしゃられたようなことがるる書いてあるということでございます。デジタル社会形成基本法に定義されるデジタル社会、これを形成していくためにこういう内容になるということは一定程度理解をするところです。
　ただ、率直な感想として、結構高いレベルだなというようなことは感じております。従前であれば、もちろん時代が全然違いますので言うのもあれかもしれませんが、パソコンを使えたり、ワープロを使える、表計算ソフトできますみたいな、そういった内容であったものが、ここまで充実した内容になっているというのは本当に隔世の感を感じたところでございます。
　情報系の大学院生ならともかく、学部生でもここにどこまでかなうのかということは少し不安になってまいりまして、今策定中のデジタルスキル標準、どんな内容になるのか、期待と若干不安も持ちながら注視をさせていただければと存じます。
　いずれにしましても、このリテラシー標準を身につけた人材を今後五年間で二百三十万人育成をしていくということが、デジタル田園都市国家構想における人材育成なのであろうと理解をさせていただいております。このために、ちょっと言葉が若干無機質になるかもしれませんが、人材の質という点と量という点から質問させていただければというふうに思います。
　まず、質の確保ですけれども、デジタル人材育成のために様々な講座を用意されると認識をさせていただいております。対面あるいはオンライン、両方を想定していると承知をしていますが、いずれの場合におきましても、コースを最後まで受講したことの認定、あるいは、より踏み込みまして、受けただけではなくて、その人がどういう知識を身につけたかという、その技量のレベルの認定というか保証というか、こういったものを考えておられるのかどうか、政府参考人に伺います。

○江口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々なコンテンツを用意して学習をしていただくということを考えておるというところでございます。その中で、履修の証明ですとかスキルの認定というのは非常に重要になってくる、委員の御指摘のとおりかというふうに思います。
　特に、コロナ禍におきましては、オンライン講座の重要性、存在感が高まっているところでございます。その中で、デジタル人材プラットフォームに様々なコンテンツを掲載をさせていただいておるところでございまして、現在約二百十の講座を登録をしておるというところでございます。
　この中で、先ほど申し上げましたとおり、社内評価ですとか労働市場においてこのプラットフォームを有効に御活用いただくためには、オンラインでの受講も含めまして、講座を受講したことの証明を提供する、また、スキルがどの程度なのかということも含めて証明をしていくというのが重要かというふうに思っております。
　現在掲載されている講座につきましては、有償、無償のもの、それぞれございますけれども、約七十のオンライン講座を含みまして、全ての有償の講座につきましては、講座を受講された方に対しまして受講証明書が発行されるものとなっております。また、これらの講座におきましては、終了時のレベルチェックテストなどを通じてスキルが身についたことを確認をしているというものと承知してございます。
　今後、更に掲載講座の拡大を進めていくこととしておりますけれども、その際にも、有償講座においては必ず、また無償講座においても可能な限り、修了証明を発行することを求めていく予定としてございます。

○平林委員　ありがとうございます。
　有償におきましては全て証明書、レベルチェックテストというお話だったかと思います。これは本当に重要だというふうに思っております。本人、受講する側にとってみれば当然励みになるというか、それを取得していこう、より高いレベルを目指していこうと。また、企業、採用する側にとりましても、こういう講座を受けてきている、また、こういう講座においてこれだけの能力を身につけてきているということが分かれば、より客観的に、より定量的に、その人材を評価することができますので、こういったことを本当に是非しっかりと進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、今のは質のお話でしたけれども、量に関しましてお話をさせていただければと思います。
　五年間で二百三十万人、これは私にとっては壮大に思える数字でございます。この目標を達成するためには、現在就業している方のみならず、今後就業を希望する人にも受講の機会が与えられること、これが重要だと思います。裾野を広げていくという意味だと思います。
　特に、地方におきましてはデジタル人材が不足をしております。そういった観点におきまして、我が党は、女性デジタル人材の拡大を強く推し進めさせていただいております。
　こうした希望者、これは別に男女を問いませんけれども、限定なく、受講環境が整っていない、今就業していらっしゃる方は整っているかもしれませんが、これからしていこうと思われる方の中には、受講環境が整っていない方もおられるというふうに認識をしております。ハードウェア、あるいは通信環境を含めたサポート体制、その周知体制を伺えればと存じます。
　本件、経済産業省と厚生労働省にまたがる内容になると思いますので、両省からお答えいただければと思います。

○江口政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御紹介をいたしました人材のプラットフォームにつきましては、この中にコンテンツを掲載をしてございますが、きっちりこの情報が皆さんに行き届いて、使ってもらえることが重要だというふうに考えております。この周知活動、特に積極的にこれを行ってまいるということとしておるところでございます。
　また、特に女性のデジタル人材の活用ということにつきましては、このプラットフォームの中でも、「特に女性におすすめ」と題した特設ページを設けて、プライベートとの両立ですとか一時的なキャリア中断など、様々な事情を抱えた人にとっても受けやすい講座を特出して掲載をするような工夫などもしてございます。
　これらは、企業や教育機関において、女性のキャリアアップ支援に取り組まれておられる方々、数多くいらっしゃいますけれども、この方々にも御協力をいただきまして、推薦をいただいたものを掲載をさせていただいております。
　さらに、特設ページにおきましては、厚生労働省の方で実施をしております求職者支援制度ですとか教育訓練給付制度など、政府が提供をしております女性デジタル人材育成に向けた各種施策なども御紹介をさせていただいておるというところでございます。
　今後、これらを活用いたしまして、多くの方々にデジタル分野のスキルアップに取り組んでいただけるよう、関係省庁と連携して、周知活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岡崎政府参考人　先生の御質問にお答えいたします。
　デジタル分野を含む公的職業訓練におきましては、パソコンを所有していないなど在宅での受講環境が整っていないという方がいらっしゃることは認識しておりまして、パソコンや通信機器の貸出し可能なコースも一部提供しております。
　また、そうしたコースにつきましては、訓練コースの情報の検索や提供を行うハローワークインターネットサービスにおいて、受講希望者がより検索しやすくなるよう、先般、運用の見直しを図ったところでございます。
　その検索方法については、厚生労働省のＳＮＳを活用した周知、広報にも取り組んでおります。
　これらの取組によりまして、公的職業訓練を通じたデジタル人材の育成に努めてまいりたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。
　とりわけ厚生労働省さんからのお答えとして、検索が容易になったというお話がありました。我が党の竹谷とし子議員の要請を受けて御対応いただいたということで、感謝申し上げます。ＰＣ、モバイルルーターの貸出しをしている受講コースが容易に分かるようになっているということでございます。
　ただ、これは、あくまでコースを提供している企業や団体の、民間側の努力で実現をしているということと承知をしております。より利便性を向上させるためには、民間の努力だけではなくて、政府側の努力も含めて、こういったことがより柔軟になっていければと。ＰＣや通信環境、あるいは、例えば人工知能をやろうと思ったら、クラウドの環境を使うと、そういった権利も必要になってきたりしますので、そういったことの支援もできればというふうに思いますので、引き続きの検討をお願いできればと思います。
　続きまして、ちょっと時間がなくなりましたけれども、元々前半に考えていました気候変動パネルの部分の一つだけお聞かせいただければと思います。
　報告書、前回の省エネ法の改正でも少し話をさせていただきましたけれども、ほかの先生も言われているとおり、結構難解な部分があります。その意味におきまして、私の理解を促すためにも、そうすれば国民の皆様にも広く御理解いただけると思いますので、今回の報告書が訴えているメッセージを端的に御教示いただきまして、そのメッセージに対する政府の意気込みも一緒に御披露いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　本年四月に承認がされました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書におきましては、ＣＯＰ26より前に発表、提出された各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いこと、一・五度や二度に抑制するためには世界の温室効果ガスの排出量を二〇二五年以前にピークとすることの重要性が示され、気候変動緩和策の一層の加速を改めて全世界に呼びかけているものと受け止めております。
　気候変動問題は、人類共通の待ったなしの課題でございます。我が国は、パリ協定の一・五度努力目標とも整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標といたしまして、二〇三〇年度には二〇一三年度比較で四六％削減をするということを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けることを目標として掲げております。
　既に、パリ協定とも整合的で、高い野心の目標をＮＤＣとして決定をし、国連にも提出済みです。また、このＮＤＣと併せて政府内で決定を行いました長期戦略、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画などに沿った形で、この目標の実現に向けまして、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全最優先の原子力の再稼働のほか、製造業における脱炭素化などをしっかりと進めていきたいと考えております。

○平林委員　ありがとうございます。本当に精力的に取り組んでいただいているということで、感謝申し上げます。
　昨日、ニュースで脱炭素先行地域というものも発表されておりまして、非常に有益な取組と存じております。この取組を実施することによって課題が見えてくるということも重要であると思います。そうした課題も乗り越えまして脱炭素をしっかり実現していけるように、私もしっかり努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、一般質疑ですので、経済産業分野で重要と思われるトピックについて取り上げさせていただきます。
　まず、公取委員長にもお越しをいただきました。
　今、原材料価格が高騰しているということが新聞、ニュースでも取り上げられています。
　物価は、指数というのは二種類ございまして、企業間で取引をするその物価の指数が企業物価指数、消費者が買うときの指数が消費者物価指数というふうに、分けて調査が行われています。それを見ますと、企業物価指数はもう完全に、だあっと最近上がってきています。一方で、消費者物価指数も上がってはいるんですが、企業物価指数の上がりと比べると上がりが弱いということです。
　これはどういうことかというと、結局、企業が消費者にも価格転嫁ができない、それから、恐らく企業間の取引においても価格転嫁が難しいと考えている中小企業も多いものと思われます。
　これは、この数か月で急に起こった、まあ、ちょっとずつ兆候はありましたけれども、急にぐうっときていますので、まだ正確な調査もそんなに多くは出ていないんですが、生の声で聞くと、価格転嫁で困っている中小企業も多いということが実感で感じます。
　いろいろな学者の意見等も見てみても、海外の学者も、その国の、日本でいう公正取引委員会のような監視する機関に、その機関の役割だということを言っている声も大きいわけですが、やはり私も、公正取引委員会の役割は今大きいものと思われます。
　委員長、いかがお考えでしょうか。