落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　これも計画は調べて、ある程度分かったんですけれども、指導の実際の状況ですとかは、あと数か月ぐらいしないと数字が出てこないというようなことでした。これも重要なことであると思いますので、私も注視をさせていただければと思います。
　この件をいろいろ、価格転嫁できているかというアンケートをいろいろ見ているうちに一つ気づいたことがありまして、役所がするアンケートの数字よりも、中小企業団体などが自分たちで聞く数字の方が、価格転嫁できていないと答える割合が多くなっています。これは今回だけじゃなくて、もう何年も前からのを調べても、身内の団体の方が価格転嫁できていないと答えやすいのかどうだか分からないんですが、実際に、経産省の方々等が把握している数字よりも中小企業団体が把握している数字の方が、価格転嫁できていないという人たちは多いですので、それぐらいちょっと数字に差があるんだ、中小企業庁が把握しているよりももしかしたら多いかもしれないということを前提に政策を打っていただければというふうに思います。
　これは、このままいくと、もうすぐで物価上昇二％に達するかもしれないというふうに言われています。
　世界的に原材料高だということで、利上げをする国も出てきました。例えば、アメリカは去年でも五・七％成長しています。そういう景気がいい国は利上げをして、ちょっと景気の過熱を抑えながら、物価の上昇を抑えていくということをしています。
　しかし、一方で、まだヨーロッパ中央銀行等は利上げまでには踏み込めていない。それから、中国は逆に利下げを行っているわけでございます。
　これは、経済の状況がよくないとなかなか利上げはできないというような状況の中で、各国の金利差も開いてきてしまっているわけです。
　日本は、じゃ、海外と同じように利上げできるのかというと、もう二〇一八年ぐらいから経済の成長の力がちょっと弱まってきて、二〇一九年に消費税の増税をした、そこでかなりがくんときたところに、年明けにコロナが来たということで、かなり経済が弱い状況です。この中で、内外の金利差の是正というのは到底できるような状況ではありません。
　となると、金融政策、具体的な細かい部分は少しは微調整ができたとしても、抜本的に利上げには踏み込めないという中で、ほかの、金融政策以外の政策でこの物価高に対して策を打っていかなきゃいけない。しかも、経済にブレーキをかけない策を打っていかなきゃいけないということです。
　そうなると、私もいろいろ選択肢を考えてみますと、そんなには有効な策というのはない。その中で、やはり消費税減税、これは一つの、波及効果の高い、しかも今の状況に合った政策なのではないかと思います。
　物価に消費税というのは含まれていますので、例えば五％減税すれば、物価は五％近く下がります。それから、経済も活性化させるというような効果もある。スタグフレーションと呼ばれるような状況を回避するには、私は有効な一手は消費税減税であると思います。
　今日は内閣府の政務官にお越しをいただきました。かつては経済企画庁というものがあって、経済政策を練るときには、財務省に引っ張られ過ぎず、ある程度の財政のことも考えながら、しかし、総合的な経済政策を考えてきたわけでございます。
　政務官、消費税減税も今有効な策だと思うんですが、いかがでしょうか。