落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　使用目的は明らかにしていますが、なかなかその目的に向かって使われていないというのも現状だと思います。
　先ほど申し上げた、消費税は物価に含まれているので、五％減税すれば、物価は五％近く下がる。
　それからもう一つ、納税しているのは実際には企業なので、企業の資金繰りも劇的に改善するというような効果があると思います。先ほどの、消費者物価指数より企業物価指数の方がかなり上がってしまっている今の日本経済の現状を考えると、消費者対策もあるんですが、企業の資金繰り対策としても私は消費税減税は有効であると。そう考えると、こういうスタグフレーションに入るかもしれないという段階ではかなり有効な策だと思いますので、是非、御理解をいただければと思います。
　経産大臣に、価格転嫁対策以外のことはまた改めて伺えればと思いますので、ここで、物価高騰の件に関しましては質問を今日は終わりにしますので、公取委員長、それから宗清政務官、お忙しい中ありがとうございます。
　では、産業政策について、大臣に後半は伺えればと思います。
　一人当たりのＧＤＰ、これは、購買力平価などで見ると、残念ながら韓国にも抜かれてしまいました。名目ＧＤＰもそう遠くなく抜かされてしまうんじゃないか、一人当たりのですね、というふうに試算がされています。何でこんなに経済成長できないのかなというのが、一つの、もう二十年ぐらいにわたってですが、課題でございます。
　最近は、ＩＭＦなど国際機関が、日本はしっかり分配していないから成長が阻害されているというような指摘をしています。したがって、我々は、しっかり分配をしていくべきだということを主張してきました。
　しかし、この十年ぐらい、政府は、分配のためにも、分配よりか成長なんだと言ってきたわけでございます。しかし、分配より成長と言っているその経済成長戦略も、じゃ、この十年何をやってきたのかなと、だあっと調べてみると、よく知られているものでは、原発輸出ですとか、カジノですとか、オリンピックですとか、私が子供の頃から言われてきたようなことがまだ成長戦略の柱になってきて、それで、その経済成長戦略も成功していない。そもそも、私は、時代遅れのものが成長戦略の柱になっているから成功しないんじゃないかなと思います。
　一方で、デジタルの時代が来るというのは三十年前から分かっていました。しかし、デジタルの投資額を見てみると、日本は、ほとんど、一九九〇年あたりから、デジタルの投資額は、ほんのちょっと伸びたぐらいで、ほぼ変わりません。そういう状況の中で、半導体のシェアは世界シェア五割から一割になり、携帯電話も、ガラケーの時代からスマホになったら、ほぼ日本のメーカーは姿を消し、先日取り上げたクラウドは年間一兆円赤字、再エネが伸びているという中でも、太陽光パネルも風力発電設備も作れないというようなことで、ことごとく成長市場からは後れを取ってしまっているわけです。
　もう一度メイド・イン・ジャパンを復活させて、世界における日本の地位を上げて、多くの日本人のお給料を上げて、内需主導で成長するんだというような成長戦略を行っていくべきであると思います。
　選択と集中というのがこの二十年間言われてきましたが、よく見てみると、何を選択したのかなと。選択と集中のためにこの事業を売却しますというニュースはだあっと出ているんですが、売却して得たキャッシュは配当ですとか海外投資に回って、日本の国内で投資に回らない、人件費にも回らない、こういった経済がもう二十年も続いてしまっているわけです。
　やはり、二十年間、これだけ成長市場で、逆に日本が撤退したりですとか後退してしまったわけですから、経産省の経済成長戦略というのは間違いだったんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。